2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
仮に、この状況で、今後、想定されるような大地震が起きた場合に、国による被害想定は、建物の倒壊による死者は、首都直下地震がおよそ一万一千人、南海トラフ巨大地震では三万八千人にも上ると言われています。現状で八割の耐震化率が例えば九割に達するとすれば、四割の方の命が救われる。亡くなる人の数が圧倒的に減るわけですね。そういう大事な指標であります。
仮に、この状況で、今後、想定されるような大地震が起きた場合に、国による被害想定は、建物の倒壊による死者は、首都直下地震がおよそ一万一千人、南海トラフ巨大地震では三万八千人にも上ると言われています。現状で八割の耐震化率が例えば九割に達するとすれば、四割の方の命が救われる。亡くなる人の数が圧倒的に減るわけですね。そういう大事な指標であります。
各委員からもきょうお話がありましたけれども、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などが高い確率で起こると予測されています。こうした地震を含めて、大きな災害による被害を最小限に食いとめる上で、耐震化というのは有効な手段であります。 一九九五年一月の阪神・淡路大震災で亡くなった方の九割が、建物の倒壊、また家具の転倒で亡くなられています。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘される中、地震時に国民の生命財産を保護する観点から、住宅、建築物の耐震化は大変重要な課題でございます。
私の地元は、毎回というほど言っているんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定区域にございます。こういう乱暴な議論で自治体の職員が削減されるということに誘導されていくことになれば、本当に地元の皆様の命を守ることができないという大変な危機感を私は抱いております。
この企業のサイレントパイラー工法は、国土交通省により、高知海岸で南海トラフ巨大地震時の液状化やその後の津波に備えて海岸堤防を強化するために採用されております。資料七がその企業、技研製作所から提供されました同社のパンフレットにある写真です。岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。
そして、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないというふうに言われております。 私の地元、東海エリアでは、想定の負傷者数、愛知県では約十万人、そして静岡県では約九万二千人、三重県では六万六千人の負傷者が想定をされております。災害拠点病院などでは対応できないということは明らかで、ＤＭＡＴも被害想定区域全域で約二千二百以上のチームが足りないというふうに言われております。
高知県というのは、非常に南海トラフ巨大地震に対してかなりの恐怖感を持っている県民性でございまして、様々なハード対策とソフト対策を充実してやっております。
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。
地域の医療体制をどうしていくかというときに、災害時、南海トラフ巨大地震ですとか首都直下型地震ですとか、そうしたことを想定した医療体制、病院、診療所、医師、看護師、医療スタッフ、人工透析の点では大丈夫なのかということも含めて議論が必要なのではないかというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
また、南海トラフ巨大地震の対策などもお話をお伺いしてまいりました。高知県の皆様方の、とにかく命を守るんだという本当に真剣な取組に感銘を受けたわけですけれども、その中で、医療の点についても私はお話を伺ってまいりました。
そうした中におきまして、予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えまして、国においても、支援する人、支援する社会という社会全体で支える仕組みの構築に努めて、ボランティア活動のより一層の支援を推進する必要があると思いますが、武田大臣の御所見並びに決意をお伺いしたいと思います。
関西広域連合でも、（発言する者あり）北海道もですね、全国いろんなところにということで、関西広域連合におきましても議論をしておりますが、国としてはＢＣＰをしっかりと作り、そして南海トラフ巨大地震の方が先に起こったら首都圏が被災地を支援するというように、役割分担を踏まえて今から決めておく必要があると思っております。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生、気候変動に伴う水害の頻発化、激甚化が懸念される中、これらの大規模自然災害に的確に対応するため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能のさらなる拡充強化が必要だと認識しております。 そのため、隊員一人一人の能力向上を目指し、ドローン等の最新技術の導入に向けた訓練や研修等を充実させるとともに、必要な災害対策用資機材の確保に努めてまいります。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中、国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、復興を社会の主流に押し上げなければなりません。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中、御指摘のとおり、防災・減災対策の推進は我が国にとって重要かつ喫緊の課題であります。そのため、政府としては、現在、防災・減災、国土強靱化のためのハード、ソフト両面での対策を三年間で集中的に実施しているところです。 通学路等のブロック塀対策と体育館のエアコン設置についてお尋ねがありました。
