2017-03-15 第193回国会 衆議院 外務委員会 第4号
当時から範囲が広過ぎるという指摘は受けてきていて、過去の議事録を見ると、当時の南野大臣も何回も、条約上絞り込みはできないんですという答弁が繰り返されるんですね。 今大臣の言われたとおり、第五条の１のこの後段部分の活用をすることによってそうした懸念を振り払う絞り込みができるということを、当時何でできなかったのか。
当時から範囲が広過ぎるという指摘は受けてきていて、過去の議事録を見ると、当時の南野大臣も何回も、条約上絞り込みはできないんですという答弁が繰り返されるんですね。 今大臣の言われたとおり、第五条の１のこの後段部分の活用をすることによってそうした懸念を振り払う絞り込みができるということを、当時何でできなかったのか。
南野大臣は、純粋なテロは含まれないと言っているんです。つまり、ＴＯＣ条約は本来的には、それは関連はあるかもしれません、関連はするでしょう。しかし、本来的にはＴＯＣ条約は、いろいろな議論の結果、わざわざ、テロ犯罪は除外する、区別する、そういう経過を経てつくられたものだ、それを理解しているから、二〇〇五年の段階で南野大臣はわざわざ、含まれない、当たらないという答弁をされているんですね、大臣。
○藤野委員 改めて確認しますけれども、二〇〇五年には、南野大臣は全くそういう限定をしておりません。大臣は今回そういうことをおっしゃっているわけですけれども、これはやはり答弁を変えたということでよろしいんですか。
○藤野委員 では、要は、南野大臣の答弁と金田大臣の答弁は違うわけです。変えられるわけですね。変えられるなら、変える理由を御説明ください。
それは、純粋なテログループは含まれないというふうに国連は定義をし、南野大臣も二〇〇五年段階でほぼ同じ答弁をしている。つまり、テロ防止条約ではないという立場に当時の法務大臣も立っていた、政府も立っていた。 今になって大臣は同じだとおっしゃった。同じなんですね。同じだとすればテロ防止条約じゃないじゃないですか、ＴＯＣ条約というのは。今までの説明が全く違うということじゃないですか。
○城内委員 いや、今大臣、御自身は法曹ではないとおっしゃいましたけれども、自民党時代も法務副大臣というか、実質的には南野大臣にかわる法務大臣だったわけですよ。ですから、本当に当事者意識を持っていただいて、まさに政治主導でしっかりと合議制の、もちろん議論はあると思いますけれども、正しい方向に持っていっていただきたいと思います。
先ほどの御答弁で確認しましたように、当時の南野大臣の御答弁は正にそのとおりだと思いますけれども、しかし産科の医療現場ではそうでない行為が残念なことに行われていたんです。しかし、横浜市内では堀病院だけではなくて、その後の横浜市の調査では、二十五施設のうち四つの施設において看護師や准看護師が内診をしていた事実があったということが明らかにされました。
その事件の翌日、ちょうどこの法務委員会で質問をさせていただく機会に恵まれましたので、当時の南野大臣にお取り組みをお願いいたしましたところ、早速に性犯罪者の処遇プログラムを確立していただき、今年度から実施に移していただいています。
法務大臣、これは南野大臣もそういう点を言っておられますから、もう一度、ちょっとここで法務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
現時点で、共謀罪を導入させていただくことによって捜査方法を特段変更することを考えておるわけでないことは、南野大臣が答弁したとおりでございます。
去年三月八日の予算委員会で、私から、制限金利引下げは法務省、金融庁、どちらが担当するのですかというふうにお尋ねしましたところ、南野大臣から、必要な調査は法務省で行うというふうな力強い御答弁をいただきました。必要な調査を法務省に譲った金融庁でさえ貸金業に関する懇談会を立ち上げて、既に六百四十万円ものお金を掛けて中間報告書を作っています。
ただ、南野大臣の答弁を詳細に承知しておりませんけれども、この法案の共謀罪というのは、重大な犯罪であって、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪または団体の不正権益を獲得等する目的で行われる犯罪を共謀した場合に成立するわけでございます。
これは先ほどの答弁にあったことですけれども、南野大臣の答弁の中では、警察なんかはこの組織犯罪の主体となり得るという話でございました。
私も、警察庁全体が犯罪組織だとかということは、これは私が言っているんじゃないんですよ、南野大臣がそういうふうに答弁しているので、それはちょっとひどい話だなと思うんですけれども、例えば警察署の中の、何とか県警の刑事課とかこういうような単位であれば、組織性、これは持つというふうに考える、多分そういうことを想定しての答弁なんでしょうか、この南野大臣のは。
私もこれは結構何度も質問していますので、大臣も御記憶していらっしゃると思うんですけれども、まずこの登記特別会計に関して、私は前任者であります南野大臣のときにも質問しましたら、南野大臣も答弁の中で、確かに登記特別会計は無駄が多い、議員と、というのは私のことですけれども、同じ気持ちだと。
私はこれは南野大臣にもお尋ねしたことがあるんです。杉浦大臣におかれましては、この点、どう考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
前南野大臣も、先ほどの答弁にもあったとおり、裁判官だけでなくて弁護士や検事の方を含めて、全般論としてこのような答弁をされております。
前回も南野大臣に担当していただいてね、それは厚生労働省だけじゃ扱い切れないと。文部科学省も入ってきます、子供ということを考えますとね、保育園も幼稚園も小学校も。あるいは、社会の育児環境を良くするというためには経済産業省も。
