2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
神戸大学の巽好幸教授は、日本列島で今後百年間に巨大噴火が起きる確率は約一%、兵庫県南部地震や熊本地震の生起前日における地震発生確率と大差なく、低頻度は安全を意味するものではないと指摘しています。 委員長に伺います。 原子力規制委員会設置法第一条は、福島原発事故の反省に立ち、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとしています。
神戸大学の巽好幸教授は、日本列島で今後百年間に巨大噴火が起きる確率は約一%、兵庫県南部地震や熊本地震の生起前日における地震発生確率と大差なく、低頻度は安全を意味するものではないと指摘しています。 委員長に伺います。 原子力規制委員会設置法第一条は、福島原発事故の反省に立ち、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとしています。
○山田政府参考人 東海第二原子力発電所の震源を特定せず策定をしている地震動につきましては、北海道留萌支庁南部地震で観測された地震を使ってございまして、その地震につきましてはマグニチュード五・七でございます。
また、マグニチュード六・一ということでございまして、例えば同じ内陸で発生いたしました平成二十八年熊本地震や平成七年兵庫県南部地震と比べますと、強い揺れの継続時間が短い。したがいまして、揺れは短い周期で強く、比較的継続期間は短い、そういった揺れの特徴がございました。
それから、初動の問題が出ましたけれども、これはもうおっしゃるとおりでして、兵庫県南部地震のときに、あの地震が起こってから三時間か四時間ぐらいですか、NHKのニュース見ますと死者四人と言ったんですね。それがもう一千倍に増えたと。全くその状況が分からなかったと。それが、同じことが繰り返されていると。あの東日本大震災でもほとんど情報が入ってこないということで、初動体制が遅れると。
また、阪神・淡路大震災につきましては、地震名は兵庫県南部地震でございますが、この被害が、やはり死者・行方不明者において兵庫、大阪、京都の二府一県にまたがり、合計で六千四百三十七名がお亡くなりになりあるいは行方不明になるなど、その規模が特に大きいことに加え、復旧復興施策の推進の際に統一的な名称が必要とされたということから、閣議口頭了解において決定をされております。
例えば、平成七年兵庫県南部地震、今回の熊本地震のような場合はこの内陸型地震になりまして、マグニチュードはそれぞれ七・三でございました。 以上でございます。
これは当初、気象庁は兵庫県南部地震というふうに発表して、約一カ月後の閣議におきまして、阪神・淡路大震災というふうに名称を閣議了承しているんですね。いわゆる東日本大震災も、平成二十三年三月十一日に発生をしまして、当初、気象庁は東北地方太平洋沖地震というふうに発表したのを、これもやはり約一カ月後、四月一日の閣議におきまして東日本大震災というふうにしているんです。
今委員から御指摘をいただきました、平成七年一月十七日に発生した兵庫県南部地震、また平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震、これについて、当初、気象庁が付した地震の名称でありました。その後、これらによる災害を捉えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災と呼称することにいたしました。 今回の地震は熊本県を中心として被害をもたらしていることから、現時点においてはそのような名称になっております。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたように、過去の事例を見てみますと、その中で、兵庫県南部地震が阪神・淡路大震災、また東北地方太平洋沖地震が東日本大震災、こういう呼称とすることを、これは閣議で、口頭了解ですかで決めたという事例があります。
その後の一九九五年、これは平成七年でございましたけれども、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震ですね。私は、あの状況、高速道路が全く予想だにもしない崩壊と、また神戸を中心とした液状化、マンホールが背高さ以上にせり上がった状況を目の当たりにしました。そして、二〇〇四年、平成十六年の新潟県中越地震、いわゆる山古志村が全地域避難ということになったわけでございます。
もう一つは、陸域の浅いところで発生する地震でございますけれども、以上の、今申し上げました二つのタイプの地震よりも規模としては小さいのでありますけれども、阪神・淡路大震災を引き起こした平成七年の兵庫県南部地震のように、都市の直下で起こった場合には強い揺れによる大きな被害が発生しております。
国土交通省におきましては、平成七年の兵庫県南部地震を契機といたしまして、委員御指摘のとおり、約七百五十台の地震計から成る地震計ネットワークを整備をいたしまして、国土交通省が管理する直轄の河川、道路等における地震後の初動体制、構造物の揺れの把握、緊急点検の必要性の判断に活用してきたところでございますが、その後、気象庁等における地震計の整備進み、それらによりまして代替可能となる場合もあることから、国土交通省
また、耐震性能については、兵庫県南部地震クラスの地震を考慮した基準で調査をしました結果、致命的な損傷や落橋は生じないということが確認をされております。 今後も引き続き、適切な維持管理を行うことにより、災害時も含めて、安全に御利用いただけるものというふうに考えているところでございます。
