2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
これは、過去には具体的なニーズが想定されなかったものの、例えば、日米ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中で、アメリカ側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたこととか、二〇一三年、平成二十五年十二月、国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに対して、韓国隊の隊員の生命身体を保護するために自衛隊の弾薬を提供した実績があったということで、想定外の状況により弾薬を融通する必要が生じる
これは、過去には具体的なニーズが想定されなかったものの、例えば、日米ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中で、アメリカ側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたこととか、二〇一三年、平成二十五年十二月、国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに対して、韓国隊の隊員の生命身体を保護するために自衛隊の弾薬を提供した実績があったということで、想定外の状況により弾薬を融通する必要が生じる
御指摘のように、二〇一六年、平成二十八年でございますが、七月、南スーダン共和国のジュバにおきまして、キール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の一部兵士の間で大規模な衝突が発生をいたしました。その際、現地に派遣されていた自衛隊の宿営地に隣接するビルの付近においても銃撃戦が発生をいたしております。
ここから本題でございますが、ただいまのこの輸送に際しまして、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した在南スーダン共和国邦人輸送等の輸送の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の空輸隊長等は、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況等について、電話等を含む手段により、上級部隊、航空支援集団司令部に報告することとされておりました。
防衛省といたしまして、南スーダン共和国の首都ジュバにおきまして、平成二十八年七月に、いわゆるキール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の間で大規模な武力衝突が生じ、ＵＮハウス地区におきまして中国歩兵大隊二名の死者が発生、ＵＮトンピン地区に、ルワンダ歩兵大隊地区に迫撃砲が落達したということは承知しております。
世界で最も若い国である南スーダン共和国の国づくりを支援するために設立された国連南スーダンＰＫＯミッション、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊施設部隊の派遣は、平成二十四年一月の開始以来五年以上が経過し、派遣した要員は延べ約四千人に達し、施設部隊の派遣としては過去最長となっております。
また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
審査においては、経済・財政・金融政策、働き方改革、日米首脳会談の成果、南スーダン共和国におけるＰＫＯ活動に関する問題、テロ等準備罪の新設をめぐる議論、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、国有財産の売却問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきものと考えており、これまでに南スーダン共和国及びスーダン共和国において発生したお尋ねのような事案の態様、南スーダン共和国政府及びスーダン共和国政府の意思等を総合的に勘案すると、現状においては、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生しているとは考えていない
特にＰＫＯ分担金は、昨年四月以降に策定された国連南スーダン共和国ミッションを始めとする計十ミッションのＰＫＯマンデートの延長等に伴い、平成二十八年度内に支払義務が生じた経費となります。不安定な国際情勢の中で世界の平和と安定に資する重要な貢献であり、国民の皆様の御理解も十分に得られるものと考えます。
今回の変更によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇一七年三月末まで五カ月間延長するというものであります。 ここに、閣議決定に当たっての、派遣継続に関する基本的な考え方という文書があります。昨日付で内閣官房、内閣府、外務省、防衛省ということで出されたものであります。
その安保理決議の一九九六号の冒頭には「二〇一一年七月九日の南スーダン共和国設立を歓迎し、」とあって、南スーダンの勢力がスーダン政府と戦った内戦が終結して独立するときに出されて、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳの設立が決定されたと。 そのときの紛争当事者というのは、では伺いますけれども、誰だったんですか。
その中に、国連南スーダン共和国ミッション、設立年月二〇一一年七月と書いて、設立決議、安保理決議一九九六号というふうになっていますが、これに基づいてＰＫＯ法三条一項でやっているんじゃないんですか。その後、累次の決議はあるけれども、自衛隊を派遣している根拠になっているのはこれじゃないんですか。違うの。
南スーダンにおいては国連南スーダン共和国ミッション、いわゆるＵＮＭＩＳＳがＰＫＯ活動を展開中でありますが、我が国も自衛隊を参加をさせて活動を継続しております。しかし、この今派遣されている活動は、今月末、十月三十一日で派遣期間が終了するという予定になっております。
審査においては、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、年金積立金の運用、輸入米の売買同時契約方式の問題点、南スーダン共和国へのＰＫＯ要員派遣問題、憲法改正問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
○政府参考人（堀地徹君） ただいまの御質問でございますけれども、重機、汎用品以外に外国の軍隊に装備品を使用した例があるかということですが、これまで防衛省といたしまして、外国の軍隊に防衛装備品を提供した例といたしましては、平成二十五年十二月、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳを通じ、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬、五・五六ミリ弾でございますが、を提供しております。
また、今委員が御指摘になりました官房長官会見も含めまして、大統領警護隊同士の衝突というものは確かにあったにせよ、南スーダンに関しましては、国連安保理の方で、南スーダン共和国ミッションの要員を増強する安全保障理事会、全会一致で採択してございます。これは二〇一三年十二月二十四日でございます。
現在、自衛隊が唯一ＰＫＯ派兵しているのが南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションであります。 南スーダンでは、二〇一三年の十二月以来、キール大統領と副大統領との政争が、それぞれ属する民族集団の対立を巻き込みながら衝突が激化をして、内戦状況となっております。
国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに参加している軍事要員は総数で一万一千八百九十二人、派遣自衛隊員数は三百五十三人とのことでありました。 そこで、南スーダンの現状がどうなっているのか、安保法制、戦争法によって南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務がどう変わるのか。
第一の問題は、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションに派兵されている自衛隊の任務拡大の問題です。 南スーダンは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置する国で、二〇一一年七月にスーダンから分離独立しました。その際に、国連安保理は、スーダンの平和と安全の定着などを目的に、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを設立しました。
○国務大臣（中谷元君） 国連の南スーダン、ＵＮＭＩＳＳは、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍、これの間の武力紛争終結と、それに続く国連スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳを、スーダン・ミッションですね、これを経て、南スーダン共和国が独立をしたということに伴いまして新たに設立された活動でありまして、武力紛争が発生していないという前提の下での活動でございます。
国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳと申しておりますけれども、これは、二〇一一年七月八日に採択された国連決議一九九六号によって、同月、七月の九日に設立されました。我が国は、この決議の採択を受けて、国連から要員の派遣に関する要請があり、同年十一月十五日に閣議決定を行いまして、十一月二十九日以降、司令部要員を派遣するとともに、翌年、二〇一二年一月十四日から施設部隊を派遣しました。
また、その活動は、南スーダン共和国における国際平和協力活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動、御嶽山における災害派遣など、国内外に広がっております。 平成二十七年一月の、内閣府が実施した自衛隊・防衛問題に関する世論調査によると、国民の九二・二％が自衛隊に対し、よい印象を持っており、防衛省・自衛隊に対する国民からの期待と評価が高まっておると思っております。
五月八日には南スーダンを訪問し、国連南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊施設部隊の活動状況を視察しました。私からは、厳しい環境の中で活動している隊員を激励するとともに、引き続き安全面に万全の配慮をして任務を遂行するよう指示をしました。 また、ＵＮＭＩＳＳ及び南スーダン政府要人との会談を行いました。