2002-12-03 第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号
南参考人からもうちょっと詳しくお聞きしますが、南参考人は地域ケアが一番大事だとおっしゃられました。幾つか具体的なお話も述べられました。もうちょっと詳しく、今の日本の現状のどこが問題か、どこをどう直すべきか、端的なお話を聞かせていただきたいと思うんです。
南参考人からもうちょっと詳しくお聞きしますが、南参考人は地域ケアが一番大事だとおっしゃられました。幾つか具体的なお話も述べられました。もうちょっと詳しく、今の日本の現状のどこが問題か、どこをどう直すべきか、端的なお話を聞かせていただきたいと思うんです。
次に、南参考人にお願いいたします。
それで、今回は名称のことというふうに南参考人もおっしゃっておられますけれども、名称というのは非常に重要な問題でして、男性と女性だけの名称ととらえられるべきではないということが南参考人の主張でいらっしゃいますし、茅島参考人、そして毛利参考人の主張は、女性に寄り添うということをむしろ名称の中に入れた方がいいんだということだったと思うんですが、そのことについての、サービスを受ける、ケアを受ける側の女性の立場
○西川きよし君 南参考人といたしましては、何か御見解ございますでしょうか。
次に、南参考人にお願いいたします。南参考人。
○南参考人 ただいま造船工業会としては、この信用基金に対してどの程度の要望があるか、あるいはまた、それがどの程度可能であるかということについての検討はまだいたしておりません。
○南参考人 納付金につきましては、当然、残存業者が負担すべきものという前提に立ってわれわれはその納付をいたす覚悟でおります。
○南参考人 三五%につきまして、業界のコンセンサスは得ております。
○柳澤錬造君 最初に南参考人にお聞きするんですが、先ほどSB方式での国内船建造ということで年間百五十万トンずつ三年間四百五十万トンやりたい、それについて簿価と船価の差について政府で見てほしいんだという御発言があったんですが、その辺のところの意味をもう少し言っていただきたいことと、それからこの年間百五十万トンという数字は見通しがあってなのか、それともそれだけのことは何とかしてもらわない限りいまの造船産業
○柳澤錬造君 これは宇野参考人よりかも南参考人の方がよろしいかと思いますが、先ほど解撤作業、造工の方でもやるのだというお話があったのだということなんですが、これは南さん、本工だけでやるということになっちゃうのですか、それとも日造協の方が従来もやられてきたので、それらと一緒になってやるということに造工側はなっているか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○青木薪次君 日造工の南参考人にお伺いいたしたいと思いますが、建造需要量の見通しなんですが、衆議院では五十三年度で輸出船の二百五十万総トン、受注済みが二百六十万トン、国内船のスクラップ・アンド・ビルドが百五十万トン、官公庁船五十万トン計七百十万トンと述べておられるのでありますけれども、五十五年度までの予測値があれば聞かしていただきたい、こう思います。
○織田澤参考人 私の回答もただいま南参考人から申し上げましたことと全く同様でございます。
○南参考人 特にございません。
○増岡委員長 それでは、南参考人。
○南参考人 三月の四日でございます。
○南参考人 はい、そのとおりでございます。
○南参考人 聞いておりません。
○南参考人 たいへん微妙でございますが、話し合う内容が食い違っておりまして、私どもは工事を前提とする話し合いをやろう。ところが住民の皆さんは、私ある日の議事録を持っております。河野某なる人のその場でおっしゃったという記録を全部持っておりますが、結局この連合会は道路建設反対ということでとにかく一致した団体である。それぞれの思い思いはみな違うのだ、こういうことをはっきりおっしゃっております。
○南参考人 事実を申し上げますと、私どものほうは七月五日のあとでもう一ぺん話し合いを提案したのです。それは断わられました。ところが、非常に話が込み入ってくるのですが、それに前後しまして連合会のほうは市の環境局のほうですか、話をされまして、環境局立ち合いのもとにやろう——私どものほうで、打ち切って工事を再開するといっても、直ちにきょういってきょうできないわけです。
