1971-11-30 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは当時の南連の問い合わせに対して、主計局は一応役所間の文書として確かに発送簿にも載せた公文書であります。
○山中国務大臣 これは当時の南連の問い合わせに対して、主計局は一応役所間の文書として確かに発送簿にも載せた公文書であります。
関係者の話を総合いたしますと、琉球政府の行政主席から当時の総理府南連事務局長あてに照会があった、南連事務局におきましては、本件に関して関係省庁に見解をただした、それに対する大蔵省主計局の見解を述べた文書であって、いわば政府部内の往復文書にすぎない性格のものである、かように承知いたしております。
あちらでも生活保護法がございますから、今後の生活については保障もありましょうし、また、死者の家族に対してもそれぞれのお見舞いの手当てはやったと思いますが、現在でも家庭援護のほうについては本土とよほど隔たりがまだあるように私は思うのですが、その点を一つ伺いたいことと、もう一つは、希望でありますが、あちらの琉球政府また民政府、ＵＳＣＡＲのほうでもいろいろ努力されておりますが、どうぞひとつ総理府のほうも、南連等
現に政府の代表として現地で非常な努力をしている岸きん、南連所長、この人が切々とした内容で、ある意味では政治的立場を離れて沖繩県で沖繩県民のために働く一人の役人として、いまこそ国政参加が必要である、一切の制限なしに国政に参加さすことが日本と沖繩の一体化にとって必要であるということを言っているわけですね。
そのうち五名はすでに南連事務所勤務で発令をいたしたわけでございます。
いままでも援助金の使途につきましては十分向こうの計画を、こちらが審査といいますか、それをやりまして、そうしてこちらの承認をした計画に基づいて向こうがやっておりますので、その計画どおり実際やっているかどうかの指導といいますか、そういうことは十分南連事務所でやっているわけでございます。今後ももちろん当然であろうと思います。
○政府委員（加藤泰守君） 結局、現地の南連所長がし得る事項、協議して合意に持っていき得るような事項、こういうことになりますと、おのずから返還問題なんというような高度のものではなくて、現地において解決し得る内政的なものに中心が置かれるだろうと思います。
○政府委員（加藤泰守君） ちょっとことばが足らなかったかと思いますけれども、南連所長が協議の相手にするのは、やはり現地のアメリカの機関でございます。したがって、高等弁務官及び民政府、こういうことになります。
○岡田宗司君 私も別に権限の問題について話をしているわけじゃないんで、もしそういうことができる、また南連事務所長も高等弁務官と会ってそういう話ができるというならば、今度の問題に関して日本政府はこういう関心を持っているということぐらいは、どちらかのルートを通じて伝えられるのじゃないですか。どうでしょうか。
○岡田宗司君 まあ、善処ということばは、これはいろいろ解釈するのですけれども、いま使われたのは、正式とかあるいは非公式とかではないけれども、この問題については政府としても関心を持ち、すみやかに南連事務所長なり高瀬委員なりに通じると、それが善処であると解釈してよろしゅございますか。
南連の所掌事務は、総理府設置法十三条に規定してございますが、アメリカ管轄区域——これは沖縄にあるアメリカ合衆国の政府関係機関、主として民政府でございますが、それとの連絡、それから本土から沖縄に渡航する関係の事務、それから沖縄にいる日本人の保護に関する事務、それから身分関係の公証事務、その他沖縄と本土の関係で解決を要する事項を調査し、連絡し、あっせんする。
実は現在も、先ほど申し上げましたように旅券事務は外務省の仕事でございますが南連でやっている、こういうことでございます。そこで現在の所長が外務省から参りまして総理府事務官になりました場合、外務事務官兼務ということで仕事をやっております。
定員の点につきましては、現在南連の固有の定員といたしまして、固有のといいますか、諮問委員会との関係でちょっとふえておりますけれども、その点を除いた定員といたしましては六十五名、所長以下六十五名でございます。その六十五名の定員は、所長の下に次長が二人、それから課長が三人という組織で仕事をやっております。
そこで、外務大臣がこれまで以上に諮問委員あるいは南連の事務所長に対する指揮監督の権限を持ってきた、このことは日米間で外交の折衝をこれから進めていくにあたって、外務大臣の責任というものは沖繩問題についてはきわめて大きくなった、こう思います。
南連事務所もまたいままでと違った機能が与えられたわけですから、これも活用するし、きょうは小笠原の施政権返還に関する協定が国会の御審議を願うような段取りになりましたから、いままでは小笠原問題というのにわれわれとしてもかかっておったわけであります。来月あたりから沖繩の施政権返還に対する外交交渉を始めたい。
南連の所長に対する指揮監督、さらには諮問委員は総理大臣並びに外務大臣の指揮監督、こういうふうになってまいるわけであります。そこで、日米首脳会談の共同声明を受けて交換公文が取りかわされ、諮問委員の設置、こういうことになってまいっております。
南連のほうは私のほうの所掌でございます。
