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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-06-10 第126回国会 参議院 内閣委員会 第5号

それで、具体的な着陸許可取得状況でございますけれども、当時の南ベトナム当局に対してそれを引き続き要求しておりました。しかしながら、最終的には二十九日のお昼ごろだったと思うんですけれども、状況が非常に急変しまして、結局は空港の使用は不可能な状況ということがわかりまして、そのままマニラからチャーター機日本に引き返した、こういう状況でございます。

荒義尚

1972-11-09 第70回国会 参議院 予算委員会 第2号

したがって、政府として、政府がまたベトナム戦争の当事者でございませんので、どうこうと言うわけにもまいりませんけれども、たびたび政府の申し上げているように、ベトナム戦争全体の早期終息という点に最大の力点を置いて、アメリカはもとより、南ベトナム当局に対しましても、大局的な見地から戦争終息を急ぐように慫慂いたしてまいっておるわけでございまして、禍根はそこにあるわけでございますので、そういう和平の到来

大平正芳

1959-11-24 第33回国会 衆議院 外務委員会 第14号

同時に、北ベトナム国際的地位というものは——大臣もおそらくこのインドシナに関するジュネーブ会議関係文書は全部何回か御検討になっておると思いますが、私もこれを非常に不思議なことに思って、何回も難解な文章を読んでみましたが、これを通ずる精神は、結局は一口でいうならば、これは、南ベトナム当局任務は、ベトナムを統合する総選挙までの間、臨時南ベトナムにおける行政を担当するだけのもの、北ベトナムまた同様

春日一幸

1959-11-24 第33回国会 衆議院 外務委員会 第14号

そこで私は、何と言われましても、まただれが読んでもその通りだと思うのでありますが、このジュネーブ協定の規定による南ベトナムの権利というものは、停戦協定や、その宣言、それから各国代表のあいさつ、一切から生まれてくるところの共通の理解は、南ベトナム当局任務というものは、ベトナムを統合する総選挙までの間、臨時南ベトナムにおける行政を担当するだけだ、こういう工合にしかこれは書いてありません。

春日一幸

1959-11-24 第33回国会 衆議院 外務委員会 第14号

日本政府南ベトナム当局との個別的交渉は正当なものではない。ジュネーブ協定によって南ベトナム当局日本賠償を請求するために全ベトナム人民を代表する資格を持たない。北ベトナム政府は対日賠償請求権を留保する、こういう同じような声明を何べんもいたしております。  その次は、北ベトナム労働党機関紙社説日本南ベトナム当局と一方的賠償交渉を行なうことによって、全ベトナム人民合法的利益を侵害しておる。

伊関佑二郎

1959-11-17 第33回国会 衆議院 外務委員会 第9号

閣下、一九五六年八月に日本政府南ベトナム当局との間にベトナム戦争賠償交渉が始まってから約三年、ベトナム民主共和国人民及び政府は、幾たびかこの問題に関して自己の主張を表明して参りました。こういうふうに言っております。これを読みますと、自分たち主張幾たびか三年間やってきた、こう言われておる。

堤ツルヨ

1959-11-17 第33回国会 衆議院 外務委員会 第9号

このような事態にかんがみ、ベトナム人民及びベトナム民主共和国国会を代表してわれわれは一九五九年五月十三日の日本政府南ベトナム当局との間の戦争賠償協定を認めない旨を表明します。こういうふうに書いてある。この賠償協定を国をあげて否定しておるわけなんです。政府は今日まで、今批准を求めている協定は、全ベトナムに対するものだと述べてこられました。

堤ツルヨ

1959-11-17 第33回国会 衆議院 外務委員会 第9号

次に、ジュネーブ協定が規定する通り南ベトナム当局は、ベトナムに対する戦争賠償に関してベトナム人民を代表して日本政府交渉する資格を持たない。次に、ベトナム人民共和国人民及び政府は、日本政府南ベトナム当局に対する戦争賠償支払いが、日本及びベトナム人民利益を害するものと考える。

堤ツルヨ

1959-11-05 第33回国会 衆議院 外務委員会 第2号

床次委員 なおベトナム民主共和国側主張によりますると、ベトナム協定に規定している通り南ベトナム当局ベトナム人民を代表して日本政府交渉する資格がない、またベトナム民主共和国人民及び政府は、日本政府南ベトナム当局に対する戦争賠償支払いは、日本及びベトナムの両国民の利害に反するものである、かようにいっておるのでありまして、なお今回の賠償協定の成立はベトナム民主共和国に対する非友好的な行為としておるのであります

床次徳二

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