2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
同じように、南九州等もしかりでございます。 こういう独自でみずからやってきた放送局というのは、結局、最終的にはローカルに立脚をしていかなければなりません。ということになると、ローカルにある言論機関というものとやはり連携をしていくということになります。そうしますと、どうしてもそこには地方紙との連携あるいはブロック紙との連携、そして一方でラジオとの連携、そういったものを進めていかざるを得ません。
同じように、南九州等もしかりでございます。 こういう独自でみずからやってきた放送局というのは、結局、最終的にはローカルに立脚をしていかなければなりません。ということになると、ローカルにある言論機関というものとやはり連携をしていくということになります。そうしますと、どうしてもそこには地方紙との連携あるいはブロック紙との連携、そして一方でラジオとの連携、そういったものを進めていかざるを得ません。
当然、人口もそういう移動をしておりますが、私どものおります九州、なかんずく南九州等については、人口がわずかですが最近ふえています。従来は、減少の一途をたどっている時代には、非常に都市化と地方化という現象で財政的にも苦しかったし、生活も苦しいという場面がありました。特に、私どもがそういった点で農業という立場から考えますと、消費地がだんだん遠くなっていく。
もう一つ、日本では規制緩和で逆に航空運賃が上がって、先ほども少しお話ありましたが、鹿児島の商工会議所などから南九州等遠隔地の航空運賃引き下げと現行制度の存続を求める要望書なども出されてきております。こうした具体的事実を見ていくと、規制緩和万能論というのは既にもう破綻が始まっているというふうに思われるのです。
○大河原国務大臣 お話のとおりでございまして、糖価安定制度によりまして、砂糖価格そのものの価格の安定とそれから国内産糖の保護と、この二つの大きな役割を演じておりまして、北海道はもちろん、沖縄、南九州等における国内産糖にとりましてぜひ必要な制度であり、今回の農業交渉においてもその基幹を守るように努力してきたつもりでございまして、今後もその制度の確保といいますか存続という点については努力しなければ相ならぬ
野菜生産を取り巻く状況について見ますと、野菜生産農家の高齢化、労力不足、それから北海道、東北、南九州等の遠隔地のウエートが高まっている、それから御指摘ありました連作障害の発生等の状況が見られるところであります。
その後、昭和五十六年から八年にかけまして、御指摘のような三全総のフォローアップ作業をいたしたわけでございますが、ここにおきまして南九州等の課題地域につきましては、ほとんどの県におきまして昭和五十年代を通じまして全国平均を上回る伸び率で公共投資がなされてきたわけであります。
四 北海道、南九州等の遠隔地における農産物の合理的な流通体系等の確立を図ること。 五 牛肉、オレンジ、果汁等に対する海外からの市場開放要請については、農林水産委員会における決議の趣旨に従って対処すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
御存じのように、畑作につきましては、地帯が全国、北海道、表東北、関東、南九州等非常に広域にわたって分布しておりまして、立地条件も違いますし、作物の種類や栽培方式の違いというものが多様でございまして、単一の法制で全体をカバーする、あるいは一つの方針で奨励施策を考えていくというわけにはなかなかまいりかねる点もあるわけでございます。
そこで、貸付対象として具体的に、特に南九州等で問題になっております花卉、花木の問題でございますが、これは、実は花卉、花木につきましては非常に植栽育成の期間が短期で、いわば運転資金的な性格を持っているという本質がございまして、長期の制度金融にはなじまないということで実は原則として認めておりません。
四、北海道及び南九州等遠隔地の農産物流通の改善に資するための諸施策を引き続き実施すること。 右決議する。 以上でございます。
四、北海道及び南九州等遠隔地の農産物の流通改善に資するため、長距離輸送に対応する集出荷施設の整備、輸送体系の確立等につき、一層の援助助成の措置を講ずること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて、すでに各位の十分御承知のところと思いますので、委員長の話もありましたし、説明は省略させていただきます。
先生から南九州等についての何か詳しい報告をしろという御指摘がありましたが、いま事業が進んでおりますのがどちらかといいますと東北でございますので、東北につきまして御説明することで御猶予願いたいと思うわけであります。 秋田は、これは先生地元でございますから、私から釈迦に説法する必要は毛頭ないわけであります。
そのほかにも東北、長野、南九州等に、その規模は小そうございますが産地が存在している。で、それぞれの産地で生産している品種というのはこれ違うわけでございます。
○説明員（須藤徹男君） 実は、この瀬戸内海沿岸は花崗岩地帯でございますので、松以外に育つという樹種がなかなか見当たらないのでございますけれども、南九州等では、これは昔でございますが、松がパルプ用材にどんどん使われるという時点では、ヒノキの適地にも松を植えたという事実がございます。
御案内のように、牧草というのは北海道が一番いいんだと、これは実は北海道は日本では一番牧草には不適当なところでありまして、まあ先生がここで目標とされております牧草の反収三十トン、これは世界の牧草地でありますニュージーランドが十五トンぐらいかと思いますので、まあ倍ということ、そしてこの三十トンというのは、現実に西南暖地と申しますか、四国あるいは南九州等で可能な、また実際の数字なんですね。
国際化に対応した農業問題懇談会の提言は、十年後の日本農業のビジョン、北海道、南九州等の地域農業の確立、農業生産基盤の整備、農業経営者の育成、農業の対外政策など、広範な問題に及ぶものでございまして、今後その内容を十分検討してまいりたいと思うわけでございます。
それから、生産の停滞につきましては、これは地帯別に見ていかなければならないと思いますが、実は伸びておる地帯と減っている地帯があるわけでございます、現に北海道におきましては本年度も一〇六％という伸びを示しておりますし、南九州等におきましても、生産の伸びは顕著なものがある。減っておりますのは、一番工業化の進んでまいりました地帯、これは特に私は兼業との関係があろうと思います。
北陸あるいは山陰、あるいは四国、南九州等も回っておりますけれども、狭い国土といいながら、まだまだ広大な土地が遊休未開発の状態になっておるわけでございまして、しかもここに工業用水なりあるいは道路交通あるいは通信網その他の公共施設をして、工場誘致の条件を整備すれば十分疎開し得る。
先生御指摘のとおり、実は三月の末から四月上旬等にかけましても、南九州等を中心にいたしまして凍霜害がございました。これは金額として約五十億近い金でございますが、比較的広く浅かった、それから時期が早くて回復もあったというようなことがあったわけでございまして、これについては、地元側からの対策の要望もないままに今日に至ったわけでございます。
これは南九州等のカンショでん粉についても助成をいただくことはもちろんできると思うのですが、これらの手続なり、また要望すれば、どの程度までその要望をかなえていただけるものか、その辺を具体的にこの機会に明らかにしておいていただきたいと思います。
次に、つゆが明けました集中豪雨の関係につきまして、現段階で把握いたしております数字を申し上げますと、御案内のように、きのうも南九州等で非常に降りましたので、被害がふえる見込みでございますが、四十三億ということになっておりまして、これは施設災害が二十四億、農作物が十九億ということに相なっております。
ただし、和牛につきましては、先生御指摘のとおり、非常に停滞的な面がございますが、幸い南九州等におきましては近代的な生産形態というものも、萌芽的ではございますが、これは漸次近代化の方向に向かっていくものと期待をいたしているわけでございます。