2003-07-18 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
あのベトナム戦争を例にとりますと、米軍それから南ベトナム政府軍、これと戦う解放戦線、双方に数万人規模の死者が出たんですね。しかし、あなたの説明による限り、あれは戦闘行為には至らない、戦闘行為ではないというふうになってしまうんですね。これはもう国際的な常識の範囲をはるかに超えていますよ。
あのベトナム戦争を例にとりますと、米軍それから南ベトナム政府軍、これと戦う解放戦線、双方に数万人規模の死者が出たんですね。しかし、あなたの説明による限り、あれは戦闘行為には至らない、戦闘行為ではないというふうになってしまうんですね。これはもう国際的な常識の範囲をはるかに超えていますよ。
○大塚喬君 この難民救済援助は、表向きは崇高な人道的なそういう看板を掲げながら、実際の目的は、米軍と南ベトナム政府軍、その戦争政策に日本政府が加担した結果、援助をした結果、協力をした結果、そういうことになっておるのでありませんか。これがこれから先、外務大臣から先ほど楽観的な答弁をいただいた損害賠償請求の根拠になるものですかどうか、外務省からはっきりした見解をお聞かせいただきたいと思います。
たとえば丸山静雄編の「ベトナム戦争」では、南ベトナム政府軍の政治戦担当将校であるチン・フォという人の「新たな兵員の動員」と題する一文の中で、サイゴンの兵隊たちに戦意がない一つの重要な理由として、サイゴン政府の腐敗がはなはだしくて、兵隊たちに何とか暮らせるだけの給料さえ払おうとしないことによる。
○説明員（高島益郎君） 米軍の所有する戦車であるということはそのとおりだろうと思いますが、それがいろいろな形式によって米軍以外の軍隊が使う、たとえば現在もベトナム紛争における南ベトナム政府軍が使っているという話もございまするけれども、こういう場合に、ベトナムにおける米軍の行動というものが安保条約第六条の趣旨に違反するものではないというたてまえからいたしますると、そのような戦車がベトナムにおいて使われる
また、神奈川県相模原のアメリカ軍補給廠では、アメリカ軍のみならず南ベトナム政府軍の戦車までが修理され、再び戦場に送られています。こうした事態を防ぐための歯どめであったはずの事前協議は一体どうなってしまったのでしょうか。もともと政府は、事前協議の日本側提案権を放棄し、装備の変更、戦闘作戦行動についても、アメリカ側の言いなりになって査察権をも放棄していたのであります。
安保条約、在日米軍を介して南ベトナム政府軍に日本の基地がそのまま使われていくということになってしまうということ、これは非常に重大な問題だと私は思うのです。特に南ベトナムだけじゃなくて、タイの飛行機が今度厚木へ来て日飛で修理をしているという問題がございますが、それはどうなんでしょう。
これはアメリカ軍の問題だけじゃなくて、アメリカ軍のベトナム戦闘行動をとっておるという形式の戦車でありますけれども、報道によりますと、アメリカのマークを削ってあるのもあるということでありますし、現に南ベトナムでは、アメリカ軍が戦車を動かすようなそういう部隊はもういないということでありますので、結局、南ベトナムかいらい政府といいますか、南ベトナム政府軍部隊の戦車が日本で補修をされ、しかも飛行機で送るというような
時間の都合でもう一つお聞きしますが、衣笠統幕議長がサイゴンに行ってアメリカ、南ベトナム政府軍の首脳部と会ったということについて、事前に防衛庁長官の了承はとっておるわけですか。あるいは閣議にはかかっておるわけですか。
しかし、南ベトナム政府軍自体が百十万をこえておるという状況で、これはバランスがその状況においてはとれておるわけです。空軍兵力にいたしましてもあの当時は米軍機千機、南ベトナム政府軍三百機といわれたのがいまちょうど逆転しております。
それからまた、ラオスにおきましても和平会談が行なわれておりますが、今回南ベトナム政府軍がラオスに侵入したことによってその会談がつぶれちゃったということでございます。ですから、軍事力に訴えて和平を促進する、つまりたきつけてしまって、これでもか、これでもか、参らぬか、参らぬかという状態で和平をもたらせるということは、これは間違いだと思う。その点を日本政府としてもよく御考慮いただきたいと思います。
