2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
さて、南関東地区では、二百年から三百年間で発生する関東大震災のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震の間に、マグニチュード七クラスの直下型地震というのが数回発生しています。首都圏においては、大規模な首都直下地震が発生し、政治、行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合、膨大な人的、物質的資源への被害、そして、我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶと懸念されています。
さて、南関東地区では、二百年から三百年間で発生する関東大震災のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震の間に、マグニチュード七クラスの直下型地震というのが数回発生しています。首都圏においては、大規模な首都直下地震が発生し、政治、行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合、膨大な人的、物質的資源への被害、そして、我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶと懸念されています。
このようなブロック化の取り組みの中には、その先駆的な取り組みということで、昭和五十年代後半から南関東地区で取り組まれてきておりまして、現在、南関東地区では、地区内の日程調整を行い、重複した開催を解消する、避けるということ、馬券の集計システムでございますトータリゼーターシステムを一本化するということもしておりますし、それから、騎手、競走馬が、四つの競馬場がございますが、基本的にはどこでも出走できるというような
委員の御指摘のありましたようなそれぞれの地域におきましては、南関東地区のように近隣に他の競馬主催者が存在しないということで、競走馬や騎手の交流等を行いにくいという面があります。しかしながら、このような主催者においても、最近、通信や交通手段が発展してきておりますので、遠隔地の他の主催者との間で各種の連携協力がなされております。
このような中で、例えば、南関東地区では、既に地区内の日程調整を行いながら、騎手、競走馬を交流させて有効活用するというようなこと、また、最近では東海地区、九州地区においてもこういった動きが始まってきております。
こういう被害想定が出た以上、私どもといたしましては、なおこの専門部会でこれに対する対策を考えていかなければいけないということでございまして、今後、こうした対策のマスタープランといたしまして、来年度中には大綱というものをまとめていきたい、こういうふうに考えておりますし、かつて南関東地区のいろいろな対策が練られておりましたけれども、これを見直して、首都直下型の地震についての対策を万全なものとしていきたい
また、そのエリアの中には南関東地区の関東大震災の恐怖におののいている東京を含めた地域もある。これはだれが考えても何か関連があるんじゃないだろうかと。また、風説などが流れているんですね。 このあたり、なかなか見解を述べにくいかもしれませんが、いずれ富士山も噴火するし東海地震も起きるし、あるいはまた関東大震災だっていずれは起きるんですよ、そのタイムスパンは、いつということは抜きにして。
ところが、今度はいわゆる中央防災会議の専門委員会の提言を見ますと、南関東地区については、「マグニチュード七程度の規模のこのタイプの地震が数回発生することが予想される」というのでありまして、この六以上というのと七程度というのはえらい違いなんですね。
沖縄は九州ブロックから独立させて一つの道州とさせていただいておりますし、また東京と南関東ブロックにつきましては、これは飛び地になっておりますので、東京・南関東地区、東京にも田舎が欲しいだろうというようなことで東京・南関東ブロックということでまとめた十一の道州の図でございます。
東海地区とか南関東地区は別に定めていますね。それによりますと、これは震度六、関東大震災クラスのという情報を聞いただけで自衛隊が五万人緊急出動するシステムができております。これは、予知ができると前もってわかっていて、地震が来るぞと前もってわかっていたときでさえ五万人ぐらいの自衛隊が必要だという計画を、中央防災会議会長であるあなたのもとでつくっておられます。
しかし、そうは言っても、ただ大変だなと思うだけではいけないわけで、やっぱり人にやさしい政治を標榜している村山内閣ですから、何とか建設大臣、国土庁長官、手を合わせて南関東地区についても災害に強い町づくりを推進していただきたい、しかもそれはかなり急を要する問題であろうというように思うわけでありますが、これ通告はしなかったんですが、建設大臣、ひとつお答えをよろしくお願いします。