世論調査では賛成意見の方が上回ったということですけれども、これに対して、平成十七年、ことしの七月には、南野大臣は、大方の国民の理解を得ることができるような状況でさらに煮詰めていくというふうな御答弁をされています。大方の国民の理解が得られるというのはどういう状況を指すのですか、もう少し具体的に教えてください。十三年の世論調査では賛成が上回っているということですけれども。
それに対して南野大臣は、大きく分けて二つほど理由を挙げておられます。 一つは、この自首減免の制度をつくることは、「共謀に係る重大な犯罪を未然に防止するため、共謀罪または参加罪の犯罪化を義務づける条約の趣旨に沿うもの」であるというふうに言われました。 この自首減免の制度というのは、このＴＯＣ条約の中でつくることが義務づけられているんですか、どうなんでしょうか。
○保坂（展）委員 南野大臣、これは大事な場面です、これはもうぎりぎり特別国会最後の場面で。これはこのままじゃだめなんですよ。これはもう現に生きている法律として、この法律によって捜査され、また起訴されて、現在服役中の者もいるわけですね。まさに共謀罪は、この組織犯罪対策関連三法の改正案として出てきているわけです。
今国会最後の委員会の最後の質問者になりましたので、もしかしたら本委員会における南野大臣に対する最後の質問者ということになるのかもしれません。よろしくお願いをいたします。 今回の法案は、人勧に連動する形で裁判官、検察官の給与を下げるわけですが、これは繰り返し議論があったように憲法にもかかわる問題だと思います。
ただ、みんなで考えて、みんなでよくしていこう、これはそのとおりでありますが、お尋ねしたいのは、日本国において統治を任された内閣、そしてそこに所属された閣僚として、日本国の治安維持と人権擁護、この二つを所管しておられるのは、南野大臣、日本であなたしかいないこと、あなた一人しかいないこと、このことに関しては、厳重な責任意識といいますか、プロ意識といいますか、それをぜひお持ちいただいた上で共謀罪の議論に入
最後の踏ん張りというのもおかしいですけれども、やっぱり締めくくりも含めて、是非、おっ、ここにやっぱり南野大臣あったぞという足跡を示していただくような、そういう国会の最終盤にしていただけたらというふうに思っております。今日はそういう観点を念頭に置きながら御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○千葉景子君 この問題は、南野大臣も今一生懸命厚労省にもやっていただいておりますという御答弁がずっと続きまして、そしてそのまま施行日を迎えたということがございました。今お聞きをいたしましても、やっぱり本当に、これ施行までに結局は、この法案の本来の環境といいますか、基盤が整えられないままにやむを得ずスタートをしたという、やっぱり嫌いがぬぐえないというふうに思います。
そして、当初のときに、これはすぐに答えが出なくても結構だけれども、やっぱりせっかく南野大臣であるから、例えば民法の問題であるとか、あるいは親子の面接交流の問題であるとか、そういうところに是非温かいまなざしを向けていただいて、大臣としての是非リーダーシップを発揮をいただきたい、でき得ればじっくり勉強もしておいていただきたいと、こういうこともたしかお願いをした記憶もございます。
○松岡徹君 その力強い決意をしていただきました南野大臣、これからも是非大臣としておってほしいなとは思うんですが、その部分だけでは。 ただ、この間非常に懸念していることがございます。先ほど言いましたように、差別とは何なのか、人権侵害とは何なのかということをやっぱりしっかりと定義を明らかにしていく必要があると思います。
当然、この法案は上がってくれば大臣の担当になるんですけどね、なりますから、次の大臣ですかね、しかし、いや、そうではないと思います、南野大臣、法務大臣が担当になりますので、この答弁を受けて担当大臣としてそのような救済法成立についてどう考えておられるのか、お考え聞かせていただきたい。
ほんならこれ女性に対する差別ではないのかと、人権侵害ではないのかと南野大臣に、南野大臣も女性ですから、女性としてどないに思いますかと言ったら、もう、いや不愉快やとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。しかし、人権侵害には当たらないと言うんですね。人権侵害を助長する内容だと言うんです。
だから、この点についてぜひ実現させていきたいと思うんですけれども、南野大臣の見解を伺いたいと思います。
○平岡委員 今の南野大臣の答弁は、非常に好意的に解釈して、これはあくまでも国際的な組織犯罪を防止するための条約であって、我が国の国内のいろいろな社会を監視するため、管理していくためのものではない、こういうものだという前提で、これから議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
そこで、ことしの七月十二日に当委員会で、南野法務大臣に対して我々の同僚議員の方からもこの件について質問をさせていただきまして、南野大臣に、こうした公電関係、私もちょっと持っていますけれども、配付資料ではございませんから了承はとっていませんけれども、こういう形でしか開示がされていない。多分、これは前に見られたんですよね。
これまで大臣政務官として培いました経験を生かし、南野大臣を補佐し、国民に身近で分かりやすい法務行政を実現できるよう努めてまいります。 委員長を始め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。