2003-03-06 第156回国会 衆議院 総務委員会 第6号
アメリカでも、もうミシガン州では、この人件費を単一事業税の中で廃止をしている。ドイツでも、営業税の中で、少なくても人件費部分の廃止をしている。フランスでは、給与総合課税というところ、これも廃止している。 日本は、今この厳しいときになぜ増税しなきゃいけないんですか。あなたは税収中立と言っておりますけれども、減税するから増税する、だから中立でしょう。こんな発想じゃないですよ。
アメリカでも、もうミシガン州では、この人件費を単一事業税の中で廃止をしている。ドイツでも、営業税の中で、少なくても人件費部分の廃止をしている。フランスでは、給与総合課税というところ、これも廃止している。 日本は、今この厳しいときになぜ増税しなきゃいけないんですか。あなたは税収中立と言っておりますけれども、減税するから増税する、だから中立でしょう。こんな発想じゃないですよ。
また、米国においてもミシガン州において、知事が、単一事業税を廃止することにより、経済発展に対する最後の重要な障壁が取り除かれると、こういうコメントが発表されて、昨年一九九九年に単一事業税の廃止を決定をしているということでございます。