2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
これによりまして、法務省としては、全ての国、地域からの新規入国を認める措置の利用者につきまして、英国及び南ア共和国に十四日間以内に滞在歴のある者につきましては入国を認めないということとしたところでございます。
これによりまして、法務省としては、全ての国、地域からの新規入国を認める措置の利用者につきまして、英国及び南ア共和国に十四日間以内に滞在歴のある者につきましては入国を認めないということとしたところでございます。
最近の話をよくエネ庁の方はレクチャーで聞かせてくれるんだけれども、七〇年代、最初の契約のころですね、もちろん九〇年代とか入ってから、どうも原産地表示の方は省略といいますか、あるようですが、実際には、国の輸入割り当て、輸入証明、支払い証明なしには、南ア共和国のＮＵＦＣＯＲ社あるいはイギリスのＲＴＺ社などのナミビアにあるロッシング・ウラン鉱山からの輸入はできなかったというのが実態なんです。
このＮＵＦＣＯＲ社というのは南ア共和国の会社なんです。南アともともと取引できないときに契約しているんです。それから、ＲＴＺ社、これはイギリスの会社ですが、ナミビアにロッシング・ウラン鉱山を持っていて、そこから日本へ出していたわけです。
北海道電力、七三年十二月のＮＵＦＣＯＲ社、これは南ア共和国の会社ですが、形態がＵ3Ｏ8という鉱石の形態で、契約量が五百五十ショートトン、これは鉱石換算ですね。引き取り期間は一九七八年から八三年。これは、九〇年までに幾ら輸入したかという実績は五百五十ショートトンですから、ちょうど契約量はきっちり入ってきたということになります。 この表はそういうふうに見ていけばいいわけです。
○吉井委員 ＲＴＺの方をお聞きしたんですけれども、リオ・ティントもリオ・ティント・ジンクも結局同じ会社ですから、それはそれでいいんですが、ＮＵＦＣＯＲ社は南ア共和国の企業で、要するにウラン鉱山を持っていない、それから六弗化ウランへの転換施設を持っている企業でもないということもお話を聞いております。皆さんの方の説明ですね。
あるいは南ア共和国の国防大臣にお会いしましたが、新しくこの政権を担って三カ月、黒人の失業率が五七％であって、またこれもなかなか手を出せない。しかし、遠く一万キロも離れた日本が我々にかわってこうした活動をしていただくということに対して心から感謝いたします、できれば将来は我々がかわってこの問題の解決に全力を尽くしたいと、こういうことでございました。
それからまた、南ア共和国の方におきましても、アパルトヘイトをやめて新しい政権になってから三カ月、黒人の方々の失業率が四七％で、これも国内で手いっぱいでなかなかできない。
ただ、過去のいろんな経緯あるいは日本との地理的な関係、経済関係を含めた相互依存関係等の関係でアジアが相対的には高い比重を占めておりますが、しかし、世界的な情勢の流れ、いろいろな移行国、民主主義や市場経済を志向する国々が誕生しておりますし、最近でも南ア共和国の変化というものがございますので、そういう新しい流れも踏まえまして、日本のＯＤＡが我が国の国際貢献策としてふさわしいように運用してまいりたいというふうに
両者とも共通していることは、何とかして一人一票制の民主的な選挙を実現して、白人、黒人、カラードもおりますけれども、共通した平和な民主的な南ア共和国をつくらなければいけないという強い決意でございます。それには感銘をいたしました。
次に、項目を変えますが、南ア共和国の中で、特に飢餓に苦しむ南アということが最近非常に問題になっているようであります。日本でもアフリカの飢餓問題に対して取り組んでおりますけれども、南アフリカの中の飢餓状況というものが余り日本では詳しく報道されていないのであります。
その前に通産大臣に、特に後々の質問に関連をいたしますから御質問申し上げますけれども、私から詳しく申し上げるまでもなく、もう既に南ア共和国のアパルトヘイト、人種隔離政策というものは国際的に大変な批判が起きておるわけでありまして、我が国も国連の諸決議にも参加をしたりして、それなりに外交政策上も努力されていると思うんであります。
これは教科書の執筆をなさる皆さんのかなりの自由裁量というものにゆだねた方がいいという思いですが、しかし、やはり御意見を伺っておきたいなと思うところも多々、多々でもありませんが、ちょっとぐらいありまして、これはある中学校の社会、地理的分野ですが、「アフリカ南部の人種差別」という表題で、「南ア共和国では、どのような人種差別が行われているだろうか。」
確かに南ア共和国は、日本にとってのレアメタルなんかの重要な供給源でもありますし、単なる理想論のみでいかないということは私も承知しているつもりですけれども、円ベースでは確かに下がったにしても、やはりドルベースでふえているというふうなことは、これは国際的な逆風を受ける一つの原因になるのではないかと思います。
