2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
どういうことかといいますと、今までは、かつてアメリカが南ベトナム政府に対して行使したとか、それからアフガニスタンの場合にＮＡＴＯ軍が行ったとか。アメリカはベトナムに行っても、ベトナムがアメリカを攻めてくるということはまずないんですよ。 ところが、今議論されているのは、安倍総理が前提にしているのは、日本の近傍で起きた紛争なんです。正当化させてしまったら、相手の国の報復というのが容易なんですよ。
どういうことかといいますと、今までは、かつてアメリカが南ベトナム政府に対して行使したとか、それからアフガニスタンの場合にＮＡＴＯ軍が行ったとか。アメリカはベトナムに行っても、ベトナムがアメリカを攻めてくるということはまずないんですよ。 ところが、今議論されているのは、安倍総理が前提にしているのは、日本の近傍で起きた紛争なんです。正当化させてしまったら、相手の国の報復というのが容易なんですよ。
あのベトナム戦争は、米軍や南ベトナム政府や解放戦線との間のまさに戦争であり戦闘行為そのものなのに、戦闘行為ではないというびっくりするような解釈が出てくる。
あのベトナム戦争を例にとりますと、米軍それから南ベトナム政府軍、これと戦う解放戦線、双方に数万人規模の死者が出たんですね。しかし、あなたの説明による限り、あれは戦闘行為には至らない、戦闘行為ではないというふうになってしまうんですね。これはもう国際的な常識の範囲をはるかに超えていますよ。
こういう要請が来たときに、韓国では実戦部隊を南ベトナム政府の要請に基づいて送りました。フィリピンとタイとオーストラリアは、いわゆる後方支援、補給部隊を送りました。 ということは、日本がもし集団的自衛権行使が認められるということになりますと、こういうアメリカのベトナム侵略戦争にも法理上は参戦することが可能になる。この点は防衛庁長官いかがでございますか。
その場合に、サイゴンの状態あるいは南ベトナムの状態というのは、いわゆる南ベトナム政府といいますか、当時はミン政権ですか、それからハノイ政権、それから米軍、こういう紛争ですよ。あるいは内戦というのですか。そのときに、日本の自衛隊機が行くというのだったら、相手国のどの承認を得るのですか。その三者の承認を得なければいけないということになるのか。そこらはどうでしょうか。
先ほども挙がっていましたが、ベトナム戦争、昭和五十年の事例でございますが、これは南ベトナム政府の着陸許可は事前にとっておられたのでしょうか。
先ほど先生御指摘の米軍、南ベトナムによるカンボジア進攻というのは、七〇年五月の米軍と南ベトナム軍が行ったカンボジア領内の共産軍の聖域掃討作戦のことかと思われますけれども、当時、我が国政府はカンボジアにおきましてはロン・ノル政府を支持いたしておりまして、また、ベトナムにおきましては南ベトナム政府を承認しておりました。
つまり、アメリカと南ベトナム政府、それに北ベトナム政府と南ベトナム解放民族戦線、それぞれ二つのグループではありますけれども、しかし例えば南ベトナム政府はアメリカのかいらいだと、附属物だと言われたくない、同時に南ベトナム解放民族戦線も北ベトナムの付随物だとは言われたくないという状況の中で、フランス政府は大変苦労をして円卓方式というのをとった。入ってくる入り口まで配慮をしたと聞いています。
だから、従来のたとえばインドネシアにもやられてきた緊急商品輸出、あるいは南ベトナム政府にやられた緊急商品輸出、こういうものと、今日、経済的安全保障という考え方のもとに進められております──経済的安全保障というのが、大平内閣あるいは福田内閣続いて、いつ正式に決まったのかは知りませんが、そういう考え方で、こういう援助を問題に応じて急遽やるというやり方は、援助の本来的なあり方として私は間違いだ、こう思います
私はまだ勉強不足で、ベトナムが南北統一したときに、南ベトナムがこのような協定で他の外国企業などとの協定で類似のものがあったかどうかも十分勉強しておりませんが、あの南ベトナム政府が北ベトナムに統一された。その後へ外国との協定の扱い、これに類似した協定の扱いでどういうものがあるのか。その扱いがどうなったかということをお聞きしたいわけです。
たとえば、南ベトナム政府に対しまして過去に行われました経済援助、いろいろな性格のものがございます。
この問題についても外務省の見解を、これは南ベトナム政府の見解も私は承知をしておるものですから、改めて日本の外務省の見解をお尋ねしたいわけであります。
○大塚喬君 この難民救済援助は、表向きは崇高な人道的なそういう看板を掲げながら、実際の目的は、米軍と南ベトナム政府軍、その戦争政策に日本政府が加担した結果、援助をした結果、協力をした結果、そういうことになっておるのでありませんか。これがこれから先、外務大臣から先ほど楽観的な答弁をいただいた損害賠償請求の根拠になるものですかどうか、外務省からはっきりした見解をお聞かせいただきたいと思います。
