2012-06-18 第180回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
さらに、南北各国境に位置しておりますアビエ地域の帰属についても、領土問題として、南北双方が領有権をともに主張し、対立してございます。 さて、南スーダンの治安情勢でございますが、南北スーダン間の軍事的緊張につきましては、ＡＵ、先ほど申し上げたアフリカ連合と国連安保理を含む国際社会の働きかけもございまして、五月以降は小康状態にございます。
さらに、南北各国境に位置しておりますアビエ地域の帰属についても、領土問題として、南北双方が領有権をともに主張し、対立してございます。 さて、南スーダンの治安情勢でございますが、南北スーダン間の軍事的緊張につきましては、ＡＵ、先ほど申し上げたアフリカ連合と国連安保理を含む国際社会の働きかけもございまして、五月以降は小康状態にございます。
しかるところ、昨年七月、南スーダンが独立したということで、これまで私どもは、南北双方のニーズがそれぞれございますので、それをにらみながら、どちらか一方に余り著しい偏りを生じないように考えながら南北両スーダンに対する支援をやってきたということで、そのこと自体は、南北両方からも、それから国際社会からもかなりの評価をいただいているところでございます。
朝鮮戦争の休戦協定に違反するかどうかを判断し、南北双方の意見を聞いた上で国連に報告するとしております。安保理への提起について、日本政府の方針はいかがでしょうか。
その上で、中国は、関係国が冷静、自制を保ち、関連の問題を適切に処理することを望む、局面が緊張し、エスカレートすることは避けなければならない、これは朝鮮半島の南北双方の根本的利益に合致するとともに、関係国の利益にも合致する旨を表明しております。
実は、その断面で南北幾らかというのは出てこないんですが、南北双方とも、合計、五百メートルごとに十六か所やったということでございます。
最初の波というのは一九七二年、ちょうどニクソンの劇的な中国訪問ということが行われた年ですけれども、そのとき南北双方の特使がお互いに相互訪問して、その結果、七月四日に南北共同声明というものを発表しています。これは一年ほどで動きがとまりました。
また、朝鮮半島には八年前、一九九二年に、南北双方の非核化宣言というものがございます。この二つを条約化することでアジア地域の協調型の安全保障の基盤を見つけ出すことができるんじゃないでしょうか。 我が社民党の土井党首が提唱し、既に韓国やモンゴルにも足を運んでまいりましたが、北東アジア非核地帯構想は、その具体化を目指すために、今社会民主党挙げて努力をしているところであります。
南北双方が敵視と憎悪を乗り越え、未来の統一へ向けた協調、協力に入り、日朝交渉の性格は大きく変わりました。朝韓におくれをとれば、日本の政治責任、歴史責任を果たせなくなります。懸案事項を解決していくためにも、前提にこだわり続けることなく、粘り強い話し合いと、その上に立った国交正常化が必要です。
同時に、ここに至るまでに、金大中大統領の一貫した太陽政策と南北双方の努力の積み重ねに心から敬意を表するものでありますが、加えるならば、日米両国の連携のとれた背後からの支援も、いささかながらこの結果にあずかっていると考えます。 クレオパトラの鼻ではありませんが、沖縄に駐留米軍がいなければ、半島情勢の歴史は大きく変わっていたかもしれません。
そして、南北双方が国連に加盟するなど、状況は大きな変化があります。そういう状況の中で、いつまでも紛争の一方の当事者に国連があるという状況はどう考えてもおかしいと思うのです。 国連は、紛争の当事者ではなくて、休戦状況を踏まえ、中立的な立場からＰＫＯを派遣し、停戦の監視を行うというのが筋ではないかと思うのです。
それと同時に、南北の核の南北双方による査察という点が現在話し合われているところでございます。 私どもとしては、このようなＩＡＥＡの査察とともに南北両当事者による査察も実効的に行。われることによって双方の核の疑惑が解消され、それが朝鮮半島の緊張緩和に役立つということを期待しているところでございます。
最近の朝鮮半島情勢でございますが、朝鮮半島においては南北双方が依然として対峙しておることは事実でありますし、劇的な大きな変化がまだない状況でありますが、一方、本年九月より南北対話が再開されました。また、朝鮮半島を取り巻く情勢には新たな注目すべき動きがあるわけでございます。
角屋委員も当然御承知のとおりの経緯によりまして、現在は我々は韓国政府だけと基本条約を結ぶことにおいて唯一合法の政府であるという見解を示しておりますが、いずれこの不幸な事態は南北双方において解決されることを我々といたしましては心からこいねがっておる次第であります。
また、朝鮮半島に関しましては、重要なことは、南北双方のみならず朝鮮半島をめぐる種々の関係国、すなわち日、米あるいは中、ソ等々の関係国がございます、こういった国の動きも全部勘案しまして考えてみます場合に、朝鮮半島に関しては新たな情勢が生まれつつあるという認識が生まれてくると考えております。