さらに、日本は欧米と異なり、風水害、土砂災害が頻発しておりまして、さらには南海トラフ巨大地震など大規模地震による脅威にも直面していることもありまして、事前防災に多額の費用を要しています。 そうしたことからすると、公共投資の対ＧＤＰの比率を欧米並みに削減してきたこと自体が問題があったのではないか、そのように考えます。
これらの情報は、国民一人一人が地震や津波から身を守るために極めて重要なものでございますけれども、南海トラフ巨大地震によって関東から四国、九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定される中で、気象庁による緊急地震速報や津波警報等の適時的確な発表が甚大な被害の軽減につながるとも考えます。 そこで、緊急地震速報や津波の警報の課題と、これに対する取組についてお伺いいたします。
これまでの活躍を考えると、南海トラフ巨大地震発生時にもテックフォースの活躍が期待されるところでありますけれども、そこで、テックフォースの迅速かつ的確な対応に向けて、計画の策定や訓練の実施、予算措置など、どのような取組を行っているかをお伺いいたします。
また、南海トラフ巨大地震発生時には、平成二十八年に策定いたしました活動計画に基づきまして、発災後直ちに全国の地方整備局から被災エリアに、一応の計画といたしましては、一日最大約二千二百名規模の隊員を派遣をいたしまして、被災状況の迅速な把握、道路や航路の啓開、緊急排水などに当たることとしております。
この気象変動の影響による水害、またさらには土砂災害の頻発化、また激甚化だけではなく、南海トラフ巨大地震、また首都直下地震等の巨大地震の発生及び二千を超えるこの日本の国には活断層による地下地震の発生、また百十一ある活火山の活動も懸念をされております。こうした災害のリスクから国民の命と財産を守る対策がますます重要性を帯びてきておる現状であります。
やはり確実に発生するというのが想定される南海トラフ巨大地震、これなどにすぐにこのいろいろな教訓が活用できるように、生きた一種のマニュアルとなるようなことになるように、是非とも渡辺大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
このように、多くの自然災害に見舞われる我が国ではこれまでも災害への対応能力の強化を図ってきておりますが、今後も、先ほど来質問にありましたように、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、また大型化が懸念される台風など、大規模な自然災害の発生が当然想定されているわけであります。
今日は道の駅を取り上げましたけれども、ここ数年、大規模災害が発生して、それから今後も南海トラフ、巨大地震などが懸念される中で、私たちの国民の暮らしの安心、安全を守るためにしっかりと今ある施設を最大限活用していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点となる道の駅は百五十五か所でございます。
今後懸念される南海トラフ巨大地震でも、道の駅、やはり積極的に防災拠点として利活用すべきだというふうに考えています。 この地域防災計画に位置付けられた四百九十八か所の道の駅のうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点として想定されている道の駅、これは何か所あるのか、教えていただけますでしょうか。
今後発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震、全国各地で発生している豪雨等の自然災害の状況に鑑みれば、学校における防災教育の教材の豊富化、多様化はますます重要になると考えているところでございます。
こういった特別枠が廃止をされましても、地方創生対策とか人口減少対策、また、ふえ続ける社会保障、そして南海トラフ巨大地震対策など、本当に、地方自治体が取り組まないといけない課題、喫緊の課題というのは山積をしているわけであります。 そういう中で、来年度の地方財政計画を見ますと、地方交付税については十六兆二千億円と、対前年度比一・一％の増額であります。
切迫する大規模地震対策につきましては、今年一月に対策計画の改定を行ったところでございまして、例えば南海トラフ巨大地震につきまして、短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化、駅間停車した列車からの安全な避難確保などを推進してまいります。
三か年緊急対策におきましては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策につきましても、リスクや緊急性が高い箇所を抽出いたしまして、三か年で集中的に実施することといたしております。
国土強靱化の観点からも、南海トラフ巨大地震等災害時には緊急輸送路としての機能を担うなど、重要な役割を果たす道路でもございますこの西知多道路の整備ということについて、この意義と今後の見通しについてお伺いをしたいと存じます。よろしくお願いします。
切迫する南海トラフ巨大地震などの大規模地震対策につきましては、ことし一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点化して取り組んでいく必要があります。
一方、南海トラフ巨大地震など、大規模な自然災害が今後も想定されますので、これに的確に対応するように、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの体制、機能の充実強化を進めてまいりたいというふうに思っております。 ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥのマネジメントをする機能の強化であったり民間との連携の強化など、体制、機能の拡充強化に引き続き努めてまいりたいと思っております。