2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それで、南海トラフ巨大地震の可能性というものがずっとずっと叫ばれているわけであって、この津波が心配されているがゆえに、実は沿岸地においては、もう若い人が住まない状態になってしまっている。工場も内陸部へ移転する、そういう動きが出ている。これは、中小企業だけではなく、大企業が率先して山間部の方へ山間部の方へ、内陸の方へというような形で進んでしまっているんですね。
それで、南海トラフ巨大地震の可能性というものがずっとずっと叫ばれているわけであって、この津波が心配されているがゆえに、実は沿岸地においては、もう若い人が住まない状態になってしまっている。工場も内陸部へ移転する、そういう動きが出ている。これは、中小企業だけではなく、大企業が率先して山間部の方へ山間部の方へ、内陸の方へというような形で進んでしまっているんですね。
二点目は、静岡特有でございますけれども、南海トラフ巨大地震の津波に対応するための防潮堤の建設について。そして三点目は、カモシカの被害についてでございます。この三点をお聞きしていきたいと思います。 まずは、ため池、これについてお聞きします。 私は静岡なんですけれども、ため池、静岡にあるんですかと思われるかもしれませんが、これはあるんですね。全国的に見たら、静岡はため池が少ない方です。
特に、例えば私の地元の兵庫県におきましては、南海トラフ巨大地震への対応、こういうものも含めまして、やはり防潮堤など、こうした整備というものを加速化させないといけない、こういうことで私も考えております。 集中的な今後の予防的なインフラの投資、こういったものへの御決意ということで、ぜひ大臣に答弁いただきたいというふうに思います。
例えば、南海トラフ巨大地震により東海道線が被災した場合における首都圏と西日本を結ぶ貨物列車の代替ルートとしましては、ＪＲ貨物では、北陸線又は中央線を経由することを想定しております。また、ＪＲ貨物では、平成三十年七月豪雨における対応を踏まえまして、鉄道の不通区間が発生した際の、迂回輸送を含めた代替輸送を実施するための対策強化に向けた検討を開始したところと聞いております。
先日、ＮＨＫのテレビ番組でスロースリップというものが、そういう現象が実は南海トラフ巨大地震の前兆現象として関係があるのではないかと、そういう学説が紹介をされておりました。気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。
報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。
例えば、地震・津波対策について申し上げれば、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しまして、想定される具体的な被害特性に合わせまして、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備等のハード対策や、防災ポータルによる防災情報の一元化、多言語化等のソフト対策を推進をいたします。
この規定は現在も継続をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、その理由についてお伺いをすると同時に、その内容を踏まえて、これは首都直下型地震とか南海トラフ巨大地震、これを想定をしていると思われますけれども、東日本大震災以外の特定大規模災害などが発生した場合においても東日本大震災と同等の手当を整備していると承知をしているところでもございます。
しかも、先ほど江島先生から指摘があったとおり、南海トラフ巨大地震、いつ起こるか分からない。豪雨もありますし、そうした首都直下も起こるかもしれない。こうした今日、こんな状況をほったらかしにしていいわけがないわけですよね。 施設整備の予算の拡充を強く求めますが、大臣、いかがでしょうか。
それでは次に、南海トラフ巨大地震観測網の整備について伺いたいと思います。 これは先ほど江島先生からも御指摘がありましたが、大変重要な点ですので私からも質問をしたいと思います。 東日本大震災の教訓の一つが、地震とか津波速報の予測の精度です。この教訓を生かし、南海トラフ巨大地震がいつ起こるか分からない今日、より震源域に近い海の底、海底に地震計と水圧計を設置する観測網の整備が順次進んできました。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。 まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは紛れもない事実です。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。
四国も南海トラフ巨大地震の脅威に直面しておりまして、被災地をこの目で見て、そこから教訓を学んで四国の大規模地震・津波対策に反映しなければならないというふうに考えまして、被災から二か月後に、津波で被災した岩手県、宮城県を調査させていただきました。
南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸、また千島列島海溝沿いの地震、これは新たな長期評価結果を取り入れた形でということになりますけれども、そして関東地方もそれぞれ高い数字となっております。千葉市は八五％と、都道府県庁所在地では最も高かったということが言われております。 今回の大阪北部地震のような断層地震については、まだ震源となった断層の特定ができていないという状況を聞いております。