○山野政府委員 南連事務所というのが総理大臣の指揮下にございますから、総合的な面では南連所長はやはり総理大臣の全面的な指揮監督にあるわけでございます。しかし、今回加わった協議という権能は、これは……。
○川崎（寛）委員 それでは南連の事務所長は——きょう衆議院の本会議で、総理府設置法の一部改正が上がったわけですが、南連の事務所長もあなたの指揮監督のもとにありませんですね。
そのかわりいままでの南連の事務所を沖繩事務所というふうに変えまして、その沖繩事務所の長はいままでの外務省人事ではなくて、総理府人事にする、こういうことになっているわけでありなす。総理府人事におきましては、御案内のとおりいままでの南連事務所のような、ここに掲げておりますように、諮問委員会に伴う付帯的事務というものがあるわけであります。
○加藤説明員 諮問委員会の仕事と南連、今度の沖繩事務所の仕事というのは、先ほど申し上げましたように、一方は制度的、抽象的なものを討議して、アメリカ代表、琉球政府代表、日本政府代表の三者で討議して、そこで成案を得たものをアンガー高等弁務官に対して勧告または助言する、こういうことになります。
南連に今度能力として協議能力が付加されるわけでありますが、そこの協議と申しますのは、いままでは南連がアメリカ合衆国の政府機関との連絡ということはできたわけですが、合意を目標にした意見の交換といいますか、あるいはそういうような意味合いにおきまして南連がアメリカの機関と関係をしていくことはできなかったわけでございますが、今回そういう意味におきまして合意を目標とした意見の交渉ができるという、そういうところを
人一人の生命を奪っておいて、それは手も足も出ないところだから、琉球政府なり、あるいは南連が何とか言ってくるまで待ちましょう、そういうことでは困る。これはもう非常に重大な問題だから総務長官から。
○川崎（寛）分科員 まず最初に、事務的に局長にお尋ねしたいと思いますけれども、つまり南連ではなくて政府の支弁だ、こういうことがはっきりいたしたわけでありますが、そこで、大臣にお尋ねする前に、大浜先生を団長にして何人、だれが行くのか、それからいつこちらを立つか、それから任務——つまりこの間の大臣の答弁でも、委嘱をしたというふうな答弁がありましたけれども、任務は、どういう任務を持って行くかという点をまずお
あるいは南連というものがあるのだから、そこで調査さしたってすぐわかるはずだ。それを大浜委員会に頼んで、ほかのことと一緒に、行って見てくるという形にしているということを見ますと、非常に手ぬるい。
南連あるいは琉球政府は、結局情報をキャッチするという程度であって、何ら沖繩の県民に対して、そうしたものを保護する、あるいは解決をしていくということにおいては、機能を全く果たしていないという存在であるとお考えになっておりますか。
○上原参考人 もちろん事件等のいきさつについては、琉球政府並びに南連のほうも、さっそく全軍労のほうに事情聴取に参っております。しかしながら、事情聴取は、そういう事件は好ましくないという意思表示はしているものの、具体的に現状及び軍の反省を促すというようなところまではいっておりません。
いま言われましたように、今後もまた問題が予想されるわけでありますけれども、これに際して、琉球政府並びに南通、つまり総理府の出先機関であります南連。琉球政府並びに南連は、この問題の解決あるいはそうした問題の前進といいますか、そういうことのための何らかの行動がありましたでしょうか。
私どもは、これまた見せかけの粉飾と見るのでありますが、この権限の拡大とは、一九五二年の極東軍最高司令官の設置の招請及び五三年の南連事務所の所管業務についての規定そのものを変更するものであるかどうか、すなわちその性格を変えるものであるかどうか、また、その具体的な内容は何であるかを外務大臣からお示しを願いたいのであります。
第二点は、南連事務所の機能は、これを拡大したいと考えておりますが、これを具体的にどうするかということは、今後日米間で協議をしたいと思っております。
なお、この諮問委員会と従来の日米協議委員会との関係、あるいはわがほうの南連事務所の機能拡大との関連はいかがになるのでありましょうか。 ここに、私が重大であると思いますのは、通貨の問題でございます。現に沖縄で使用せられておるドルが円に切りかえられますのには慎重な事前準備が必要でありますが、その実現は非常に望まれる大切な問題であります。
行政府に対して南連が交渉するだろうというふうなことであってこの問題が解決にはたしてなるのかどうか。要するに問題は、少なくとも現地においては民政府、布令十一号が根拠法規なんですから、民政府、この民政府自体において、この問題について明確な態度が示されない。
そのためには、主席公選あるいは琉球政府にもっと自主性を持たせる、予算編成権その他についても十分な自主的機能を回復する、あるいは南連を強化するというような措置をとるべきであります。
それでボイドにしてお返しする、そういうような手続も一応外務大臣がやるようになっておりますから、それを政令で規定しまして沖繩の南連事務所長ができるようにすることにしております。
奄美籍であって沖繩に居住しておる者が南連事務所において旅券の発給を受けるという時点において、日本の旅券の手続とつながると思います。