2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○河野国務大臣 これまで南北米あるいは南北米中で議論すると言われているのは、休戦協定をどうするかという議論のことであって、これは三カ国が署名をし、韓国も当事者でございますから、三カ国ないし四カ国で議論されるというのは、これは当然のことだろうと思っておりますが、その後の、朝鮮半島あるいは東アジアの平和体制をどう構築していくかということは、当然にこれは日本も入って決めていかなければならないことでございますし
○河野国務大臣 これまで南北米あるいは南北米中で議論すると言われているのは、休戦協定をどうするかという議論のことであって、これは三カ国が署名をし、韓国も当事者でございますから、三カ国ないし四カ国で議論されるというのは、これは当然のことだろうと思っておりますが、その後の、朝鮮半島あるいは東アジアの平和体制をどう構築していくかということは、当然にこれは日本も入って決めていかなければならないことでございますし
また、先般の南北首脳会談の宣言文の中で、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米、あるいは南北米中の四者会談を開催を積極的に推進していくということが確認されております。 現在の休戦協定は、北朝鮮、中国とアメリカが署名をしております。
これを正しいとすれば、この前クリントン大統領が南米に行って南北米一つになってやろうかということを呼びかけたときに、南米側はひじ鉄を食らわせているんです。
それは本当にそれを残さなくちゃいけないのかどうかというふうな問題、あるいは先ほどのアフラトキシンをお回しいたしましたけれども、あのようなアフラトキシンというものが、主要穀類、特に主生産地帯であります南北米大陸でございますね、に広くその生産品が分布し、またアフラトキシソの汚染が非常に多いという事実があるわけであります。
そして、開発投資をし、そこから、いままではたとえば南北米等から輸入したものを東南アジア等の低開発国に振りかえるとか、そういうふうな方向でももって漸次二国間におけるところの貿易のバランスをとりながら貿易の伸長をはかっていく、こういうふうな方向に寄与さしていきたいということが、政府としては重点的に考えている事柄でございます。
この中に、東京国際スポーツ大会国別招待選手役員数というのがきちっと出ていまして、アメリカは三十五名、ソ連五十四名、欧州は二百三十一名、豪州が十一名、アジアが四名、アフリカが一名、南北米州が三名、特に欧州の二百三十一名のうちで西独が八十一名という非常にたくさん占めておる。こういう数が出ております。
日本は幸い御案内のようにアジアの東端に位しておりまして、放送の電波につきましては、私はアメリカ合衆国、その他南北米諸国に比べて同等或いはそれに劣らないくらいの電波に恵まれておると言つていいわけであります。ヨーロツパでは例えばドイツのような国は従来二十も三十も放送局を標準放送によつて行なつておりましたのを、戦後数局に削減されております。
○竹山委員 八十数万トン入るということであれば、まだ計画に達せないということでありますが、もう一つ伺つておきたいのは、米についてはカリフオルニアあるいは南北米、主として北米でありましようが、アメリカの米は入るのですか、入らぬのですか。
○網島政府委員 この第三地域というのは、現在のアトランテイツク・シテイー條約におきまして、全世界を三つの地域にわけておりまして、第一地域は大体ヨーロツパを中心にした地域であり、第二地域は南北米、第三地域は極東地域であります。そこで全世界的に影響のある短波單位の割当につきましては、現在ジユネーブに周波数準備委員会というものがございまして、そこでいろいろ検討されております。