1976-05-24 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○参考人（澄田智君） 南ベトナムに対しましては、その後の情勢の変化がありましてから後、外務省、大蔵省とよく御相談を申し上げまして、そうしてその結果、しばらく様子を見ておりましたが、現在は南ベトナム側に対して債務の元利の支払いが遅延をしているということを連絡をいたしまして、先方の回答を待っている段階でございます。
○参考人（澄田智君） 南ベトナムに対しましては、その後の情勢の変化がありましてから後、外務省、大蔵省とよく御相談を申し上げまして、そうしてその結果、しばらく様子を見ておりましたが、現在は南ベトナム側に対して債務の元利の支払いが遅延をしているということを連絡をいたしまして、先方の回答を待っている段階でございます。
で、パリ協定に基づく諸措置につきましては、これまた立木議員御承知のように、北ベトナム側、それから南ベトナム側と、ないしはアメリカというものとの間で、双方で協定違反が主張されているという事実がございます。
○渡部（一）委員 賠償の問題については、南ベトナム側とすでに終わっておるというたてまえを政府がとり続けられたことは伺っておるわけでありますが、その南側の賠償協力とほほひとしい経済協力について考慮する、あるいはそれ以上の金額を考慮する、こう考えてよろしいわけですか。
しかしながら、七月の十九日に本野調査団が現地に出発いたしまして以後、その前にもかねて来ておりました南ベトナム政府側の要請というものを、現地の調査を通じまして種々確かめまして、それをもとに現地から種々報告があり、また連絡があったということは事実としてあるわけでございまして、そういう点を総合的に踏まえまして、先ほど申し上げましたように、南ベトナム側の要請、大使館の意見、また関係国の動向、調査団の現地からの
現地に参りましてから南ベトナム政府側といろいろ接触し、南ベトナム政府側の要請を受けまして、東京にそのつど電報連絡、また電話連絡等を行ないまして、南ベトナムが要請してまいりました六千二百万ドルという金額の中で、日本側として考え得るものを、おおよそ五千万ドル、こういうことを考えたわけでございまして、総理大臣が渡米いたします前に、現地とは緊密な連絡が行なわれておりまして、そういう趣旨で、南ベトナム側の要請
○政府委員（大河原良雄君） 前回の御質問に対しまして、私の承知しておりますところでは、南ベトナム側から要請がありました六千二百万ドルの内訳については、現実の資料があるのでこれを提出いたします。また、提出いたしたというふうに私承知いたしておりますけれども、五千万ドルの内訳につきましては、主管局のほうにおいて具体的に検討いただきたいというふうに考えております。
○増本分科員 では、実際にそういう事態が起きるというのは、いまでも南ベトナム側で、サイゴン政権側で、たとえば新聞の報道によると、解放戦線側の政治犯を海上で処刑をするとか、あるいは解放戦線側の協定によって、固定された支配地域内に戦闘活動をやるとか、いろいろな協定違反の事実が繰り返し繰り返し行なわれて、北ベトナム側からあるいは臨時革命政府のほうから抗議の声明が出されたり、そしてそのことが、せんだってのパリ
あなた方が言わないから私言いますけれども、あのときに北からの侵略の証拠だといってアメリカや南ベトナム側が出したのは、いまの解放戦線に連なる国内の運動なんですよ。これがもう北からの侵略の証拠なんだということを言って、これに対する自衛行動だということを言って、司令部の設置や軍隊の派遣を合法化しようとしたのですね。しかし、その立場が正しいのかどうかということは、今度の協定で決着がついている。
○大平国務大臣 いま問題は、米側と南ベトナム側との話し合いに移っておるようでございまして、この両当事者に、大局的な立場から終息を急ぐようにということは、再三申し上げておるわけでございます。
なお、米側と南ベトナムとの間のいろいろなこまかい取りきめがあるようでございますが、ただいま問題になっております車両につきましては、いずれも、貸与するという方式で、一時南ベトナム側に使われるものも入っておる、米軍が自分で使うものもあるというような説明でございました。
○足鹿覺君 そこで、北のＴ５４に対抗していくためにはＭ４８の、現在来ておるものの増強を南ベトナム側は求めておるようでありますが、戦車の完全なオーバーホールまでできるのは、アジア地域では日本の本土でないとできない、こういうことである。
○政府委員（吉野文六君） 南べトナム政府と米軍との間には、いわゆる相互防衛援助条約がございまして、これによって米側は戦車、輸送車その他につきまして、各種類につきまして、一定の台数を常に南ベトナム側に提供する、そしてこれらのものはこわれたり修理を要する場合には、米側が修理をしてまた新たなものを提供する、こういうことになっております。
一方、南ベトナム側におきましても、同様な空気がほうはいとして起こっておるということを私ども承っておるわけであります。そこで、南北ベトナムの間には、おのずから水の低きに流るるがごとく、和平の日が必ずやそう遠からず到来するであろう、こういうふうに考えて期待もしておったわけでありまするが、今日のような事態になった。 その事態になった理由を考えてみますると、北ベトナム側の主張はよくわからない。
○前田説明員 南ベトナム側からは、北ベトナムとの間の外交関係の設定とか、あるいはさらに貿易代表部の常駐、こういうような形にならないように留意してもらえれば、これに賛成も、歓迎もしなければまた反対もしない、こういう意向が示されたように私は伺っております。
しかも、この南ベトナム政府の提案は、一九五四年のジュネーブ協定の云々というように、南ベトナム側のこれは提案のようですから、ちょっと私もどうかと思います。 そこで、いろいろお尋ねがございましたが、この中国問題、中国の問題は台湾の問題、台湾の問題は、私はもう何度も申し上げましたように、われわれはサンフランシスコ条約でこれは権利、権原を放棄したその地域でございます。
多少先走った議論とお考えかもしれませんが、ぜひひとつ外務大臣にお考えを伺っておきたいのは、ベトナム戦争終結のパリ会談が、幸いに南ベトナム側並びに解放戦線側も加えた形で進んで、ある段階になれば全面的な停戦ということにたどりつくのが自然であるし、きわめて望ましい。
これは来年度中に農業基金というものが南ベトナム側から要請があった場合に、日本国民は納得しないだろうと私は思う。一体、南ベトナムの農村全体がどんな状況にあるか。
たとえ日本が、何らかの形でアメリカと南ベトナム側に加担したといたしましても、それは、戦争を長引かせこそすれ、戦争の終結に役立つものではない。
これを、延長と申しますか、新たなる形式で旅券を出すということになるのでありましょうが、南ベトナム側がこの延長を認めてくれないことには、わが国としては手の打ちようがないのでございます。
むしろ向こうさんは、たとえばあなたがそういうふうに言われても、南ベトナム側はそう受け取らない。日本によっててこ入れされる。日本からの経済援助も受ける。なるほど軍隊は来ないかもしれないけれども、いろいろな便宜がはかられて、政治的にも鼓舞される。そういう方向になって、和平とは反対の方向に行く。なるほどアメリカは喜ぶでしょう。
○政府委員（藤崎萬里君） アメリカは、侵略を受けております南ベトナム側の要請に応じて、武力をもってこれの防衛を援助しておるわけであります。国際法上の観念をもって説明すれば、これは国際連合憲章第五十一条の集団自衛権の行使として許されている行為でございます。