○南参考人 お答え申し上げます。 最初の、時間がかかるのではないかという御質問でございますが、現在査定所におきまして受け付けて処理いたしておりますのは、大体二カ月までに八三%くらいはやっておるわけであります。
○南参考人 私、自動車保険料率算定会専務理事の南でございます。 いまお尋ねの一件当たりと申しますのは、死亡の場合とそれから傷害の場合と違っておりまして、死亡の場合は従来三百万で押えられております。——経費でございますか。
○南参考人 実額でございますか。——一件当たりの経費は、収入社費一件当たりにつきまして、今度見込まれましたのは、四十三年度の決算でございますが、一件当たり四百八十二円でございます。
去る二十二日、労働関係の基本施策に関する件、特に北海道地下資源開発株式会社に関する問題について、北海道地下資源開発株式会社社長南好雄君に参考人として御出席を願うことに決しましたが、南参考人から都合により出席できないとの連絡がありましたので、本件調査のため、本日、北海道地下資源開発株式会社取締役矢島鋼次郎君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○南参考人 吉田先生の御質問にお答え申し上げます。 私も、何も知らなかったのでありますが、着任早々その点が一番気になったのであります。これは御承知のように、地下資源の調査であります。これは事務系統にできぬことでございます。それで、技術者をどういうふうに待遇しておるか、こういうことを一番先に心配をいたしまして、聞きました。
○南参考人 吉田先生の御質問にお答え申し上げます。 先ほどから、私、株式会社の色彩が一%か二%だと申し上げました趣旨は、いまの法律をながめますと、吉田先生、ほんとにあなたのおことばのとおり、七つか八つの子供にものを教えるようにできておるのであります。かつて私たちが、議員立法で石油資源の調査会社をつくったことがございます。三党共同提案で、委員会を省略いたしまして、つくりあげました。
○南参考人 一言だけ。 たいへん遅刻いたしまして、申しわけありません。今朝来の腹痛のために、二、三回医者で、注射をしておりましたためにおくれました。決して逃げたのでございません。事実また、きのう初めて認可になりました。きのう初めて総理大臣の決裁があって、それで、きょうはほんとうの社長で出たわけであります。
先ほど来の参考人、ことに田辺参考人、南参考人の御意見によると、シベリア開発に大きな期待を持っておられるようですが、ソビエトとしてはこのシベリア開発について日本に対してどの程度の協力というか、これを希望しているか、あるいは日本の投資等についてもソビエトは希望しておるのでしょうか、また希望しているとして日本の財界というか、日本の資本家が果してソビエトに投資するだろうか、そういうようなことについてはどういうような
○田中(武)委員 ついでに佐藤次長にお伺いいたしますが、先ほどの南参考人のお話によると、シベリア開発についてソ連といえども大いに不足しているものがある、何かといえば労働力だ、こういうことなんです。日本は現在失業者があって労働力が余っているわけですが、もし希望があるならば、こちらからシベリアの方に移民を許可するような気持があるのかどうか。
○福田委員長 次に、南参考人にお願いいたします。
○委員長(栗山良夫君) 大変時間も遅くなりまして恐縮でございますが、南参考人の御意見はこの程度で伺うことを打切りまして、最後に弁護士小林直人君の御意見を伺いたいと思います。どうぞ。
○南参考人 機構の問題についてですが、これは結局現在の制度で、実施のこまかい点にまで十分機構が整備しておるかどうかということを見てみますと、整備していないということが言えると思うのであります。それに対しまして、機構を一元化の方向に持つて行くというねらいはけつこうであると思います。それに対しましては、結局もつと充実させる必要があるのではないか。
○南参考人 これに対しましては、損害防上の費用を団体がある程度負担するということは、やり得るものならばやるのが当然だと思います。やることが別段理論的によくないという点はないわけであります。ただ現在の段階から見ますと、おそらくそれが無理じやないか。
○南参考人 その点につきましては、風水害の場合と同じような考え方をしてもよろしいと私は思つております。つまり国がいるだけの費用は出す、防除に要する費用は国が持つ。結局は国あるいは地方公共団体も参加して出すか、そういうところで解決すべきであると思うのであります。