2018-03-13 第196回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
この年のこれは二月のことですが、七月に南北共同声明というものが出ました。当時の朴正熙大統領と金日成主席、首相でしたね、まだ、の間で密使が交換されて共同声明が出されたわけですが、自主、平和、民族大団結という、こういう共同声明が出ました。そして、九月に田中首相が訪中されて日中関係が正常化したことは御承知のとおりです。
この年のこれは二月のことですが、七月に南北共同声明というものが出ました。当時の朴正熙大統領と金日成主席、首相でしたね、まだ、の間で密使が交換されて共同声明が出されたわけですが、自主、平和、民族大団結という、こういう共同声明が出ました。そして、九月に田中首相が訪中されて日中関係が正常化したことは御承知のとおりです。
二〇〇二年の日朝平壌宣言、二〇〇〇年の南北共同声明など、これらの内容に復帰させ、先ほど三十三項を引用しましたけれども、問題を平和的、外交的に解決する立場に徹することが何よりも重要だと思いますが、その点をお伺いしたい。
最初の波というのは一九七二年、ちょうどニクソンの劇的な中国訪問ということが行われた年ですけれども、そのとき南北双方の特使がお互いに相互訪問して、その結果、七月四日に南北共同声明というものを発表しています。これは一年ほどで動きがとまりました。
そもそも、南北間には一九七二年七月四日に取り交わされた南北共同声明があります。これは、自主・平和・民族的大団結による統一原則をうたい上げ、南北が相互の国家的存在を暗に認め合った歴史的文書です。日本が果たすべき役割は、南北のいずれかに一面的にコミットメントするのではなく、この南北共同声明の精神に立脚する南北間の対話、和解努力を粘り強く支援、促進することにあると言わなければなりません。
一九七二年七月四日の南北共同声明というのは、その後の時代の中で必ずしも成果を上げたとは言えませんが、ともかくも韓国、北朝鮮がこうした緊張緩和への努力をせざるを得ない事態をつくり上げていったわけであります。
その中身を見ますと、まず第一に述べていることは、米朝平和協定の締結、二番目が朝韓不可侵宣言の採択、三番目が南北共同声明に基づく平和統一のための対話、こういうことを提案しております。
かつて七二年に南北共同声明が出たときにも同じような判断があり、かつ、ある程度南北の対話が進展しましたけれども、またその後の情勢によってこれはとだえたということで、過去にもいろいろ起伏があったわけでございます。
七二年七月四日に共同声明を発表されておりますが、たとえば七月四日南北共同声明の原則に戻ろう、誹謗、中傷の中止をやろう、軍事行動の無条件の停止、具体的には三月一日から軍事境界線における軍事行動の停止をお互いにやろう、四番目に、南北民族大会の招集をやって、朝鮮統一のために大同団結を呼びかける、この四点について、私は常識的に、だれが見ても問題はないと、こういうふうに考えておりますが、その点について、大臣はどうお
○政府委員（中江要介君） いま先生の御指摘の統一に関しての三大原則というのは、御承知のように一九七二年の七月四日の南北共同声明の中にもはっきり定められて、規定されておりまして、第一番目が自主的に、第二番目は平和的に、第三番目には思想と理念、制度の差異を超越して、双方はまず単一民族としての民族の大団結を図る、こういうことが南北両朝鮮によって声明されている。
先ほど私が引用いたしました一九七二年の七月四日の南北共同声明、あの声明が出されましたときは、南北間で政治的な話までしようということで調整委員会というものが設けられて南北間の政治会話が始まったわけです。そういう状況で南北の話し合いが順調に発展しておりますならば、これは朝鮮半島にかかわる問題の処理というのはいろいろとまたその先行きを考えた考慮というのもあり得たかもしれないと思います。
その一年前一九七二年の七月四日の南北共同声明では、南北朝鮮とも政治的な問題についても対話をしようということを天下に明らかにした時代があったわけでございますので、日本はもちろんのこと、関係国はこの共同声明を大歓迎したわけでございます。
○園田国務大臣 南北朝鮮が一九七二年の南北共同声明の精神に立ち戻り、平和的、自主的統一を実現することが望ましいと考えておりますが、しかし統一実現までの過渡期においては、少なくとも南北双方が平和的に共存を続けることが現実的ではないかと考えております。このような平和的共存をもたらすために、中ソ等が韓国を承認してもらうことをわれわれは望んでいるわけであります。
