2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
先ほど申し上げた八十三件の中で特にプロジェクト数が多いのは、東南アジア、南アジア、さらにはアフリカといったような地域でございますので、こういった地域を中心としながら、しっかりとインフラの海外展開の実績を上げていきたいと考えてございます。
先ほど申し上げた八十三件の中で特にプロジェクト数が多いのは、東南アジア、南アジア、さらにはアフリカといったような地域でございますので、こういった地域を中心としながら、しっかりとインフラの海外展開の実績を上げていきたいと考えてございます。
以前、安倍総理が、自由で開かれた海洋こそ平和と繁栄の源である、既に東南アジア及び南アジアでは、民主主義、法の支配、市場経済が根付き、自信、責任、リーダーシップの目覚めがありますと演説されました。 先日、中国の融資の建設したスリランカのハンバントタ港、昨年、中国の国有企業に引き渡され、そこに現在中国の国旗が掲げられていると報道されています。
本日は、防衛省防衛研究所地域研究部長兵頭慎治参考人、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明参考人及び日本映画大学特任教授熊岡路矢参考人に御出席をいただいております。 先生方には、大変御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 忌憚のない御意見をいただきながら、私どもの調査の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
私は、やはり日本の外交は、どうも日米同盟という枠の中に縛られて、対中牽制策が優先する中で、実際インドとの貿易というのは、スズキとかそういう民間の自動車産業とか、そういうのはどんどん進出しているわけでありますが、要するに、今後の在り方として、南アジアやインドに対して日本はどのような方向を持つべきでしょうか。
そして、実生活の部分で、我々の生活で考えれば、インド料理屋さんがたくさんあり、かつIT技術者が今飛躍的に、一つの会社で今もう二百人、三百人の方が勤めている、インドのITの方が勤めているというのはごく普通の話になってきていますので、そういう中で、やはりお互いの実際の姿を知りながらお互いにフランクに話ができる、かつインドに対しては、やはり南アジア地域の全体を考えながら、一緒に日本とインドで南アジア地域全体
一つは、実際に実績として、東アジア、南アジア、アフリカといった主要な世界の地域の貧困削減や社会開発が進んだと、このミレニアム開発目標の期間内に進んだということでございます。もちろん、目標五の妊産婦の保健ですとか目標八の先進国の義務のところにつきましては課題はございましたけれども、それ以外の六つの目標については、地域を問わずかなり高い成績を遂げたということがございます。
私の専門としておりますのは、インドを中心とした南アジア地域の国際関係でございます。インド、パキスタン、印パ関係であるとか印中関係、また日印関係などを研究しております。 今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。
○参考人(鈴木達治郎君) 私は南アジア情勢の専門家ではないんですが、核問題に限って申しますと、今回の原子力協定、今回だけではないですが、インドに原子力協力を進めることは、間接的にインドの核軍備能力の強化につながるというおそれがあると。
さらに、御質問の中にございました地域別のところでございますけれども、原発発電容量で申し上げますと、東アジア地域では、低位ケースでも一・四倍、高位ケースになりますと二・三倍、中東・南アジア地域では、同じく四・〇倍から六・九倍という値が予想されているところでございます。
南アジア地域協力連合の首脳会議が昨年パキスタンで行われるはずでしたけれども、これは延期されております。印パ対立というのが影響して延期されておりまして、非常に緊張した状態にあるという中で、あえてこういう協定を結ぶことの疑問というものは持っております。
笠井 亮君 足立 康史君 玉城デニー君 ………………………………… 外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 参考人 (京都大学大学院法学研究科教授) 浅田 正彦君 参考人 (長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授) 鈴木達治郎君 参考人 (岐阜女子大学南アジア
本件審査のため、本日、参考人として京都大学大学院法学研究科教授浅田正彦君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十三ページですが、国際開発協力課は、主に中南米、アフリカ、南アジアと東南アジアという範囲で活動しています。これらの諸国において、政治、経済界、労働組合、学界、メディア、文化施設などと交流を促し、シンポジウムを開催したり、技術とノウハウを提供したり、教育を支援しています。一部の国において紛争解決というところにも取り組んでいるところがあります。その代表例はアフガニスタンです。