日本はアパルトヘイトの問題については一般的に関心が薄いと言われておるわけでありますけれども、しかし、南ア共和国に対する貿易量ではアメリカに次いで世界で第二番目ということで、現実にはアパルトヘイトという醜悪な体制を支える上で大きな役割を果たしておるわけだと思うのであります。
○河上委員 今の御答弁は、今の政府の対応、態度というふうに承るわけでございますけれども、しかし現実には、経済的な側面からどうも南ア共和国を日本が日本全体として支えているという非難に十分こたえるような状態にはなっていないと思うのであります。
私はこの夏ナイロビの帰りに南ア共和国へ参りました。ちょうど七月二十一日に非常事態宣言が発せられた日に南アへ行ったわけでございます。いろいろな方、各種政党の議員、白人、黒人のジャーナリスト、学者、婦人団体等いろいろお目にかかりました。日本の方々ともお会いしたんですが、ここで感じましたことは、まあだれでもこのままでいいとは思っていないということは感じられたのでございます。
南アフリカ政府に対して、国内での人種隔離政策の停止、人権と市民的権利の尊重、代表的黒人団体との平和的交渉による解決、政治犯の釈放などを要求して、経済、文化、スポーツなどのすべての関係を断絶して南ア共和国に対して圧力をかける、国際的世論の先頭に立って事態の平和的早期解決のために日本はイニシアチブをとるべきじゃないだろうか。
しかし、こういうような非人道的なことがまかり通っておる今の南ア連邦、南ア共和国なんだ。これに対して国が方針を立てたら、それに従わせるのは当然じゃありませんか。どうなんです。
このアパルトヘイトに関する七十一回のＩＬＯの総会においての決定の一つに、また安倍外務大臣の談話の一つに、政府機関は領事館以外は置かさないというようなことをうたっておるけれども、南ア共和国の観光協会が日本には駐在しておるじゃありませんか。そして新聞広告を大々的に出して、観光旅行を勧誘しておるじゃありませんか。この点、どういうような考え方であれを認めておるのですか。
○関嘉彦君 南ア共和国というのは、日本にとって、資源としてマンガンとかクロムとかそういう点で非常に重要な国でありますので、それだけになおさらやはりあそこの政情が安定しているということが日本の安全のためにも必要であろうと思います。その意味において各国と共同してさらに適切な対策をとることを検討していただきたい、そのことを希望しておきます。
たとえばレーガン政権誕生して以来見てみても、日本に対する軍事力の増強の要請、中国に対するいま言った武器の売却、それから中東に対しては、要するに敵はイスラエルではなくてソビエトだということで、基地の提供、武器の売却を求めているわけですね、パキスタンに対しても多大な武器援助を行う、アフリカではナミビアの独立よりも南ア共和国との関係こそ大事だといって、これはＯＡＵが会議をやってましたが、どうもそことの摩擦
これはガーディアン紙のものしか私はいただいておりませんけれども、それでも南ア共和国はレーガン氏を歓迎している。カーターさんは南アへの制裁に加わり、そしてナミビアの独立に関してもそちらの側に立っている。だから南西アフリカ人民機構——ＳＷＡＰＯですね、それなんかに対しても協力的であった。しかしレーガンは恐らくそれに反対の立場の人ではないかという期待感を持っているわけですね。
時間ありませんから、続けて質問をいたしますが、同様の見地の問題にもなるんですが、政府直接の投融資ではありませんけれども、あの問題の人種差別政策で国連総会の場でも何回も非難決議を受けております南アフリカ共和国に対するわが国の銀行の投融資の実態に関する問題でありますけれども、そういう国連総会決議で経済関係の断絶を含む非難決議が何回かやられているということですけれども、政府として、この南ア共和国に対してどういう
いまおっしゃったのでは、南ア共和国が主要なところではかなり大きなところではございませんか。これは後でまた関連して質問させていただきますが。私は、これが余り途上国に対する援助ということにならぬのじゃあるまいかという大変素朴な感じを受けるのです。その点について、もし御意見がございましたら聞かしていただきたい。
私は、これは単に南ア共和国の国内問題ではないと思います。 〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕 国際的に非常に大きな抗議の波がいま起こってきている。
南ア共和国、ローデシアに対しまして国連の決議が採択されており、それらの決議に基づいて加盟諸国は両国に対して外交関係の断絶とか経済断交などをやっておるわけでありますが、それらの国連決議は、アパルトヘイトや人種差別が国連憲章の人権尊重の精神に反しているという考えの上に立っているものと私は理解しておるんでありますが、大臣もさように考えられますか。