一方で、南海トラフ巨大地震に備えた市のＢＣＰでも、参集に時間の掛かる冬の早朝帯の発生で一六・七％。今回の地震と南海トラフが来たときの厳しめの設定でも参集率が同じでした。
その後、東日本大震災等が発生し、他方、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の切迫などが指摘される中、地震時に国民の生命財産を守るためには建築物の耐震化をより一層加速させることが必要であると認識されました。 このため、平成二十五年に、今御指摘のありました耐震改修促進法を改正いたしまして、一定の建築物の所有者に対して耐震診断の義務づけを行いました。
また、今後発生が懸念される首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震等の広域的な災害にも即時対応できるよう、文化財レスキューの全国的な支援体制を構築すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
また、首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震が想定される中で、全国の自治体が、命を守る防災対策に加え、被災後の安否情報の在り方についてやはりしっかり検討をしていく必要があるという実態はここにあると思います。 この行方不明者の公表について、現状、そしてその所見をお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震の危険性が指摘される中、耐震対策のより一層の推進が重要であることから、今後、必要な予算の確保に努めるとともに、三重県に対しましても技術的支援等を行っていきたいと考えておるところでございます。
海岸堤防等の整備につきましては、全国防災対策事業と、通常の予算によります海岸保全施設の整備を合わせて、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、対策を重点的に行っているところでございます。
こういう状況の中で、近年、集中豪雨の発生件数が増大をしておると、こういうことを考えますと、これはただ事じゃないなという感想でありますが、この全面通行止めとなる事前通行規制区間、直轄国道だけで全国に二百か所存在すると聞いておるわけでありますが、こういう中で首都直下地震、またさらには南海トラフ巨大地震等が、減災、またさらに防災対策、こういうことを考えると、急務な大変重要なことである、このように私は認識をしております
関東から九州、沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、算定基準日を平成三十年一月一日として再計算が行われた結果、左上から三つ目の枠を御覧いただきたいんですけれども、赤い丸印が付いていますけれども、南海トラフ地震の発生確率は、三十年以内の発生確率が現在の七〇％程度から七〇％から八〇％に引き上げられ、十年以内についても二〇％から三〇％から三〇％程度へとそれぞれ引き上げられています
よって、さきに御答弁がございましたように、東日本大震災の特例措置というふうな位置づけをされていることにつきましては、私自身、個人的には思うところがあるわけでございますけれども、ここで私が申し上げたいことは、派遣が終了したので単にもとに戻すということではなくて、東日本大震災の教訓を踏まえて、いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えるべく、平時のときにこそ、どうあるべきか改善すべきだということであります
このようなことを踏まえたときに、特に原子力災害派遣手当につきましては、私は、こういった平時のときだからこそ、もちろん、もう二度とこのような原子力発電の事故は起きてはいけませんし、起きないように、我々は、また与野党問わず、政府を挙げて取り組んでいかなければならないことでございますけれども、しかし、これは一度起きた事故でもありますし、また再び、先ほど申し上げたような南海トラフ巨大地震、首都直下型地震で起
○石井国務大臣 首都直下地震や南海トラフ巨大地震によりまして、広範囲で激甚な被害の発生が予測をされております。こうした災害の際は、発災後の被災状況の迅速な把握、応急対策、復旧活動等が極めて重要であると認識をしております。 このため、災害が発生した場合には、直ちに、人命第一との考えのもと、地方整備局や地方運輸局などが連携をいたしまして、迅速な対応を行います。
続きまして、災害対策という意味では、南海トラフ巨大地震への備えということも大事でございますけれども、やはり最近頻発する豪雨対策というものも非常に重要であるというふうに思います。 九州北部豪雨がございました。やはり雨の降り方が変わってきている。
そして、南海トラフ巨大地震といった災害への備えということも考えますと、やはり、こうした東西の交通あるいは南北の交通も含めてしっかりと整備をしていかないといけない、このように考えております。 このようなところで、今、さまざまな街路の整備をしているところでもございます。
南海トラフ巨大地震への対策という意味では、やはり、海抜ゼロメートル地帯というものが非常に市域の多くを占める尼崎市でございますので、市民の御関心というものも大変に高うございます。具体的に言いますと、ＪＲの路線より南の区域に入っていきますとかなり海抜ゼロメートルになってくる、こういう状況でございます。