1982-05-11 第96回国会 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（都甲岳洋君） 南極につきましては、御承知のように南極条約の四条によりまして主権の凍結がなされておるわけでございますので、主権を主張している国はいたわけでございますけれども、現在のところ南極条約加盟国の相互の間で主権は凍結するという合意ができておりますので、主権をどこかが持っているという状態にはございません。
○政府委員（都甲岳洋君） 南極につきましては、御承知のように南極条約の四条によりまして主権の凍結がなされておるわけでございますので、主権を主張している国はいたわけでございますけれども、現在のところ南極条約加盟国の相互の間で主権は凍結するという合意ができておりますので、主権をどこかが持っているという状態にはございません。
また、その南極の協議国のメンバーといたしまして、南極の鉱物資源の問題、領有権の問題というのは、まず南極に直接関係のある国の間で話し合うべきだという立場を日本は他の南極条約加盟国とともにとっておりまして、現在、この鉱物資源の開発の問題につきましても、南極条約に基づきました南極協議会というのがございまして、その場を中心にしていろいろ議論が行われているところでございます。
○中川（嘉）委員 さらに政府見解は、将来の問題として日本が南極地域において何がしかの領有権を主張できるとすれば、南極条約の有効期間終了後か、南極条約加盟国の全会一致による条約改正が実現した場合、たとえば締約国が南極を分割して領有するというような体制になった場合、その一環として日本も主張できるかと思う、こういう御答弁でもあったわけですが、私は、南極領有権問題はやはり将来に向かって非常に重大な問題になることを
これは前のこの委員会で私も南極条約に関しましてのいろいろな質問をいたしたのでありますが、まあそれは別問題といたしまして、最初に参加をいたしましたいわゆる南極条約加盟国十二カ国のうち、今は二カ国がここに観測基地を持っておらない。