2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。
また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。
そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。
今日はちょっと政府参考人の方に来ていただいているんですけれども、最後になりましたので、外務大臣にもう一問お聞きをしたいと思うんですが、これは四月の十五日にユネスコの執行委員会で、今まで、日本にとっては慰安婦問題の申請であるとか、南京事件の登録をめぐって混乱してまいりました世界の記憶の審査制度改革案が、全会一致でユネスコの執行委員会で承認をされました。
これは、ちょっとおどろおどろしい表ではあるんですけれども、一般財団法人の安全保障貿易情報センター、経産省のOBの方々がこの説明に来られまして、中国の軍産複合体制ということで、いわゆる中国の大学、ここでちょっと御紹介したいのは、その右側にあります北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学、これは通称国防七校というものなんですが、ちょっとこの
これ、教育基本法の改正があって、それに基づいて学習指導要領が改正されて、そして、その大きな目的の中に、日本の歴史、伝統、文化を尊重して愛国心、愛郷心を育もうと、こういう記述が入ったので、慰安婦だとか南京大虐殺のちょっと過度な表現とかは教科書からなくなって大分正常化されたんですよ。 それで、いわゆる従軍慰安婦なんという言葉、これこそ高校生理解できないんじゃないですか。誤解するんじゃないですか。
また、さきの大戦で日本軍が沖縄を捨て石にする作戦だったとする記述であったり、また、南京事件について日本の近代史を自虐的に書く記述が見られております。 もちろん、この問題は文科省の管轄であることは重々承知をしておりますけれども、しかし、やはり外務省としてこの問題をどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、南京事件に関する日本政府の立場は、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えておりますが、その具体的な数につきましては、さまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難であるとの立場でございます。 いずれにしましても、これらの教科書の記述により政府の考え方や取組が変わるものではございません。
中国で、江蘇省の南京市ですか、何日も感染者が出ていないというようなことがありますけれども、あそこでは、マクドナルドも、一切店員と話もしない、インターホン越し、そして料金もQRコードで払い、品物も手渡しはしないという、もう徹底しているわけでございます。
これだけ個人の自由を制限してまだようやく北京あるいは上海、南京かな、おさまっているというような今の状況なのは、我が国、武漢は一千百万人ですけれども、武漢の都市部は八百六十万人、人口密度は一平方キロメートル一万五千人、東京二十三区は九百七十万人、一平方キロメートル当たりの人口密度は一万五千人、同じですよ。首都圏から流入人口がこれだけ多いと、僕は防ぎようがないと思っているわけです。
人から人にうつるようになって、二〇〇七年には南京で人から人感染による死者も出ました。ちょうどその当時に事務局長として中国がWHOに送り込んだのがマーガレット・チャン元香港衛生署長です。チャン事務局長は、その後十年半、二〇一七年六月末まで、今世紀では異例の長期にわたりトップの座にありました。
朝鮮半島出身、台湾出身等の軍人軍属がともに戦場で戦い、また、さらには満州国軍、南京政府軍、あるいはインドネシア郷土防衛義勇軍、またビルマ独立義勇軍、インド国民軍なども日本軍とともに同じ戦場で戦い、傷つき、亡くなられているわけでございます。 これらの方々の遺骨もモンゴロイドとして混在しているのではありませんか。重ねて答弁を求めます。
このため、具体的には、我が国だけではなく、上海、南京といった海外の空港におきましても、まずポスターを掲示する、それから、直行便におきましては機内アナウンスを今徹底をしているところでございます。それから、今月下旬からは政府の広報キャンペーンも使いまして海外で周知をしていきたいと考えております。
例えば、インターネット上でそういう集団等に対する差別的言動の対象であっても、被害が生じていると認められるのであれば救済の対象になるということを突き詰めていけば、当然、ネット上でそういう判断されるわけですから、街頭、例えば二〇一三年の二月ですけれども、大阪の鶴橋の駅前でヘイトスピーチを事とする人たちが集まって、当時十四歳の少女が、朝鮮人の皆さん、ここから出ていきなさい、出ていかなければ、あなたたち南京大虐殺知
この背景には、慰安婦問題、竹島、尖閣問題、南京事件等様々な、我が国について、いわれない誹謗中傷あるいは大きな誤解が広がり、おとしめられているというような問題が背景にはございました。 今般、フィリピンのマニラにおける慰安婦像が除去された、撤去された。これは、河野外務大臣を始め内閣の大変な御努力によるものと。
NHKの内部文書、オレンジブックにより、NHKが国際放送の担当者に、南京大虐殺や慰安婦問題について、この表現では駄目、この表現をするようにといった細かい通達をしていることを明らかにしたものだと外国の新聞に報道されちゃったんですね。写しはここにあるんですけれども。 会長、こういうものが内側から出された、そして外国のメディアに報道された。国内では余り報道されていません。
そして、そのかわりに、考えさせる教育ということで、なぜか南京大虐殺、従軍慰安婦、基地反対運動、ベトナム反戦運動、戦時性暴力といった、こういう言葉を載せろという形になっているんですけれども、この高大連携歴史研究会というのはそもそも何であるのか。 それから、これが指導要領にどのような影響を及ぼしているのかということについてお答えいただけますか。
特に昨年は中国三回、実際に中国の研究者と北京、南京、そして上海において意見交換を行うとともに、現実的な両国の抱えている問題についても議論してまいりました。 また、尖閣諸島の問題もありますので、沖縄地域、特に石垣島、与那国島等、月に一度近く回りながら現状を確認し、そして地域の感じ方、考え方を入手してきているつもりでございます。
余談ですが、釜山港は大阪市の姉妹港、上海は姉妹都市、南京市は覚書締結都市ということです。大阪市が今回の像の設置だけを取り上げて姉妹都市を解消するというのも、何か変な感じであります。 さらに言えば、国際行政間交流といえども、市長が出す公文書というのは、言葉遣い一つ一つが、表現などを大変慎重に選ばなければならないはずなんですね。今回、大阪市の吉村市長が送った文書、本当に大丈夫だったんでしょうか。
御指摘ございました南京事件関連資料につきましては、現在に至るまで、いかなる資料が実際に登録されたのか、公開されておりません。また、我が国の資料開示要求に対してアクセスが認められていないという現状はまだ変わっておりません。 我が国としましては、これまで、中国のみならずユネスコに対しましてもこういった現状について説明いたしまして、累次にわたり資料へのアクセスを強く求めてきているところでございます。
中国の言う南京大虐殺の文書が二〇一五年の十月に世界の記憶として登録されてしまったことは御案内のとおりであります。 この世界の記憶に登録された文書は開示義務がございます。したがって、日本は中国に対して、この南京事件に関する文書の公開をずっと求めてまいりました。しかしながら、中国はこの文書の開示を固辞してきたと承知しております。
その上で申し上げれば、日本政府としては、旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えていますが、その具体的な人数についてはさまざまな議論があり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であるというものであります。
○横路委員 訴訟もやっておられるというのを聞いたから、南京事件のことをお尋ねしたんです。 それで、防衛大臣として、戦後の自衛隊というのは、やはり戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。 戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思いますか、あるいは日本社会の。
○横路委員 過去の御発言では、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。大分世の中にも間違って河野談話などを受けとめている方がいるようなのでちょっと御説明しますと、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍もあちこち広がりましたから、それに伴ってふえているんですね。