新規制基準の中で、震源を特定せず策定する地震動という概念が盛り込まれておりますけれども、これは、主としては、二〇〇四年、北海道の留萌の南部地震、五・七のマグニチュードにもかかわらず、千百二十七ガルの地震動があったということで、これを中心に、今、この概念をあらゆる原発の審査にも適用するようにということになっているわけですけれども、敷地近傍に活断層がない、地震のリスクの低い原発にも当てはめるということについての
類似の例は兵庫県南部地震で、兵庫県の復興投資のうち九割が県外に出ています。このことは何としても防がないと厳しく、実際には関東大震災の外債は戦後まで残って、戦後のあのバブルで飛んでいったというところがございます。それぐらい実は大きな話なんだという気がしているということでございます。 残された時間があと四分ぐらいでしょうか。
左上の写真でありますが、これは兵庫県南部地震の写真でございます。タンクが傾いております。内容物は石油製品だと思います。なぜ傾いたかといいますと、液状化によって傾いたということであります。こういうタンクは、一般的に、基礎、くいは打っておりません。地面の上に置いてあるだけであります。下の地盤が液体のようになりますと傾く。 ただし、この兵庫県南部地震では一基も倒壊しなかったという事実がございます。
内陸の地震というので一番記憶に新しいのは、やはり平成七年、一九九五年の阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震でございます。この地震は、いわゆる活断層で起きた地震ということになっておりますが、実はその後、地表ではっきりと活断層として認められていないところで、例えば二〇〇四年の新潟県中越地震であるとか、あるいは宮城県の地震などが起きております。
○政府参考人(谷脇暁君) 既設橋梁の補強工事についてどういうふうに進めているかという点でございますけれども、今先生の方から御指摘ございましたように、兵庫県南部地震において、それまでに経験したことのなかった強い揺れに見舞われたという、それによりまして落橋、倒壊等の致命的な損傷が発生したという経験を踏まえたところからスタートしております。
平成七年には、兵庫県南部地震によります崖崩れ災害、それを契機といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所の再点検を実施するように各都道府県に依頼するなど、降雨に加えまして地震も考慮いたしました総点検、これを行っているところでございます。これまでの総点検の結果、大島町には急傾斜地崩壊危険箇所、三十一か所存在をいたしております。
○中川国務大臣 これまでの首都直下地震の想定対象、まずそこから始めたいと思うんですが、全部で十八タイプが考えられておりまして、いわゆる都心の西部直下型から、それぞれポイントポイントで、関東圏がありまして、茨城県の南部地震まで、そのどこで起こったらどれぐらいの表面的な震度になるかということを全部分析した上でそれぞれ対応を立てていくというふうなことになっております。
それに関連して、阪神・淡路大震災のときには、それの地図の作成、登記に関連する民事局長の通達というのが出ておりまして、兵庫県南部地震による土地の水平地殻変動と登記の取り扱いについてということで、地震による地殻の変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う等という具体的な通達がなされていて、土地家屋調査士の皆さんを初めとして、今回の東日本大震災でも
○辻委員 前回の兵庫県南部地震のときの見解は踏襲する姿勢は間違いないんだけれども、今回、まだ土地が変動している、確定に至っていないから、とりあえず暫定的に、四月二十八日付で、民事局民事第二課から各登記官の方にそういう趣旨の事務連絡をしていただいているということですね。ではそれは、ある程度時間がたって、見通しが立てば、具体的な通達をまたしていただけるということだと思います。
○遠山委員 官房長官、今の話の続きになりますが、阪神・淡路のときは、実は、私、今手元に当時の年表を持っておりますけれども、一月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしまして、ちょうど五週間目、三十六日目に、国会で、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、いわゆる通称すれば復興に関する基本法律を全会一致で通しているんですね。
今回の地震は、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の一千四百倍を超える規模であり、いまだ被害の全容は明らかではありませんが、既に阪神・淡路大震災を超える数の死傷者が確認をされているという状況であります。報道等によれば、被害の多くの部分は津波によるものであることなどが指摘されております。
これは、阪神・淡路大震災に当たっても、当初の行政の呼び名はたしか兵庫県南部地震と言っていたと思います。それで、マスコミが関西大震災とか阪神大震災とか阪神・淡路とか呼び始めて、最終的に、それを政府が追認する形で阪神・淡路大震災という統一名称が決まった、こういうことだったと記憶しております。 そろそろ用語の統一を考えるべきではないでしょうか。NHKだけが東北関東大震災と呼んでいるわけです。