○大久保（直）委員 私はラオス及び中国問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどからの答弁をいろいろ伺っておりますと、ラオスの件につきましてはジュネーブ協定に基づいた平和的措置を意図しておるということはよくわかったわけですけれども、具体的な扱いについては問題がございますが、その以前に大臣は、今度の南ベトナム政府軍がアメリカの支援のもとにラオスに対する進攻をはかった、この事実をどう受けとめられ
そこで、もう一つの問題は、停戦及びその後の外国軍隊の撤退なり、相対立する軍事組織の引き離し、これは必ずしも北ベトナムとアメリカだけでなくて、いわゆる南ベトナム政府軍とベトコン部隊との事実上の停戦のことも考えると、やはり何らかの形で国際的な休戦の監視チーム、そのことが場合によったらさらに進んで軍隊撤退の監視チーム、あるいは総選挙が公正に行なわれることを見届けるというような、現地におけるそういう国際的な
○島田（豊）政府委員 米軍並びに南ベトナム政府軍、また、米軍以外の連国諸国軍、これらの兵力は、政府側におきまして合計約百八万五千人。これはお断わりしておきますけれども、二月十一日現在でございます。その中で、南ベトナム政府軍が約六十二万人、在ベトナム米軍事援助司令部要員が約四十一万二千人。
南ベトナム政府軍が約七十五万、在ベトナム米軍約二十七万、韓国軍隊約二万五千、オーストラリア軍部隊約四千、ニュージーランド軍部隊約百五十、ベトコン約二十七万、南ベトナムにおける北ベトナム正規軍約三万、北ベトナム軍、この軍資料というのはなかなか入手はむずかしいのでありますが、一応四十七万、北ベトナムにおけるソ連、中共の軍事援助の詳細は明らかではありませんが、中共は北ベトナム工作隊員約四万を派遣しておるように
日本学術会議は四月二十二日の総会において、アメリカ軍及び南ベトナム政府軍が、南ベトナム各地において殺草剤及び毒ガスを軍事目的のために使用していることを非難し、化学薬品が本来の目的に反して使われることを、すみやかにやめさせるために努力することを、内外の科学者に訴える提案を採択いたしました。
きょうの新聞に報道せられたように、南ベトナム政府軍のよりすぐった将兵が沖縄においてこのような訓練を受けて、意気揚々と帰っていく。また第二の将兵を送り込むことになるだろうといったようなことを空港で発言している。防衛庁としてはこういう問題についてアメリカ側と事前に話をしたことがありますか。あるいはこういうことにつきまして防衛庁としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
新聞によりますというと、「南ベトナム政府軍の将兵が沖縄で対ベトコン戦の訓練を受けていたことが十一日、一行の帰国で明らかにされた。一行はベトナム政府軍えり抜きの海兵隊将校五人、下士官五人の計十人で、三十日間沖縄本島中部太平洋岸の金武村にあるキャンプ・ハンセンに配置され、夜間演習など対ベトコン戦の訓練を受け、」云々とあります。
この悲惨な点、暴虐な点ということから言うならば、南ベトナム解放民族戦線軍、アメリカ側の言ういわゆるベトコン、あるいは南ベトナム政府軍の言うベトコンのとっておる態度と、南ベトナム政府軍及びアメリカ軍のとっておる軍事行動とどちらがひどいかということになれば、私は、もう比較にならぬくらいに南ベトナム政府軍や特にアメリカ軍のとっておる行動が、これは治安を撹乱するところの南ベトナム解放民族戦線の部隊をやっつけるためにやむを
一九六〇年の二月に、サイゴンの北にタイニンというところがありますが、その近くのトアハイというところで最初の、ベトナム人民とアメリカ顧問軍、そして南ベトナム政府軍との衝突がありました。そしてアメリカの武器貯蔵庫が撃破されて、そこからアメリカの武器を最初に収得したというふうに例のバーチェットは報告しております。
最近の外電によりますと、二月におきましては、南ベトナム政府軍の死傷及び行くえ不明の数はいままでにない記録的な数を示している、したがって、武器・弾薬を遺棄してまいった数もおびただしい数にのぼっているということが伝えられているのでございます。
アメリカの軍隊並びに南ベトナム政府軍は、過去十年間、南ベトナムにおいて野獣にも劣る残虐行為をやってきましたことは世界周知のことです。