2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。ハイレベルの関係強化に努めているところです。 続いて、二十三ページでございます。 アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。
世界的に見てこの南米地域は大気観測の空白地域となっていたんですけれども、十五年前に観測所が立ち上げられて、日本の研究者とも協力をしながら観測が進められてきました。観測所はアルゼンチンの南端にあるんですけれども、南極に近い地点だということで、オゾン層を継続的に観察できることの意義は大きいと、大気への理解を深めていくためにも重要だということでした。
アルゼンチンは、Ｇ20のメンバーであるなど中南米地域の主要国の一つでもあり、我が国の中南米外交を推し進める上で重要なパートナーでもございます。 そのような中、この協定により、経済分野におけるアルゼンチンとの関係を強化することは、重層的な二国間関係の構築に資するものと考えております。
環境権、環境条項につきましては、アジア、ヨーロッパ、北米・南米地域の諸外国で憲法に規定されていると承知しております。 その規定の仕方につきましては、国によってさまざまでありまして、国などの責務として環境政策の実施について規定が置かれている例、国民の権利として環境権が規定されている例、国民の責務として環境保全について規定が置かれている例などがあることは承知しております。
しかし、例えば、銅の鉱石の輸入は中南米から四二％、リチウムが中南米から四八％、それからモリブデンは中南米二四％、銀が中南米四三％などなど、我が国にとっても非常に大事な地域がこの中南米地域だというふうに思っております。 最後に一点……
訪問国のうちアルゼンチンは、南米地域の主要国で、既に第三国への支援が可能な国であります。他方、パラグアイは、インフラ整備や格差の是正が課題であり、同じ南米地域にありながら支援対象国としての性格が大きく異なる両国を同時に訪問することで、有意義な調査を実施することができました。 さらに、今回、両国に共通して強く印象に残ったのは、日系社会の存在であります。
日系の方々とお目にかかりましたが、同じ南米地域でも、アルゼンチンとパラグアイの日系の方々の御苦労というのは少し違っているんじゃないかなというようなことを感じました。
インドなどのアジア地域、あるいはドイツなどのヨーロッパ地域、そしてアメリカ合衆国などの北米地域、そしてペルーなどの南米地域、こういうジャガイモの生産国を中心に五十一の国と地域で発生が確認されていると、こういう状況でございます。
まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、現在もアフリカやアジア、南米地域の開発途上国の多くのところで小規模金採掘、これが行われており、再び水俣の悲劇が起ころうとしている、この問題についてであります。 大臣は、水俣病を経験した我が国が教訓を世界に発信し、水銀対策をリードしていくことが必要と、こうお述べになっています。
そして、アジア、特にこの通信・放送・郵便分野で可能性が大きいのはアジアや南米地域であると、こう考えておりますので、世界市場に進出をしていってもらうときに、やはりこれは日本でも一定の規制がありますが、よその国でも規制分野であり、また政権が急に替わったときに対応が変わったりする、そういったリスクが高いということで、公的性格を有する機構が出資などを通じてほんの一押しをすることで事業者の海外展開を拡大しようとするものです
そこで、資料を見てみますと、零細及び小規模な金の採掘は、アフリカ、アジア、南米地域の開発途上国を中心に、安価かつ簡単な方法として水銀を用いた金の採掘が行われているわけですが、従事者数は全世界で一千万から一千五百万人程度というふうに言われていて、そのうち四百五十万人が女性、百万人は子供であるというふうな資料もございます。
○玉城委員 先ほど、零細及び小規模な金の採掘における水銀使用について説明をさせていただきましたが、やはり、アフリカ、アジア、南米地域などの開発途上国において、従事していらっしゃる方の人数が非常に多いということが懸念されるわけです。
まず、中南米につきましては、製造拠点、資源の確保、成長する市場、あるいはインフラ輸出、こういった観点から、我が国にとってこの中南米地域、これは経済的重要性がますます増大しているということを感じて帰ってまいりました。
そして、その中で、この中南米地域は、近年著しい経済成長を遂げております。また、六億人の人口を有する巨大な市場でもあります。また、御指摘のように、我が国にとりまして、資源そして食料の重要な供給地でもあると認識をしております。 そして、こうした経済成長とともに、この中南米諸国は、国際社会における影響力、国際場裏における発言力もますます大きくなっていると考えています。
日・メキシコＥＰＡの発効後、メキシコへの日系自動車メーカーの進出や事業展開はどの程度進んできたのか、また、今回の改正議定書における一部の自動車部品の関税の撤廃の前倒しによって、今後メキシコを拠点とした北米あるいは南米地域への自動車輸出がどの程度促進されると考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
そして、今回の改正によりまして自動車部品の関税撤廃の時期を早めるということに伴いまして、日本からの部品の調達を当然下げることができるわけでございまして、これによりまして、ＮＡＦＴＡ加盟国であるアメリカやメキシコ、ＥＰＡを有するＥＵと比べて日本企業は劣後しない競争環境が整備されるというような認識を持っておりまして、さらに、メキシコが有する南米諸国とのＥＰＡも踏まえまして、北米、南米地域への自動車の輸出
これは、ＥＰＡほかＦＴＡ、さまざまな話だと思うんですが、私は、実は外務副大臣のときにこの中南米地域を担当しまして、もちろんこのＥＰＡ、ＦＴＡの問題は役人側から説明を受けております。こんなに急に行く必要がない。特に、メキシコについては既に発効している。なぜこの厳しい時期に行ったのか。これは江藤議員の聞き方も、なるほどなと私はそう思っております。
石油であれば中東、レアメタルであれば南部のアフリカ諸国、鉄鉱石、銅であれば南米地域など、資源ごとに対象地域も異なっておりますので、これからは、資源確保のために、対象地域を絞ってめり張りのある交渉をしていかなくてはならないと思っておるわけでありますが、資源国との戦略的な関係を強化しながら、資源、エネルギーの一層の安定供給ということを考えてまいりたいと思っております。
しかし、例えば中国が、南米地域のエネルギーですね、そういうところにかかわるとか、イランというところの今かかわり方を深めてますけれども、こういうところで中国が非常にアメリカの一つ決めた基準を超えて武器援助、それからある意味での経済的な結び付きの強さ、エネルギーが欲しいがゆえにですね、行った場合は、これもまた緊張感が高まるということだと思います。
チリについては既にお話が進んでいるわけでありまして、特に日本の企業に対するチリの貿易・投資環境の改善をしなければおくれをとってしまうとか、あるいは銅を初めとする鉱物資源の安定供給の確保が喫緊の課題であるとか、あるいは日本からの南米地域への経済進出拠点という意味での位置づけも、非常に重要なチリということもあって、今まさに、これからスピード感を持って交渉を進めて、早く妥結を見たい、このように考えているところであります
四年間を向こうにおりますと、日本の一年分の学資も掛からない、そういうところでアジアの学生たち、若者たちと積極的に交わって積極的に新しいアジアをつくっていこうという、そういうふうなきっかけを若者たちに与える、そういう意味のインセンティブとして、もっと日本人学生が、例えばアジア地域であるとかアフリカ地域であるとか南米地域であるとかいうところに留学していくような者に対しては奨学金を作るべきではないか、出すべきではないか
また、国際的には、アジア・太平洋地域、欧州地域、南米地域、カリブ海におきましても地域的な協力連携を図って、このＰＳＣが有効的に、効果的に実施されるように努力しているところでございます。