○政府委員（長谷川和年君） 国連総会で盧泰愚大統領が提案されました六カ国の会談でございますが、日本政府の政策態度としましては、朝鮮半島に関しましてまず南北双方、南と北でもってまず話し合う、その上で関係国が南と北の動きを考慮していろいろ考えていくということで、まず南と北が話し合うことが重要であるというのが政府の考え方でございます。
だからこそ、先般の国連の場で朝鮮半島の平和と統一について南北双方の熱意、主張がそれぞれ開陳されたということ自体、画期的、そして意義深いことだというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君） 先ほど申し上げましたように、南北双方の熱意、主張がいわゆる朝鮮半島の統一ということについて開陳されたわけですから、やはり、南北双方の当事者の話し合いというのがまずは第一義的なものであろうというふうに思っております。 しかし、今、さらにおっしゃいました南北朝鮮のクロス承認という考え方、これ自体は従来からあるところでございます。
これは特にお隣の国でございますし、南北双方が国際社会に窓を開くということは大変大事なことでございますし、半島の緊張緩和のためにもぜひともそうしていただきたいと思っているわけでございます。 そんな中にありまして、御存じのとおり、オリンピック後、特に韓国の対共産圏外交といいましょうか、そういうようなものが活発化しているように新聞でも報道されております。
○小野明君 朝鮮半島における緊張緩和という問題は、南北双方が当事者として自主的に解決される、平和統一へ向けて解決されるということが主な問題でありましょうが、朝鮮半島を取り巻く米、ソ、中、日、こういう四国が側面的に援助をしていくということがなければこの緊張緩和、自主的な平和統一には向かない、こういう感じを持っております。
○藤田（公）政府委員 ただいま委員が言及されました十万人の兵力削減を含めまして、南北双方から朝鮮半島の緊張緩和ないしは南北対話の具体的な進め方ということにつきまして、昨年の末以来、現在御承知のとおりオリンピックを除いては途絶えております南北対話を復活しようという提案が行き交っております。
我が方としましてもこのようなアメリカの考え方には全く賛成でございまして、先般五月に倉成外務大臣は日韓外相会談が行われました際にも朝鮮半島の平和のための三原則というものを提唱されまして、南北双方の直接対話の促進、オリンピックの成功等を祈念して、そのために日本としては、南北と、それからその周辺の関係国、具体的には日本、中国、ソ連、アメリカ等々との関係がバランスをとって進められることによって、この南北の対話
そこで、私どもは基本的には南北の問題は先ほど御説明いたしましたように、南北双方の当事者のお話し合いによるのが基本的な筋道であろうということでございますけれども、側面からも韓国なりの御要請があれば何か対話促進のために協力もしたいということでございまして、例えば一つの例でございますが、先ほどちょっとお話しいたしましたように、韓国のそういった北との関係改善、信頼醸成措置に対する期待、そういった気持ちを日本等
昨年はこの対話が、オリンピック問題を除きますと、スポーツ問題を除きますと中断をされたままになりまして、昨年の末からまた対話を再開しようという動きが南北双方から出てまいりまして、世界各国、我が国も含めまして非常に注目をしていたわけでございますが、いろいろな提案が双方から行われましたが、言うなれば必ずしもこれがかみ合わないで、四月には若干相互に非難をし合うような形で、対話を開始しようという動きがとまりました
○藤田（公）政府委員 ただいまの点も含めましてまず南北双方でもって話し合いをされて、どういうような形式の国際的な会談、南北当事者以外の会談が必要なのか、その場合にはどういう国を入れたらいいのかというようなことも含めて、とにかく南北で対話を深め、雰囲気の好転を図っていただくというのが一番いいのではないかと私どもも思っておりますし、最近の、委員よく御承知のただいま御言及なさいましたいわゆる軍縮提案に対しまして
○藤田（公）政府委員 この三者会談の問題も、これまで累次にわたりまして御説明を申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第一義的には両当事者間の実質的な対話、これによって双方の建設的な努力というものが積み重ねられていくべきだと考えておりますけれども、具体的にどういうような形の、三者にするのか四者にするのかということについては、基本的には両当事者たる南北双方がお考えになるべきことだと
今次総会は最後の週に入り、まさに困難な交渉が行われておりますが、我が国の南北問題に対する積極的な姿勢が他の先進国に対する刺激となり、今次総会が南北双方の協力により成功裏に終了するよう期待いたしておる次第であります。
○国務大臣（倉成正君） 基本的には、やはり朝鮮半島の問題は南北双方が話し合って決めるべきものでございまして、南北の対話の促進の情勢をつくり上げていくということが日本の立場じゃないかと思うわけでございまして、そういう意味でソウル・オリンピックというのは一つの契機になるんじゃないかと思っておるわけでございます。