2005-05-10 第162回国会 参議院 環境委員会 第12号
現状が厳しくなって、なおかつ処理施設を含めて、今の南川部長の話ではないですが、いろんな体制整備を含めて環境省もやっていかなければいけないと。
現状が厳しくなって、なおかつ処理施設を含めて、今の南川部長の話ではないですが、いろんな体制整備を含めて環境省もやっていかなければいけないと。
つまり、その分だけ紙で来たら都道府県は大変だけれども、それで電子なりいろんな情報処理センターなりを利用しようという話なんですが、今大臣が言われたのは電子マニフェストの普及なんですが、そのマニフェスト自身、排出者の報告義務みたいなものをちゃんと都道府県に介在をさせる、都道府県にちゃんと経由をするようにするということに対して南川部長も大分思い切って御答弁をいただいたので、そこについての御決意をいただきたかったのですが
ただ、今、南川部長が言われているように、別の観点のインセンティブを与えていただきたいので是非工夫をしていただきたいし、もう先ほどから答弁として言われました都道府県の処理実績報告、今の情報処理センターを活用するという話を二度ほど今御答弁でいただいたんですが、もう一度確認をしたいと思います。
○奥田委員 南川部長の方にお答えいただきたいんですけれども、いろいろと今の権限移行ということに関して調査を行われたというふうに聞いております。人員のことを聞いても、別に保健所設置市じゃなくても、都道府県でも、百人態勢のところもあれば何十人態勢というところもあったり、大変ばらつきが大きい。
先ほど南川部長からお話、御答弁がありました。半額を助成すると、こういうことでありますが、その半額は大変な額でありまして、なかなか地方の負担に堪えられるものではありません。今日は総務省の担当は来ておりませんけれども、特交で裏を見るというようなこともやっていただいていることは承知しておりますが、適債事業にするとか、そしてさらには激甚法の、これ災害復旧事業も対象事業になってかさ上げになるわけですね。
○国務大臣（小池百合子君） せんだって、私、ＲＤＦの、先ほど南川部長の方が御説明いたしました三重県の多度の方にも実際に足を運んでまいりました。今、このＲＤＦの製造施設、一般廃棄物を原料とするわけですが、現在、全国五十八施設ございます。また、地方公共団体が関与して整備されたＲＤＦの発電施設は八施設存在するということでございます。
南川部長はこれをごらんになったというふうに聞いておりますが、不思議なことに、この廃棄物、中間処理業者ですから、最終埋め立てができるという業者じゃなくて、中間埋立業者の会社の入り口はとてもきれいでありました。おお、きれいなところだなと思って、松の植林か何かしてありまして、ぱっぱっぱっと。
今、南川部長からの御答弁は、昭和五十二年から届け出制度が開始をされた、そこまではしっかりとさかのぼって、また、地元の県とも連絡をとり合って、どういうふうにさかのぼっていくか、指定をしていくかということらしいんですが、私は、幅広く、できる限りということで考えております。
○鈴木国務大臣 先ほど来、南川部長の方から御答弁をしておりますけれども、昭和四十八年に行われました旧軍毒ガス弾等の全国調査、これのフォローアップを環境省が中心になって行うことにいたしているところであります。
○中川（智）委員 各省庁の連携が極めて重要だと思いますし、私は、そのような調査ももちろんですけれども、被害者の方々の救済というのを本当に積極的に今すぐしっかりと、県に今は聞き取りなどを任せているとおっしゃいましたが、環境省が、やはり国がきっちりと対応してくれるんだ、これに対してはそのような姿勢が何よりもその被害者の方々の精神的な安定にまず第一に寄与していくと思いますので、もう一度、南川部長に。
○鈴木国務大臣 今、南川部長から答弁をして、最近、旧軍がかかわるのではないか、毒ガスが原因ではないかと思われる、そういう三つの事例が出てきたわけでありまして、いずれも今必要なのは、当該地周辺を含めての環境影響がどうなのか、そして住民の方々の不安を払拭するということがメーンの立場である、やらなければならないことである、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員 それでは南川部長に再び伺いますが、住民への説明会の後、また住民からの、被害者の方々からの聞き取り調査というのをおやりになったと思います。どのような御要望が出てきたか、何回されたか。そのあたり、ちょっと詳しく。
○福山哲郎君 南川部長にお伺いしたいんですが、先ほど、いろんな手法を開発してこれから調査をしていくというような先の話もされましたが、その中には新たな意味での疫学的な調査というのは含まれるのでしょうか。
○鈴木国務大臣 今回の第一次判決につきましては、先ほど南川部長からお話を申し上げましたとおり、大気汚染の状況と健康被害者の方の因果関係におきまして問題ありとして控訴をしたわけであります。
○中川（智）委員 それでは、最後になりますが、これは質問通告しておりませんが、南川部長にちょっと伺いたいんですが、先日、東京理科大の研究室で、武田教授とおっしゃいましたか、その方がディーゼルからの排ガスをマウスに吸わせてマウスの実験をしたらば、いわゆる環境ホルモンが子供にも影響するという結果がはっきり出た。
私も、もっと早くこれができないかということでいろいろ聞いてみましたが、先ほど南川部長からの御答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、この手の調査が今まで世界でも先例的に行われたことがなかった、そもそも調査設計から手をかけなければいけなかった、そして、それに基づくさまざまな観測機器、測定機器の開発というものにも時間がかかってしまった、そういうことで今日まで至っているわけであります。
○鈴木国務大臣 南川部長が申し上げたのは、この会議として議事録をつくっていないということだと思うんです。速記録というお話がございましたけれども、やはりこれは、それぞれ発言者の責任にかかわることでございますから、議事録をつくるためには一々これは事実を確認しなければいけない、そういう事実を確認作業したものがないということを申し上げたのであります。