2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○岡田委員 ラブロフ外相は、シンガポール宣言によって、南クリルが第二次世界大戦の結果ロシアのものとなったとのロシアの主張を日本も認めた、シンガポール宣言によって認めたというふうに言っているわけで。 そういった、私のときも、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果ロシアのものになったんだという主張をされていました。それに加えて、シンガポール宣言によって日本も認めたんだというふうに彼は言っている。
○岡田委員 ラブロフ外相は、シンガポール宣言によって、南クリルが第二次世界大戦の結果ロシアのものとなったとのロシアの主張を日本も認めた、シンガポール宣言によって認めたというふうに言っているわけで。 そういった、私のときも、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果ロシアのものになったんだという主張をされていました。それに加えて、シンガポール宣言によって日本も認めたんだというふうに彼は言っている。
一九五六年、日ソ共同宣言ですね、一九五六年の宣言を基礎として作業することを確認したが、これは、南クリルに対するロシアの主張を、第二次世界大戦の結果を完全な形で認めることを意味する旨、ラブロフ外相は述べています。
それで、ことし私行けなかった関係でちょっと現地の状況を確認したいと思っているんですが、これは、御答弁は政府側なのか、大臣が御答弁いただけるのかはちょっと確認していないんですけれども、どなたかにお願いしたいですが、私の認識では、ロシア側から見ると北方四島については南クリルという言い方を地域的に言って、島々をまとめてクリル発展計画というようなものがあって、そこにお金が投下されていてというような状況であるかと
ところが、プーチン大統領は、二〇〇五年九月、平和条約問題に関連して、第二次大戦の結果、南クリル、これ北方四島のことですが、ロシア領となった、国際的な諸文書、国際法でも認められていると初めて語りました。それまでは四島の帰属問題は決まっていないということをプーチン自身が認めていたので、これは歴史の修正だと思います。
また、伺った中では、メドベージェフ首相であるとかラブロフ外相は北方領土に入ったことはあるけれども、プーチン大統領自身は入ったことがないということもあり、また、クリル発展計画という言葉がありますけれども、南クリルの地域に歯舞、色丹は入っていないということで、いろいろ日本の議員の方々でも御意見はあると思いますが、私としては、やはり従前から使われてきているかもしれないですが、段階的返還論という言葉があって
過去、新聞記事の表現を調べておりますけれども、少なくともこの十年、主要紙の中において、ロシアの政府高官等、当人の発言のかぎ括弧内においての南クリルという表現ぶりはあったにせよ、新聞報道として、この北方領土という問題を南クリルというふうに置きかえて報道したという事例は見つかりませんでした。
○河野国務大臣 我が国は、この北方領土について、南クリルという呼び名を認めておりません。しっかりとそうしたメディアに対して日本の立場というものは説明しなければならぬということで、きちんと説明をするように指示したところでございます。
それでは、今後の交渉の展望ですけれども、これは事務方で結構ですが、ラブロフ外相は、例えば、二〇一八年の十二月七日あるいは一九年の一月十四日の記者会見で、第二次世界大戦の結果、南クリル諸島はロシアのものになった、この事実を安倍総理がまず認めるべきだという趣旨の発言をしておられると思いますが、事実関係としていかがですか。
その中にあって、ラブロフ外相や、あるいはガルージン大使がインタファクス通信のインタビューで、日本側との協議では南クリル諸島の主権をめぐる問題や島の引渡しに関する問題は議題になっていない、議題になっていませんよということを言っているわけですね。
片やロシア側は、南クリル全島の主権がロシアにあることを含めて第二次世界大戦の結果を完全に認めるべき、北方領土という呼称は認めない等々言いたい放題です。 外交的に今少し考えられない状況が続いています。総理、なぜ自国のポジションすら自国内で表明できないのでしょうか。理由があるのなら、お答えください。 沖縄における在日米軍基地問題についてお聞きします。
別の言葉で言えば、イルクーツク宣言や、二〇〇一年、日ロ行動計画、二〇〇三年の、東京宣言の重要性を彼は署名して認めていたわけですが、しかし、二〇〇五年九月に、南クリルは第二次大戦の結果ロシア領になったと、文書でも認められていると、そういう言い方をするようになって、その後、この立場を変えていません。
プーチン大統領は、その共同記者会見のときに、一九四五年の戦争の後、向こうの言葉ですが、南クリル列島の島々をも取り戻しましたと述べています。その根拠の一つとしているのがヤルタ協定だと思います。一九四五年二月に、当時のソ連の指導者スターリンに千島の引き渡し、これを対日参戦の条件として、米国、英国が認めた秘密協定です。 外務大臣に確認いたします。
ですから、先ほどから四島の名前が明記されていないことを象徴的に挙げましたけれども、では、これからロシア側はロシア側の呼称を使って、この呼称には解釈があるんですよ、ロシアの行政区であれば、南クリルは択捉が入っていませんよ、その呼称を使ってこれからやればいいんですか、それぞれが発表して。そういうことになります。ですから、私は非常に懸念をしているわけです。
