2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
ですから、当然そこに参加する国は、多分南北両国とともに、周辺国で関心を持つ日本、そしてさらには、ちょっと距離は遠いけれどもそこに関心を持つ国などというふうなことで構成をするようなことになると国連の機関らしいのかなというふうに思います。
ですから、当然そこに参加する国は、多分南北両国とともに、周辺国で関心を持つ日本、そしてさらには、ちょっと距離は遠いけれどもそこに関心を持つ国などというふうなことで構成をするようなことになると国連の機関らしいのかなというふうに思います。
第一に、政府は南スーダンに陸上自衛隊施設部隊三百三十人の派遣を決定しましたが、南スーダンはいまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しております。このような紛争地域への自衛隊派遣は憲法上断じて許されません。 第二に、米国内のグアムにおける米軍基地建設費用を日本の国費で賄うことは、憲法上も財政法上も重大な問題があります。
南スーダンは、いまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しています。このような紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されません。 また、海賊対処を口実としたソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動経費を盛り込んでいますが、海賊問題は、軍隊の派遣では解決しません。アフガニスタン国軍への財政支援もやめるべきです。
南スーダンは、いまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しています。このような紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されません。 また、本補正予算には、海賊対処を口実としたソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動経費を盛り込んでいますが、海賊問題は、軍隊の派遣では解決しません。アフガニスタン国軍への財政支援もやめるべきであります。
同時に、南北両国を初めとして関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大、悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するように強く求めているところであります。 そこで、岡田大臣、私はその点が何より肝心だと思うんですけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。
朝鮮半島では、南北両国が平和の構築にチャレンジしようとしています。日本だけが、あれはできない、これは困ると身勝手な都合を振りかざそうとしても、二十一世紀の国際社会はそれを許してくれません。 憲法があるから日本にはここまでしかできないという、初めに憲法ありきの考え方にとどまる限り、この時代の変化に適応することはできません。
それからその次は、これは韓半島、朝鮮半島の問題であって、米国だとか日本、特に日本にこれからのそういう処理あるいはまた体制が変わっていくに従っての難しいところをマネージしてもらう、あるいは支援してもらうというのは、それは日本もやらなきゃいけないと思いますけれども、半島の南北両国がそれは一生懸命やるべきであるわけでありまして、その点について韓国はどういう自覚を持っているんでしょうかというのが第二点です。
しかも、最近の朝鮮半島の南北両国の国内における主体的な一つの変化といいますか、そういうようなことだとか、あるいはこの前は南北両国の国会議員会談の予備会談で一定の妥協が成立したというような新しい一つの希望の芽のようなものがまた感ぜられる折でもあります。そういう中で今回の日ソ外相会談が行われる。
第二点のいわゆる朝鮮半島の問題につきましては、私は、第一義的には南北両国が、南北両当事者が直接対話によって平和的に解決されなければならないと考えておるわけでございます。そういう対話づくりの環境づくりを日本としてもできるだけいたしたいと思っております。
ですから、この南北両国に対しては、やっぱり日本の政治というものは常にこれをどうやって統一する方向に持っていくかということを考えながらやらなきゃいかぬと思います。ところが、非常に対立している、あるいは対立感情をあおる国があるように感じます。 朝鮮の南北問題に対してどう考えられるか、この際ついでにちょっと聞いておきたいと思います。
それから、いわゆる三者会談、四者会談、いろいろと提案が行われておりますが、我が国といたしましては、基本的には、やはり朝鮮半島の緊張緩和のために大事なことは南北両国の対話が基本的に大事である、それに伴っていろいろの形が出ておりますが、それはそれなりに、やはり南北の緊張緩和を図っていく一つの環境づくりのためにはそれなりの意味があることであろう、こういうように思いますけれども、しかし、何といいましても南北
〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 こういう点から考えまして、南北対話ということが大きく出てまいりましたけれども、いま直ちに動くとは考えられませんけれども、南北対話ということは、これはわれわれが平素から言っておりまする朝鮮半島においては南北が平和的に話し合って統一をわれわれは望む、こういうことでありますから、こういうことに基づき、あるいは関係諸国とあるいは南北両国に対する対話の環境づくりをすることに
これは南北当事者間の努力ということと、やはりそれを取り巻く私どものような隣接国、これらの努力が両々相まって進まなければならないことであって、南北間の努力、これが進められることが南北両国のことでございますから何より本体でありますが、そういうこととともども、朝鮮半島の平和、緊張の緩和、これに向かうように周りの国もしむける、当事者同士も努力をする、こういうことでなければならない、そのように率直なところ考えておるところでございます
こういう事態が改善をされて、南北両国の国民のもっと全体的な融和の方向に行くことを心から願っておるわけでございます。
なおまた、南北両国におきましても、できるだけの平和への努力を払っておるものと思うわけでございます。 そうした諸般の情勢から、朝鮮半島の平和と安全が損なわれないという、そうした情勢判断をいたしておるのでございます。
しかしながら、現在の朝鮮半島の南北両国が強力な軍隊で対峙いたしております状況、あるいは軍事面のバランスがとれておるというような状況を無視してやるわけではございません。
在韓米地上軍の撤退ということで先ほど申しまするように、朝鮮半島の南北両国の軍事バランスが壊れたりした場合はどうなるであろうか。
私は、この南北両国が、平和的な話し合いによっていつの日にか統一をされるということが期待されなければならないところである、こういうふうに思うのでありまして、春日委員長が力説されましたが、そういう決着がいつの日にかできるような、その環境づくりにつきまして関係諸国は努力をすべきものであるというように存じ、わが国といたしましても、その努力をいたしたいというふうに存じておる次第でございます。
日本に対して韓国が反応するようになりますと、三十八度線の線が引かれておりますので、南北両国お互いに隣接する水域という問題で、これは必ず波及するんじゃなかろうか、こういう心配をしております。
まあ、しかしながら、いずれにいたしましても、そういう南北間の現在のトラブルいかんにかかわらず、南北両国両政府が、この南北間の平和的、自主的統一のために今後もひとつ対話を継続していこうという意思は否定しておりません。そういう意味において、一昨年の七月四日以前とは、朝鮮半島における情勢はやや緩和しておる。
そういう面は、国交を樹立した以上は、南北両国に対して公平な立場でやはり日本の外交というものを進めていかなければいけないと思うのです。一方だけを肩入れするというような、アメリカの肩がわりをするような経済援助なり、軍事援助であってはいかぬと思うのです、実質的にそれにつながるような。
○河上委員 大平外務大臣にお尋ねいたしますけれども、ドイツについてはいまおっしゃったようなことでありますが、隣の朝鮮につきましては、今後こういう問題について、東ドイツ、西ドイツの間の交渉でいろいろ問題になりましたそうした国家の承認につきまして、朝鮮の場合にこれを当てはめて、政府としてはどういう方向に持っていきたいと考えておるのか、それとも、これは全く朝鮮の南北両国政府の意見が一致したところに日本も従