沖縄の、これ、えてして沖縄というと基地の問題ですとか安全保障の観点から沖縄を見がちになるんですけれども、そうではなくて、沖縄は日本の南、アジアに開いた玄関としてもっともっと進んでいく、前に進んでいく、そういう可能性を秘めているということだと思います。そういった非常に広い視点で沖縄を世界に理解をしてもらい、国内で理解をしてもらいということのために、議員の果たせる役割というのは大きいと思います。
中国は、シルクロード経済ベルト、二十一世紀の海上シルクロードという、西からユーラシア大陸諸国に行って、そして経済ベルト、東南アジア、南アジア、中東、アフリカの海上ルートを築いております。私もずっとあの辺を回ったことがあります。
○国務大臣(岸田文雄君) 一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、西アフリカ、こういった地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を増員することとし、官邸を司令塔とした新たな国際テロ収集
そして、名指しはしませんけれども、PKO部隊を派遣している国々、南アジアの国々、そしてアフリカ諸国の国々が、本来ならそこの住民の命を守る、平和を守る、安全を守る立場で行くにもかかわらず、いろいろな問題を起こしている。それがゆえに、PKO自体見直すということが、今、日本のみならず国連においても必要になっているというふうに思っています。
日本語教育というのも今大臣はおっしゃられたんですが、三年前に、岸委員長とともに、この外務委員会での南アジアの調査でブータンに行ったときに、日本語を一生懸命やってもらっていました。親日的な国でもありましたし、子供たちも日本に対するイメージはよかったんですけれども、その授業風景をいろいろ見て回っていたら、筆箱とかにシールが張ってあって、何だろうと思ったら、韓流スターだったんですね。
○アントニオ猪木君 次に、メンタルケアについて御質問をさせていただきますが、私がこれまで南米やアフリカ、南アジア、ロシアといった様々な国へ訪問しましたが、できるだけ現地の商社の皆さん、また大使館の皆さんと会っていろんな話をさせていただきました。 全ての国が近代的で暮らしやすいわけではなく、発展途上国の国もあれば宗教上の規律が厳しい国もあり、それぞれ国の事情によって多様な生活様式が存在します。
事実、先日、AIIBを主導する中国とインドの首脳会談でも、AIIBの運用をめぐって南アジアの発展に向けて協力し合うことで合意をし、中印両国で総額一兆九千億円の事業協力を行うことも合意されたと伝えられております。
○緒方委員 南アジアでやっているものというのは、たしか撤廃率が五〇%いかないようなものも実はありまして、私は何が言いたいかというと、途上国というのは、みんながみんなそうではないですけれども、そういう緩いFTAになれているようなところもあります。
私が一番よく思い出すのは、南アジアで行われている、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、あのあたりでやっているFTAというのは非常に関税の撤廃率が低いというふうに理解をいたしておりますが、いかがでございますでしょうか、外務省。
また、地域の目標につきましては、サハラ以南のアフリカ、南アジア、オセアニア島嶼国等では達成におくれが見られております。 MDGsの達成期限である二〇一五年を迎えた今、我が国としても、目標の進捗に向けて引き続き取り組んでいく考えでございます。 ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定に当たっても、こういったミレニアム開発目標の残された課題を踏まえて取り組んでいく方針でございます。
地域的に見ますと、こちらにまさにありますように、東アジア、東欧、中東・南アジア等で大きな伸びが予想されるところでございます。
今回、東南アジア、南アジア諸国のうち四か国を訪問いたしましたが、同じ東南アジア、南アジアの地域といっても、その国情はまちまちであります。
この全統一労働組合で、一九九一年からニューカマーの組合加入が相次ぎ、これまで、四十カ国、約四千名以上のさまざまな国、とりわけアフリカ、南アジア、中国からの労働者が登録しております。年間平均で二百件ほどの相談を受け、使用者との交渉などを行ってまいりました。また、一九九三年以来、いわゆる外国人春闘を取り組んでまいりました。
私は先ほども、私どもの組合は、アフリカ、南アジア、中国と申し上げました。あと二つの組合は、欧米諸国の労働組合、それから、もう一組合はラテンアメリカ、日系労働者ですね。 この三つの組合、新橋と川崎にありまして、私どもは上野にあるんですけれども、この三つの組合で、ほぼ日本で働くカテゴリー、全てのカテゴリーと言ってもいいと思いますけれども、こういう方たちの問題を取り組んできているわけです。