南クリル諸島というロシアが使っている呼称、名前は、サンフランシスコ講和条約のときにいろいろな解釈があるんです。ですから、一つ一つの日本の名前を明記させるために、歴代の人たち、例えばゴルバチョフ大統領来日の折は領土交渉を簡単にできなかった、当初三回が、さらに三回、そして最後まで、特に国後、択捉、この二島の名前を個別に入れさせると。
人口で見ても、択捉、国後を中心とする南クリル地区の人口は二〇一三年で五百六十三人の増加だと聞いております。 一説では、増加分のほとんどは外国人労働者ではないかということでありますが、いずれにいたしましても、北方領土でインフラ整備が非常に進んで、住民あるいは働く人たちがふえているという一方、その対岸の根室地区では、住民が減少の一途にあるというわけであります。
ですから、南クリルとロシアでは呼んでいるそうでありますが、南クリル地域への多額の投資についても、やはり、なぜそういうことをされているのかということも、前回の議論のときは、いや、それは聞く必要もないと大臣はおっしゃったわけでありますが、私はぜひとも、ロシアに今度行かれたときには具体的にお話をしていただきたいということだと思います。
しかも、今度、あそこは南クリル地区というふうにロシア側では呼んでいるようなんですが、クリル諸島社会経済発展計画というのを採択されたということでありまして、二〇一五年までにこの地域に、約二百二十億ルーブルということですから、今で換算しますと九百七十五億円に上る巨額の資金を投入する、こういうことになっておりますが、ロシア側の意図はどこにあるとお考えでしょうか。
だから、わざわざ占領する必要も何もないということを考えれば、ここで武力を使って占領しろということが書かれているということは、ソビエトは当時南クリル、南千島は日本の領土だったと見ていたというふうにもとらえることができるんじゃないか。 ただ、きょうはこれを追っかけるつもりはありません。国立公文書館、または税金で運営されている図書館の正常化についてお話をさせていただきたいと思います。
本件に関します要請につきましては、平成六年十月、これは北海道東方沖地震の直後であったと思いますけれども、当時南クリル地区長をしておりましたポキージン氏から、発電機の供与につきまして要請がございました。さらに、平成十年一月に、カラーシン外務次官から当時の丹波外務審議官に対しまして、四島の電力分野における協力の要請がなされました。
では、もう少し話を進めますと、国後へのディーゼル発電機新設の根拠となったのが、新しくつくる根拠となったのが、九九年十月に鈴木氏がゼーマ南クリル地区長と話し合った会談であるということでございました。 さあ、皆さん、まず資料の２を見てください。これは、外務省に出していただきました九九年十二月七日の決裁書でございます。新設ということで決裁する、その決裁書ですね。
ロシア人の考えでは、この島は、国後島とともに南クリル地区をなしているのです。とすれば、同じクリル諸島の一島、国後島を同じ判断で日本に渡すように説得することは原則的に可能です。また、択捉島も同様です。 以上です。（拍手）
行政的には、色丹、国後が南クリル地区に属しているのに対しまして、クリル地区に属しているわけです。ギドロストロイという大きな水産会社がございまして、企業城下町的な印象を受けたところであります。島の税収の七〇％がこのギドロストロイという水産会社によるものでございまして、四年間税収状況は黒字で健全財政であるというふうに行政府の人たちは言っておりました。
けております鈴木議員とゼーマ地区長との会談、これの本体に当たる「平成十二年度北方四島住民支援（国後島におけるディーゼル発電施設の設置）」という、この平成十一年十一月十八日付けの文書の別添としてその会談記録が付いているわけでございますが、その提出させていただきました本体部分につきまして、「国後島の電力事情」というところで、「本年十月、鈴木宗男衆議院議員を含む我が方支援団が国後島を訪問した際、ゼーマ「南クリル
これには、国後島の行政府の倉庫二階においてゼーマ南クリル地区長との会談が行われた。同席者は東郷欧亜局長、倉井欧州支援室長、それから再逮捕されました佐藤情報分析主任分析官、これが同席をされております。
○小泉親司君 いや、私がお聞きしているのはそうじゃなくて、鈴木議員がゼーマ南クリル地区長との会談で要請を受けて、ディーゼル発電がいいんだと、地熱発電よりディーゼル発電にするんだというふうに言った。それは外務省の国後島ディーゼル発電供与に、決定に非常に大きな影響を与える。なぜ影響を与えたかといえば、当然そこには東郷欧亜局長それから倉井欧州支援室長、こうしたこの関係者がすべて参加していた。
この中身を見てびっくりしたんですが、この中で、実は、平成十一年十月二十五日の決裁書に、その前日二十四日の午前九時より約五十分間、国後島の行政府倉庫の二階において鈴木宗男議員と南クリル地区長のゼーマさん、さらにはサハリン州渉外課長のノーソフさんとの会談があります。その会談を見ますと、サハリン州のノーソフ渉外課長は、何としても地熱発電でやりたいということを申し上げています。そして、こう発言しています。
○齋藤政府参考人 ゼーマ南クリル地区長から、鈴木議員を含む我が方支援団に対しましてディーゼル発電施設の設置要請がなされたというのは、御提出させていただきました資料にもあるとおりでございまして、これは、鈴木議員個人に対して要請があったというよりは、鈴木議員を含む我が方支援団に対してゼーマ南クリル地区長から要請があったというふうに我々は理解しておりまして、そういったことから、先ほど申し上げました経緯を踏