2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
つまり、その昔、宮城県沖で貞観地震が起き、その九年後に関東南部の相模・武蔵地震、その九年後に南海地方の仁和地震と。これを参考にすると、二〇一一年の東日本大震災、その九年後のちょうど今年が首都直下地震でございます。また、その九年後には南海地震が起こる可能性が高いということでございます。
つまり、その昔、宮城県沖で貞観地震が起き、その九年後に関東南部の相模・武蔵地震、その九年後に南海地方の仁和地震と。これを参考にすると、二〇一一年の東日本大震災、その九年後のちょうど今年が首都直下地震でございます。また、その九年後には南海地震が起こる可能性が高いということでございます。
太平洋側の清水港と内陸部、さらに日本海側を結び、広域的な物流体系を形成し、東海、東南海地方の地震等の被災時の代替道路や広域的な災害時の救急救援ルートとしても機能します。 国土交通省は、富沢—六郷インターチェンジの間の開通を、トンネルの地盤崩落、あるいは重金属が出た等から、当初の予定の二〇一七年度を二年おくらせ、二〇一九年度にずれ込む見通しを発表されました。
○佐藤政府参考人 本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。 これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。
○政府参考人(岸本邦夫君) 本件事故発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、先ほど先生も御指摘されましたように、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対し、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から、当庁の申出に対して謝意は示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はございません。
本件事故発生後、海上保安庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対して、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から当庁の申出に対して謝意が示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はありません。
あるいは、東北の方ではこの度駐在所もなくなったというようなことであれでございますが、和歌山県始め南海地方においては、「稲むらの火」というんですか、私らも小さいころ、稲むらで、津波があって稲に火を付けて奥地の住民に知らせたというふうな、小学校の教科書にそんなようなのがあったような記憶もあるわけでございますが、そのような、和歌山県で、地方でまた大津波等があったときに、警察官に対してどのような教育をするのか
なお、南海地方に関しましては、明治十八年以来日本の政府が測量を盛んにやりまして、南海に面しています和歌山あるいは四国などにはたくさんの水準測量がなされて、その間、一九四六年、昭和二十一年に南海地震が起こりました。その意味で、一つの地震が起こった前と後にその周辺の地殻変動の観測が全部なされております。
たとえば東海、南海地方におきましては百年から二百年ぐらいの平均的な繰り返し時間間隔でマグニチュード八クラスの地震が起こっております。あるいは北海道、千島の沖合いにおいては、八十五、六年の平均繰り返し周期で地震が起こっております。で、こういうものは、ただ平均の周期というように簡単なことではいけないのでありまして、なぜそうなるかという考察が必要でございます。
○金丸(徳)分科員 川崎地区における心配の事態につきましては、緊急にそう動き出されて、集中観測をさらに強化するということでありますが、私がこの際お伺いいたしたいのは、それと同時に、全国的に地震の心配のあるところは、ここ川崎地区ばかりではありませんで、あるいは南海地方におきましても奥羽地方におきましても、その他の地帯においても、言うところの地震の巣というものは、何か聞くところでは日本国じゅう八カ所かなんかある
それからそれより少しけたは小さくなりますけれども、安政元年の十一月四日、五日の地震といったようなものは、東南海と南海地方と二つに起こって、被害の範囲は宝永の地震と全く同じくらいの範囲に起こっているということで、広い地域を見ますと大体百年くらいの間隔で起こっておりますから、そういう意味で、日本の関東地方から近畿、大阪の辺までの間でやはりまあ百年に一回くらいの間隔で大地震が起こるということは、当然期待しなくてはならないと
これは南海でありますが、南海地方の統計を見ても、三反未満のところで、国税と地方税を総合して五千七百八十九円という数字が出ております。そうして一番上の二町歩以上の耕作面積を持っておる諸君が三万六千六百九十五円という数字しか出ておらない。これは例の国税、地方税を通ずる大体の割合であります。これは国税だけをとってみますと、国税の方では、三反未満が六百二十六円しか納めておらない。
また青山・報恩地方の無尽蔵なナツメや黄州・鳳山地方の無尽蔵な梨、高陽・南海地方の無尽蔵な蜜柑、林川・雄山地方の幾千万畝の麻畑、関東地方の無数の蜂蜜もすべてこれ朝鮮民衆の生活に必要な資源である。これらの物資を互いに有無相通じあおうというのに誰がこれを拒むことができようか。」
○堀委員 今ちょっと資料を見ていて、南海地方、南九州でしょう、ここは農家所得が三十五年で二十七万九千六百円しかない。そうすると、ここらはほとんどだめですね。ここにくると平均値四十万なんというのはうんと上の方にいってしまって、平均値二十七万ですから、ごくわずかしかない。北九州にいくと三十六万四千円、東北は割合よくて四十三万五千円、平均値より少しいい。ともかく南へいけばだめなんです。
黄萎病自身の発生被害につきましては、これはずいぶん古い時代から主として南海地方に発生を見てきたわけであります。今おくてのお話がありましたけれども、どちらかと言えば、むしろ主として三化メイ虫の被害を軽減するという意味でおくての晩化栽培が行なわれたのですが、その結果、むしろ黄萎病の媒介体でありましたツマグロヨコバエの発生を減少するというふうな傾向に従来あったわけでございます。
それとも例の、十何年前の南海地方の地震ですね、等の、そうした自然現象があって、共通の公共事業なり、何なりがあるから入れたということなんですか。
特に南海地方では高潮による干拓地の堤防決壊あるいはその他の海岸堤防の決壊、漁港、漁船等の施設の災害被害が相当大きくなっております。なおまた、田畑につきましても、ほとんど全国にまたがっておりますので、その被害の損傷面積も相当な数に上っております。
実は私が就任いたしました以前のことでございますが、ずっと従来南海地方の大震災がございましてから、今湯山さんのおっしゃいますように、一方は普通の簡易水道、一方は災害による復旧であるからというので、国庫補助四分の一に対して二分の一の補助をして参ったのであります。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため八億四千万円を寺上いたしましたほか、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。