総会が選挙するのは十カ国でありまして、その中に、地域を分けまして、北アメリカ、ラテン・アメリカ、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、アフリカ及び中東、南アジア、東南アジア及び太平洋、極東とありまして、そのうち北アメリカにつきましてはすでに米国とカナダ、西ヨーロッパにおきましてはイギリスとフランス、東ヨーロッパについてはソ連というものがきまっておりまするので、その他の地域について技術の先進国ということが問題になってくるわけでありまするが
そうして、結局どういう結論に達したかと申しますると、中東及び南アジアに対する米国の政策は失敗であるという事実を指摘したといわれておるのでございます。こうして、ついに、最近では、米国内の政治家その他の指導層の中からさえ、従来のように露骨に軍事目的と結びつけた米国の政策をこの際大幅に変更する必要を痛感し、表面はもっと穏やかなものに転換すべきであるとの意見が台頭してきておるのでございます。
あなた方がそうやって答弁しておられる間にも、この問題は、先ほど論議になったが、ビルフィンガーというアルテッドから来た人を社長として、南アジア・ボーキサイト開発会社というものを作って、当面を糊塗しようとしておるというようなことも聞いております。
それから京南アジア関係の貿易もこれから開けてくる。カンボジアあたりに対する定期航路も開けてくる。中共に対しては今から手をつけて、どんどん用意しなければならぬ。時期はもうおそいのです。需要供給といいますけれども、運賃が上っていることは要するに船が足りないのです。船腹が足りないから運賃がどんどん上っているのですから、運賃が上っている限りは船はどんどん作っていかれるわけです。
従いまして、これら夏南アジア諸国は、米の主たる翰入国日本がどのくらい米を買ってくれるか非常な期待をしていたのであります。日本といたしましては、カナダ、アルゼンチンなどから小麦を、東南アジアから米を輸入することによって、輸出の増進の裏づけとして参ったのであります。
やはり近隣——中近東にしましても、あるいは申南アジアにしましても、彼らが切に日本から輸入したいと希望しておるものは重工業品が多いのであります。船舶でありますとか、機械でありますとか、そのほかいわゆるプラント類というようなものでありますから、やはり日本の今日の産業政策としては、今までの軽工業を決して軽視するわけではない。
○今澄委員 もう一つ経済外交で聞かなければならぬのは、日本の輸出の振興は、來南アジアの賠償の問題かと思います。東南アジアに関する賠償が一体どうなっているか。ビルマとの間の賠償は、その後どういうように具体化しておるか、フィリピンとも近く高碕さんが会われるということであるが、インドネシア、ビルマ、フィリピン等との賠償交渉の今日までの過程と見通しを一つお聞かせ願いたい。
ことに宙南アジア地域諸国につきましては、今後とも誠意をもって賠償問題等の懸案事項をすみやかに解決し、正常な通商関係の拡大に努めたいと存じます。なお近来中南米等の諸国がわが国の移民を歓迎してくれますことは、まことに喜ぶべき現象でありまして、将来のわが国経済の海外発展に寄与するところが多大なりと信じます。政府はできる限り優良なる移民の送出に努力する計画でございます。
最後に、石本外交の重点をアジア、特に東南及び南アジアに指向してアジア各民族の独立の完成を援助し、アジア後進地域の経済開発を推進することが肝要であると信ずる。特に、四月のアジア・アフリカ会議に対しては、わが国は積極的に参加すべきものと信ずるけれども、政府はいかなる方針をもつてこれに臨まんとするか、承りたいと思うのであります。
○下田説明員 ただいま賠償のための平和条約であるというお話でございますが、これはお説の通り本末転倒でございまして、わが方としては一日も早くビルマを含む策南アジア諸国との間の正常関係を回復いたしたいと念願いたしておるのでありまして、ただビルマ側においては賠償問題が解決しない以上は、平和条約の締結ができないという態度でありますから、賠償問題の解決ということは正常国交関係回復の手段であるわけであります。
一つは何と申しましても資本の蓄積の非常に乏しい所でありまして、投資を相当思い切つてやらなければならないという問題が一つと、それから第二の問題といたしましては、東南アジア或いは南アジア等を含めまして、相互の決済等について、いま少し円滑な機構を考えたらどうかという点があろうかと思うのでありますが、差当りのところは第一の問題が何と申しましても一番大切な問題だと思うのであります。
それから市場別の計画は、先ず筋一に通貨別に輸出計画を作つたわけでありまして、先ほど申しましたように、相手国の市場の事情、将来性、輸入市場の策南アジア方面への転換及び先進国向け輸出の強化等を考慮して主要国ごとにこれを横上げ、各通貨地域別、市場別の目標を算定したのであります。
本日からセイロン島のコロンボで開かれる東南アジアのインド・パキスタン・セイロン・ビルマ・インドネシア五カ国首相会議では、冷戦の渦の外に南アジアの平和地域を存続をし強化する方策が決定されるはずであります。このような国際情勢に処しては米ソ両陣営のいずれかにくみして国際緊張を激化することではなくして、そのいずれにもくみせず、自主中立の立場を緊持しつつ国際緊張の緩和を図ることこそ現下の急務であります。
即ち、日本は技術的熟練と生産能力の偉大な予備士を持つているが、南アジア及び東南アジア地域の経済力を建設するためにこの予備力は現在まだ十分に利用せられていない。更に又、アメリカは日本その隣国間の貿易関係が順調に発展するために最善を尽し、経済政策の措置として朝鮮や恐らくその他に対する供与の買付を日本で行うであろうとあります。
そして実際にアルゼンチン、ブラジル、ペルー、チリーとか各方面、南米は多いのでありますが、その他できれば少数でも、南アジア方面にも人が出られるところへは送りたいと考えております。そこでこれらについては渡航費等の補助をやりまして、今年度も三億何がしの予算を計上しておりますが、これでは十分でありません。
○岡崎国務大臣 これは一般に東南アジアといわれておりますし、また国によつては東南アジアと南アジアというのにわけておるところもありまして、正確な範囲は言えないのでありますが、大体普通にアジアと称するものの中で、今全然国交のない中共地区とかソ連地区のアジアの部分を除きましたその他を大体対象にいたしておりますが、しかしこれは個々の国と国との間の折衝になりますから、その中でも、何か仕事のできる国とできない国
第三は日本がかつて満州、中国から得ておりました大きな生産資源を失うこと、すなわち中国市場を喪失するということを前提として、これを補うために、南アジア及び東南アジアとの通商及び資源開発等の方法を通じまして、経済関係の緊密化をはかるということ、こういうことが明らかになつております一なお私はもつといろいろと他のことがあるかもわからないと思いまして報告を求めたのでありますけれども、少くとも私が今申し上げましたこういう
併しそれから先は芽南アジア或いはその他でこうこういうふうにしようと思う、料金、物価安定の方策というものも実はこうこういうふうにしたい思う。
今後例えば友好国と締結することに、或いは事南アジア開発、日本の前途は相当発展して行く可能性がある、こういうことを言われているのです。そうしてこれを例えば安定と能率と発展と、この三つの基本原則に基いて政策をやつて行けば心配ないということを言われているのです。ところがそれに対して具体策は何もない。
それから落花生、樟脳のごときも東南アジア、南アジアから継続的に今後輸入して行くということは非常に適当でない。それからチエツコスロヴアキアから昨年輸入した肥料用苛性加里も、これを他に求めることは非常に困難である。それから大豆も中共以外から得ることは非常に困難である。