そういうところから見ましても、また、一九七二年の七月四日の南北共同声明から見ましても、いまや朝鮮半島が北と南とで実効の支配が分かれている。それぞれ北と南に分かれて実効支配されているという現実についてはおよそ疑いがない。また、当事者である南も北も、一応それを前提とした上で平和的統一を希求している。
○政府委員（中江要介君） いま大臣も申しましたように、秦野先生が考えておられるような意味で鄧小平が言ったとすれば、これは非常に歓迎すべき考え方であると、こう思うんですけれども、先生の御引用になりました発言の中にもありますように、その前段のところで、金日成主席が言っているような自主的統一を支持すると、つまり金日成主席の考えているような意味での自主的な統一となりますと、これは一九七二年の七月四日の南北共同声明
○中江説明員 先ほど北朝鮮の憲法の問題、領域の問題で御質問ありましたときに、私は具体的な条文を承知しておりませんでして、早速調べましたところ、南北共同声明の出ました年の十二月に朝鮮民主主義人民共和国の憲法が改正されまして、御承知と思いますが、その第五条にこういう規定がございます。
○政府委員（中江要介君） まず一九七二年の七月四日の南北共同声明、これはたびたび日本政府も機会あるごとに明らかにしておりますが、これを全面的に支持しております。したがいまして、この南北共同声明の線に従って南北調節委員会といいます政治会談ができ得べくんば頻繁に開かれまして、南北が話し合いによって平和的に統一を実現してもらいたいということは何度も申し上げていることでございます。
これは立木先生も御承知と思いますけれども、例の南北共同声明が出ました一九七二年以来、この人的交流は飛躍的に増大して上昇のカーブがあります。しかし、それは当然のことなんですけれども、朝鮮半島における情勢の緊張の度合いに応じてやはり波があると。
紛争が激化しない形が国際連合の努力によって維持されているということでございまして、本当の平和に至る前に、いまある姿といいますのは、休戦ラインによる南北間の一種の均衡といいますか、緊張の激化を防ぐという状態で、これは平和の問題に至ります一歩手前の安定の問題が実はいまの日本にとってのより大きな関心事である、こういう観点でございますので、究極的には、先ほど総理もお答えになりましたように、一九七二年の南北共同声明
その前、例の南北共同声明が出ました後は、八百人から九百人という数の人が北朝鮮から日本に来ております。 そういう人事交流から見ますと、日朝間の関係は米朝とは比較にならないくらい膨大なものであるということが認識していただけるか、こう思います。
それで、どういうふうにとびらが開かれているのかという点でございますが、先生御質問の中で御指摘になりましたように、南北共同声明が出されまして、一九七二年に、これはいよいよ南北朝鮮も政治的な話し合いに入るかというふうに、韓国情勢が非常に明るい見通しになりましたそのとき以来、日朝間の人事往来、文化往来あるいは経済活動、そういったものは急上昇のカーブをたどっております。
○井上（泉）分科員 この南北共同声明を歓迎すべきことであると言うのは、私は正しいことだと思うわけです。
まず日朝の問題でありますが、南北共同声明が一九七二年に出されたのですが、日本はその共同声明を支持する立場におるのかどうか、まず大臣から承りたいと思います。
○中江政府委員 御承知のように、わが国はまだ北朝鮮との間に外交関係を持っておりませんし、承認もしておらないわけでございますけれども、日本と朝鮮半島の歴史的なあるいは地理的な、文化的な深い関係にかんがみまして、北朝鮮の人でも、そのわが国への入国目的が政治的なものでない、スポーツとか文化とか経済、貿易の問題だとか、そういうものに限っては、最近、特に一九七二年の南北共同声明が出まして以来、急上昇しているということでございます
最後に聞きますけれども、たとえば南北共同声明を日本政府は支持するという立場ですね。そのときに、国連軍あるいは国連というのは外部勢力なのでしょうか。外部勢力の影響を受けないで自主的に平和的に統一しようというのが七・四共同声明、あなた方それを支持する。国連並びに国連軍、こういうものは外部勢力であるかないか、日本の政府の立場を表明していただきたい。