1984-11-28 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
私も実は困っているんですが、昭和二十七年のときに沖縄とか奄美などに関して日本政府南方連絡事務所を設置したとか、それから本件に関しても、当時古いことで役所もまた再編が行われているものですからどこに電話していいかわかりませんので、総務庁でその世話役というのをしていただきたいと思うのですが、どなたか御答弁いただけませんか。
107件の議事録が該当しました。
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1969-07-01 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
しかし、向こうの数量の要望があれば、こちらとしても、もちろんできるだけの援助をアメリカ側に要請するということは必要ですけれども、その点を機会があったらひとつ南方連絡事務所のほうからも琉球政府のほうに伝えてもらうことが私、必要だと思います。やはり受け入れ体制というものが必要だと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。これで終わります。
1969-03-19 第61回国会 衆議院 法務委員会 第9号
南通、いわゆる南方連絡事務所等に各省から出向いたしておりますけれども、司法はそういうふうに出向というわけにはまいらない、そういう点、ひとつ法務省として前向きに勇気を持って、やりがいのある仕事だと思いますが、御検討になり、またそういうことをおやりになる検察官が出てこられてもいいのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
1968-08-23 第59回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
私は現在の沖繩の置かれておる地位というものに対する日本政府のとるべき一つの大きな手段としては、いま総理府にある南方連絡事務所であるとか、あるいは特別地域連絡局であるとかいうようなあいまいなものでなくて、本土との一体化ということなら、いま思い切って沖繩の所管は自治省に移すべきだ、そうすることが、沖繩の返還あるいは沖繩の行政が日本本土に近づく最も大きな一つのポイントじゃないか。
1968-04-26 第58回国会 参議院 本会議 第16号
まず、総理府設置法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、日本政府南方連絡事務所の所掌事務に、沖繩におけるアメリカ合衆国の政府機関との協議に関する事務を加え、これに伴い、同事務所の名称を日本政府沖繩事務所と改めること、 第二に、すでに設置期限の経過した同和対策協議会を昭和四十五年三月末日まで再び設置すること、等であります。
1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号
それから、日米関係におきまして、従来、南方連絡事務所がございましたが、これは従来の、あるいは渡航の管理等の領事業務だけではなくて、つまりアメリカ側の民政府等に対しても発言ができ、協議ができるような機関に改組をいたしました。
1968-04-25 第58回国会 参議院 外務委員会 第10号
たとえば諮問委員会の委員、これは諮問委員会の正式の議題として取り上げなくても、アンガー高等弁務官に会って話をすることはできるでしょうし、南方連絡事務所長もアンガー高等弁務官に、あるいは民政府長官等に会って話をすることもできるだろうと思うのですが、そういうようなことで、日本側としてもこの問題の解決に何か手を打てるのじゃないですか。また、打ったほうがいいのじゃないですか。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 日本政府南方連絡事務所は総理府の付属機関でありまするが、米国の政府機関との協議に関する事務の執行については、外務大臣の指揮監督を受けるとの説明があったようですが、この外務大臣の指揮監督は、総理府を通さずに直接受けることになるのか。もしそうだとすると、協議に関する事務の執行については、総理府は除外されるような結果になろうかと思う。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
提案理由の説明を先般承ったのですが、その説 明によりますと、沖縄におけるアメリカ政府機関との協議に関する事務を、総理府の付属機関である日本政府南方連絡事務所の所掌事務に追加される、こういう説明があったわけです。ここにいう協議に関する事務とは、一体どのような事務なのか、これを具体的に説明願いたい。 それと、日本政府南方連絡事務所のおもなる所掌事務はどのようなものであるのか。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 同じく総理府設置法の第十三条四項「南方連絡事務所の所掌事務を分掌させるため、南方連絡事務所に、出張所を置くことができる。」とあるんですが、現在この出張所はあるのかないのか、もしあるとすれば、定員とか内部組織、そういうことについて御説明願いたい。
1968-04-18 第58回国会 衆議院 本会議 第25号
本案の要旨は、 第一に、日本政府南方連絡事務所の所掌事務の一部を改め、沖繩におけるアメリカ合衆国の政府機関と協議することができるようにし、これに伴い、同事務所の名称を、日本政府沖繩事務所と改めること 第二に、設置期限の経過した同和対策協議会を再び設置し、その設置期限を昭和四十五年三月三十一日までとすること等であります。
1968-04-16 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
それから南方連絡事務所というものも、今回は日本政府の代表機関として、現地機関として置かれたわけでございますが、従来のような、いわゆる渡航手続事務といったようなものだけでなく、この権限も強化いたしまして、地元におきまして、あるいは民政府なり何なりと協議をいたすことができる、折衝いたすことができる機構にいたしたわけでございまして、この点は諮問委員会と並びまして、沖繩におきまする本土一体化の大きな役割りを