具体的に、つまり南関東地区及び東海地区の大震災計画というものはできておるわけでありますので、先ほど申し上げましたヘリコプター等の運用等についても、それに基づいて行う。それから、野戦病院等におきましては、今回も十三カ所設置をいたしまして対処しておるところであります。
なおまた、ざっと申し上げまして、これは本当にざっとの感じでございますが、このような緊急食料品等の確保は東海、南関東地区はおおむね準備がなされておる、そういう状況にあったということだけは今度私も承知した次第でございます。
この各地点の観測データが地震活動等の総合監視システムにより二十四時間体制で気象庁に自動的に送られるということなんだそうですが、そのほかに東海地域または南関東地区の予想される直下型地震について気象庁はどのような体制をとられておるのでしょうか。 そしてまた、住民とか民間への広報はどうなっているのでしょうか。
そういうことから、日本海中部地震の五十八年を契機といたしまして、東海地区、南関東地区あるいは北海道、釧路も入っておりますけれども、そういうところで、とりあえず地域の経済社会活動に重要な意味を持っていると考えております大型岸壁を中心に、これは直轄事業で実施いたしました大型岸壁を中心に、液状化対策が必要かどうかという点検を進めてまいりまして、その点検作業は六十年、六十一年ごろで終わっております。
○説明員（小長俊二君） 気象庁におきましては、地震観測網といたしまして、マグニチュード三以上の地震につきまして気象庁で常時監視体制をとっておりますから、これは東海地区、南関東地区を除きまして全国ほぼ一律に同じような観測ネットをしいております。 それから、火山につきましては、現在八十余りの活火山の指定をしておりますが、そのうち十九火山につきまして常時観測火山として常時火山観測を行っております。
〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕 それから、放送大学の全国的な拡充の問題でございますが、御承知のように、現在のところは南関東地区と、それから群馬県、その他多少ＣＡＴＶの部分がございますけれども、関東地域、大体その周辺に限られているわけでございますが、これを、昨年卒業者も出したということで、そろそろその放送圏といいますか放送領域といいますか、を拡大することを考えたらどうかというような課題になってきていると
今年度におきましては、南関東地区を中心に配布する予定でございます。昨年度は東海地域につきまして配布いたしたところでございます。そういったパンフレットの中で地震時における火の始末についての啓発を行うとともに、毎年九月一日の防災の日には、消防団、地域の自主防災組織のみならず一般の住民の参加を得て防災訓練を実施し、地震防災意識の普及啓発を行うよう地方公共団体を指導しているところでございます。
○神林説明員 お尋ねの消防防災無線網でございますが、私ども、国と都道府県を結びます系統につきましては、四十七都道府県すべてに地上系がありますほか、事業団の衛星を使いまして東海及び南関東地区の六県と結ばれ、さらに二県整備中でございます。都道府県の防災行政無線につきましては、ことしの三月三十一日現在、四十四都道府県が運用中でございます。
ただ、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして、当初は東京タワーから電波の届く範囲というようなことで南関東地区を中心にスタートをしたわけでございまして、昭和六十年度に開学をし、学生を受け入れましたので、昭和六十三年度には最終学年に到着をして、いよいよ来年の春には第一回目の卒業生が出るというような時期にまで至ったわけでございます。
それから、東海地震との関連性のお尋ねでございましたけれども、先ほどもあったと思いますが、私どもは東海地震予知のために埋め込み式体積ひずみ計というのを東海、南関東地区に三十一台展開いたしております。大島で非常に大きな体積ひずみの変化が観測されました。
同時に、東京湾横断道路につきましても、御承知のとおり二十年来の大懸案でありますし、首都圏、南関東地区の、今の大変な工業集積及び金融、経済面全体の情勢を見まして、十年間でこれを開発するということにつきましては特に否定すべきものでもない、我々としてはそれも推進できるものではあるまいか。
しかし、十八歳人口の急増という事態は、現実の話として南関東地区とか近畿地区とか、そういう言うならば大都市圏に起こるわけでありまして、したがいまして、大都市圏等の抑制的な対応では十八歳人口の急増に対応しにくいという事態が予測されるわけであります。
○村沢牧君 東海地震に対しては、マグニチュード八クラスの地震予知は可能であるということをかつて聞いておるんですが、昨年発生した長野県の西部地震や、今後発生のおそれのある南関東地区地震など、いわゆる直下型あるいは内陸型地震の予知というのは現在の技術でどうなんでしょうか。