ところで、旧南ベトナム政府に対して、アジア開銀が融資を承諾してまだ未執行分があると思うのですね。それはどういう内容のものか、そしてその融資を約束どおりやる意図があるのかどうか、これを伺いたい。
南ベトナム政府に円借款したその条件でもってそのとおりお返しくださいと言うのも、間違いない態度だろうと思うし、あるいはベトナムが戦火に焼けて復興が大変だろう、そういう政治的な配慮を加えて、たとえば金利をゼロにしましようと言うことも考えられる方策だろうし、あるいは貸したものを全部返さなくてもいいですよと言うこともあり得るだろうし、何らかの方針が立てられてしかるべきだと思うのです。
○二見分科員 そういたしますと、昭和三十四年に審議されて、昭和三十五年一月から実施されたいわゆるベトナム賠償というのは、これは南ベトナム政府に日本として払ったものだけれども、日本側の考えとしては全ベトナムに該当するものなんだ、しかしながら、昭和四十五年以降南ベトナムへの円借款が行われておりますけれども、これについては、当時の北ベトナム政府を拘束するものではない、こういうことになりますか。
これは、当時わが国が国際社会に復帰することのできたサンフランシスコ平和条約上の義務を履行する、こういう見地から当時の南ベトナムに対しての賠償ということを、サンフランシスコ条約の経緯から見まして、また、その後のインドシナにおける状況から見まして、当時全ベトナムを代表する正統政府であるという見地から当時の南ベトナム政府に対しまして賠償を支払ったと、こういう経緯でございます。
そういう意味におきまして日本政府といたしましては、これは旧南ベトナム政権を継承するであろう政府に対しまして債権として残っているという立場でございまして、実は先般有田外務審議官を団長といたしました使節団が、これは北ベトナムに参ったわけでございますが、この場合も南ベトナム政府に対してこういう問題のあることを話してある次第でございます。
○宮澤国務大臣 日本政府としては、かつてアメリカ政府が南ベトナム政府の要請によってこの事態に介入したということについて、それはアメリカ政府の領土的野心であるとか、侵略の意図に基づくものであるというふうには考えておりませんでした。南ベトナム政府の要請によって行ったものというふうに考えておりました。
○河上委員 昭和四十一年当時のそういう解釈、ベトナムも極東の周辺地域に入るというふうに見ておりますそういう解釈というのは、やはり南ベトナム政府とアメリカとの間の相互援助条約というものがあったからそういうことになってきたと思うのでありますけれども、それがもはや完全に失効した今日、当然こういう解釈は変わらなければならない、こう思うのでありますけれども、大臣いかがでございますか。
そこで、南ベトナムにおける現在の情勢でございますが、南ベトナム政府、いわゆるＰＲＧそのものは、少なくともサイゴン周辺におきましては、いまだ軍事管理委員会とも称すべきものが一応支配権を持っておるようでありまして、これが内政、治安、外交というような部門を持っておるようでございます。
○宮澤国務大臣 遠因につきましては、昨日総理大臣からもお話がございましたようなことが、私からも申し上げましたが、基本的な原因であったろうと思いますが、近因につきましては、南ベトナム政府の前政権の大統領が、アメリカから期待しておった援助がついに来なかったということを言明しております。
○三木内閣総理大臣 南ベトナム政府の求めに応じてアメリカが兵力も送り、これは介入という言葉が——金子議員はそれにどういう伏線かあってお尋ねするのか、まあさらっと考えれば、これは介入とも言えるわけですから、私はあなたの伏線が何にあるか知りませんが、普通常識的に考えれば、それは介入とも言えると思うのです。別に伏線があれば別ですよ、これは。
このことは、日本の外交姿勢の基本に関する問題でありまして、民族意識がいかに強烈なインドシナであるかというようなことを考えるときに、決して南ベトナム解放戦線が軽視できない存在であるそして南ベトナム政府そのものが米国の支援で今日まで息をついてきたという状態を見るときに、常に外交の分析は、厳密で将来の展望も的確でなければいけないわけです。
○鈴切委員 まあ、あたたもあれなんですが、新聞報道によりますと、「旧南ベトナム政府の崩壊によって、革命政府、北ベトナム側に渡った米国製武器は膨大なもの」と書いておりますね。米国国防総省が公表した数字というものがあるのでしょう、御存じないですか。
大高説明員の説明によりますと、この集まった人たちが「正門の前で、サイゴン政府はすでに解放された、駐日大使館も解放せよ、あるいはまた南ベトナム政府は崩壊した、大使館はベトナム人民の財産である、こういうようなことを叫んで大使館の中になだれ込もう」としたのが事件の発端であるという説明でございます。