1968-04-16 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
また既存の機関、たとえば東京の日米協議委員会あるいは那覇の南方連絡事務所などと権限が重複するおそれがあるんではないかと、いろいろ申される向きがある。この点につきまして、総務長官はどのようにお考えか、お尋ねします。
1968-04-12 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中国務大臣 この南方連絡事務所は、外交交渉をいたすとは申しながら、いわゆる民政府に対しましても、あれでございますが、同時に、法制的にいうならば、下部機構であります琉球政府というものとの交渉もいたすというような意味合いのもとに、特に協議という字句が出ておるものと存じます。
1968-04-12 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中国務大臣 いまの認証官の問題は、外交事務としてのこの南方連絡事務所の今後のあり方から申しまして、考慮を要するわけでありますが、指定職の御意見につきましては、確かに十分その点は検討いたしたいと存じます。
1968-04-12 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○永末委員 今度、南方連絡事務所を沖繩事務所に変えて、そうして従来連絡事務所をやっておったものの上に協議事務をやる、このように御改正をなさろうとするわけですが、協議というのはどういうことですか。
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岡田宗司君 そういたしますと、いまの政府は、この南方連絡事務所というものが政府の唯一の出先機関であり、それを通じて琉球政府との間に直接のいろんな関係を持っていると。今後一体化が進み、援助がだんだんにふえていくと、そうなってまいりますというと、この南方連絡事務所というものの権限の拡大ということも予想されるわけですね。
1968-04-04 第58回国会 参議院 内閣委員会 第9号
改正点の第一は、沖縄におけるアメリカ合衆国の政府機関との協議に関する事務を、総理府の付属機関である日本政府南方連絡事務所の所掌事務に追加し、これに伴い、同事務所の名称を日本政府沖縄事務所と改めるものであります。
1968-04-03 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
改正点の第一は、沖繩におけるアメリカ合衆国の政府機関との協議に関する事務を、総理府の付属機関であります日本政府南方連絡事務所の所掌事務に追加し、これに伴い、同事務所の名称を日本政府沖繩事務所と改めるものであります。
1967-12-16 第57回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（田中龍夫君） どうも私ばっかり出まして恐縮でございますが、この沖縄の戦没者の問題につきましては、昭和三十二年に戦没者の中央納骨堂をつくりまして、三十三年に英霊の慰霊の日を定めまして、那覇日本政府南方連絡事務所が主催をしていたしました。なお、このほか激戦地でございます十六カ所に慰霊塔を設けまして、そうして英霊の顕彰、お祭りを心からいたしておるような次第でございます。
1967-12-15 第57回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○浅沼政府委員 沖縄の南方連絡事務所は、たしか昭和二十七年ごろに創設されたと思うのでありますけれども、最初から私どものほうから職員一人が派遣されております。それで、そこにはおそらく各省からもみな二十名ぐらい行っているのだろうと思うのですけれども、私のほうも現在警視が行っておりますが、これは法務関係を担当しておるように聞いております。
1967-12-15 第57回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 那覇市に日本政府南方連絡事務所があることは警察庁も御承知だと思います。そこに警察庁から係官が派遣されていますか。
1967-12-08 第57回国会 参議院 本会議 第3号
政府は南方連絡事務所の拡張等をお考えのようでありますが、さらに民間人等をも含めた総合調査機関をおつくりになる考えはございませんか。また、当面の問題として、明年度、政府の援助額については、どのように考えておられるかという点をお聞きいたします。 なお、あわせて沖縄における重要産業である製糖業の近代化と振興対策につき、格別の配慮を農林大臣に要望いたしておきます。
1967-12-08 第57回国会 参議院 本会議 第3号
共同声明中、沖縄の問題に関して具体的に述べられている点は、琉球列島高等弁務官のもとに置かれる日米琉諮問委員会の設置と、南方連絡事務所の機能の拡大についてのみであります。
1967-12-05 第57回国会 参議院 本会議 第2号
さらにまた、施政権返還に備えて、本土との一体化を促進するため、那覇に日米琉諮問委員会を設置し、南方連絡事務所の機能を拡大することについて合意が成立いたしました。 小笠原については、一年以内にその返還が実現する運びとなりました。
1967-12-05 第57回国会 衆議院 本会議 第2号
（拍手） さらにまた施政権返還に備えて、本土との一体化を促進するため那覇に日米琉諮問委員会を設置し、南方連絡事務所の機能を拡大することについて合意が成立いたしました。（拍手） 小笠原については、一年以内にその返還が実現する運びとなりました。
1967-11-29 第56回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
それからもう一つ、日本の総理府にある南方連絡事務所は、そういう目的に向かって、現在の機構はちょっと小さ過ぎるから、これを拡大して備える、こういうことだけでございまして、あと防衛のことは、だんだんと具体化するに従っていろいろなことを検討するわけでございまして、いま言い得ることは、昔は一道三府四十三県と言いましたが、いまは四十六都道府県と言っております。