1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中村国務大臣 御承知のとおり、南ベトナムの臨時革命政府にいたしましても、反対に南ベトナム地域には日本と国交のある国がありまして、その中のそういう一つの勢力でございます。カンボジアにつきましても、同様のかっこうになっておると思います。
○中村国務大臣 御承知のとおり、南ベトナムの臨時革命政府にいたしましても、反対に南ベトナム地域には日本と国交のある国がありまして、その中のそういう一つの勢力でございます。カンボジアにつきましても、同様のかっこうになっておると思います。
そして現在のサイゴンにある政府と一緒になって、いずれ総選挙を行なって、合体して一つの南ベトナム地域において政府をつくると、こういうふうに理解をしているわけでありまして、南ベトナムの地域に、現在のサイゴンの南ベトナム政府と臨時革命政府と、この二つの政権ではなくて政府が同時に存在するのは、私どもはそういうことについては理解をしていないわけであります。
しかし、南ベトナム地域を代表するのはチュー大統領のもとにある南ベトナム政府であり、解放戦線なるものではないという見解に変わりはございません、こういうことでございます。
○花岡説明員 私どもが公団から聞きましたところは、この南ベトナム地域の海域は、東南アジアにおける非常に数少ない処女地である、石油開発の面では非常に大規模な残された数少ない処女地である、それで当該地域は石油賦存の可能性も非常に高いし、また低硫黄の原油が賦存するというように地質学的にいわれておる。
このＬＳＴの行動範囲は、おおむね日本、沖繩、フィリピン、それから韓国というふうな地域並びに南ベトナム地域の所要の輸送行動に従事いたしておる次第でございます。
そして十一月一日にはいわゆる米軍の南ベトナム地域への移動をマクナマラ国防長官は命令をしている。これは統合参謀本部からフェルト太平洋軍司令官を通じてやっている。そして私が指摘しましたように、日本における横須賀、佐世保の、安保条約第六条によって日本の施設区域を利用している米軍第七艦隊は全部これに出動しているということになれば、十一月一日の時点においては、米軍が関係していることは明らかだ。
十月八日には、アメリカは南ベトナムに対する経済援助の一時停止を確認、十月二十一日に、アメリカは南ベトナムの特殊部隊に対して財政援助の打ち切りを通告、十一月一日には、マクナマラ国防長官は、米軍の南ベトナム地域への移動を命令しておる。これは極東の地域ではありませんか。
それでは私は具体的にお聞きいたしますが、きのうのこの委員会でわが党の辻原委員の質問に答えまして、南ベトナム地域は極東に含まれない、こういうあなたは答弁をされておるでしょう。ところがそのあとになりまして、極東の平和と安全への脅威に関する協議、第四条の対象にする、こういうふうに外務次官は訂正をして、岸総理大臣と話し合っておるじゃありませんか。
なお、この賠償がいわゆる南ベトナム地域の損害だけに対するものではなく、全ベトナムに対するものであることは、政府の説明により明らかにされたところでございますが、今回の賠償総額はこのベトナムが戦争によってこうむった損害とわが国の負担能力及び他の賠償請求国との間の振り合いを勘案して、種々困難なる交渉の結果妥結したものでありまして、実際にベトナムのこうむった損害に比較して、それをはるかに下回る額であることは
私はこの問題については当初から岸総理にも注意を申し上げて、今度の賠償協定は、南ベトナム地域並びにその地域に生存しておる人民に対してのみの賠償に限定すべきであるという点を指摘いたしました。あなたは一時これを承認なさいましたが、後にこれを取り消しておられる。
見解を異にするのですから、南ベトナム地域に対する賠償にしかならないので、従ってこのベトナム共和国と日本との間の賠償問題を解決することは、南方地域その他の地域に対して非常な悪影響があるということをあなたはおっしゃいました。あなたのお説によりますると、北ベトナムに対して悪影響があるという点につきましては、ある程度私も、あなた方の立場からおっしゃいますならば了解できないわけじゃございません。