2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
こういう中で、やはり今後、安定しているような世界情勢でありますが、こういう産油国、中東あるいは南米、ベネズエラなどは、政情がこれから大変厳しくなってくると私は思うんですよ。そうしますと、日本のエネルギーを守るために資源外交は大変大事だ。事実、やはりブッシュ大統領が昨年の五月に、石油、ガス、電力などのエネルギーについての新エネルギー政策というものを打ち出しているわけであります。
こういう中で、やはり今後、安定しているような世界情勢でありますが、こういう産油国、中東あるいは南米、ベネズエラなどは、政情がこれから大変厳しくなってくると私は思うんですよ。そうしますと、日本のエネルギーを守るために資源外交は大変大事だ。事実、やはりブッシュ大統領が昨年の五月に、石油、ガス、電力などのエネルギーについての新エネルギー政策というものを打ち出しているわけであります。
一方、このカラカス決議の直後に、南米ベネズエラでは、一方的に立法措置をもって一年前の昨年一月一日にさかのぼって課税率を引き上げました。この一年間の遡及値上げ額は、約一億ドルの巨額となるといわれております。その上、従来、公示価格は石油会社が定めておりましたが、この決定権を産油国政府に移すという立法措置もとりました。
前年同様南米ベネズエラと同じ、世界二十一、二位だ、こういう数字が出ておるわけです。ですから四十一年を見ましても、四十一年の後半というものはいわゆる好景気、景気が回復したといわれているわけです。したがってことしは景気の過熱を鎮静しなければならないほど、過熱の見通しもあるのだと、あなた方の政府は言っているわけです。
その理由は、先ほど、御説明もございましたが、米国について申し上げますると、これはもちろん重油の大生産国でございまするけれども、南米、ベネズエラ等に大きなコンセントレーションを持っております。それらの原油輸入が若干あるのでありますが、その輸入原油に対しまして、国内原油との価格差だけを関税として賦課しておるのであります。