日朝関係については、政府間協議開催に向けて調整しているところでありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、引き続き努力を行います。 ロシアについては、重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていく考えです。
また、四月では、北東アジア協力対話、これは民間レベルでしたが、この日朝接触がございましたけれども、ここでも進展が得られなかったところでございまして、正直、次回協議開催の見通しは今のところ立っておりません。 ただ、官房長官からもお答えがありましたように、対話と圧力という基本方針で、私どもは何も対話の道を閉ざしているわけではございません。
現在のところ、誠意ある対応等々、北朝鮮側に対応の兆しというものを感じられませんし、したがって、次回協議開催の見通しも今現在立っておりません。 引き続き政府としては、これまでどおり対話と圧力を基本として進んでいきたいと思っておりますが、この拉致問題につきましては、基本的には御存じのように三つであります。生存しておる、私どもはそう思っております。
中国、韓国、ロシア、そしてアメリカまでもが、六者協議開催前の日本の単独制裁発動に反対しました。ということは、今開催中の六者協議で北朝鮮が核解決に肯定的態度をとれば、四カ国は北朝鮮に圧力をかけることに反対し続け、それに日本政府が引きずられ、いつまでも制裁発動はなされず、拉致は事実上棚上げにされる。
例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。
そこで、先般の外務大臣会合でこの問題を改めて提起をいたしまして、五月中の協議開催について中国側も検討するということで、どのレベルでやるか、前回は局長と資源エネルギー庁長官がたしか出ていったはずでございますが、どういうレベルかをも含めてよく協議をしようと。 その際の、今委員御指摘の共同開発、これも先方が共同開発ということを十月の時点でもたしか言ったはずでありますが、その中身が一切ないんですね。
○国務大臣（町村信孝君） せっかく六者協議開催に向けて努力をしているところでございますから、余りそれがうまくいかないということを前提にした話を、煮詰めた話をするというわけにもいかない。 ただ、だれしもが思い付くのは、一つございますのは、国連安保理というものの存在でございます。
今、職員団体とどうなっておるかということも御指摘でありましたので、ちょっと詳しくなりますが、連合の公務労協との間で、昨年の十月、あるいは本年になりまして、私どもの金子大臣が会見をされまして、そして、公務員制度につきまして、幅広いと言った方がいいと思いますが、そういう意見交換を行っておりまして、この会見の折に、組合の方から政労協議開催ということの要請があって、金子大臣から、事務的に調整を行いたいという
また、最近の北朝鮮のさまざまの動きから、北朝鮮が拉致問題及び核開発問題に関連いたしまして柔軟な対応を見せてきているとの情報もあるわけでありますけれども、このような北朝鮮側の姿勢につきまして、総理はどのように評価をされているのか、また、それとも関連して、六者協議開催の今後の見通しについても、あわせお伺いをさせていただきたいと思います。
いわゆる拉致の問題、核の問題、総合的に取り上げて、今後、六者協議、この六者協議開催に向けて、中国側の努力を多としつつ、この六者協議の場を活用しつつ北朝鮮との問題を平和的解決に導いていこうということでこの三者間の共通の認識を持つことができたと思います。
今回の事件を国際社会で取り上げよというお尋ねでございますが、我が国は既に日韓米三者間での協議開催提案や、国連安保理及び総会におけるしかるべき形での問題提起の可能性の探求といった措置を表明いたしておるところでございます。 我が国といたしましては、今後ともこれらの機会等を通じまして強く我が国の考え方を主張し、また、我が国の安全、さらには国際平和と安全の維持のために努力してまいりたいと考えております。
また、柳宗夏韓国外務部長官との会談では、懸案の漁業協定交渉につきまして今月末実務者協議開催で合意をいたしましたほか、安保対話、韓国の通貨、金融の安定化や対北朝鮮政策、ＡＰＥＣへのロシアの加盟支持についても意見を交換いたしました。 以上のほか、私はＡＰＥＣ議長国のカナダ・アクスワージー外相を表敬いたしました。
○松沢委員 橋本総理はこの訪問の際に、日本のＡＳＥＡＮ重視の方針を裏づける具体的な提案として、日本・ＡＳＥＡＮ間の定期首脳協議開催というのを提案しました。そして先日、三月二十六日ですか、マハティール・マレーシア首相が日本を訪問した。
また、突然の指名なので、受給者協会会長の立場の御指名推薦かと心得ますが、協会としての事前協議開催のいとまがなくしたがいまして会長廣谷個人の主観による意見開陳として御理解を賜りますようお願いを申し上げるものであります。
カーター訪朝の歴史的な評価というのはもう少し時間をかける必要があろうかと思いますが、とりあえずは、第三回の米朝協議開催の基礎が提供されたこと、それから南北首脳会談の開催の見通しがつけられたこと等、話し合いによる解決に向けて一つの基礎ができたという意味では歓迎すべきことだと思います。
第二点がアジア・太平洋地域の海軍力の凍結のための協議開催。それから第三点が、日中ソ南北朝鮮の沿岸における海軍及び空軍力の凍結及び引き下げ。四番目としまして、在フィリピン米軍基地とカムラン湾基地の相互撤廃。第五点としまして、海上、航空の事故防止措置。六点目が、インド洋平和地帯化のための会議開催。七点目が、アジア・太平洋の安全に関する何らかの交渉メカニズムの創設ということだったと理解しております。
十月の皇太子殿下の御訪米の合意、大統領と内閣総理大臣の定期協議開催の決定、国際情勢の検討のほか、経済摩擦問題を中心に二国間関係について隔意なき討議を行い、米国は財政赤字の削減や競争力の強化、日本は内需拡大と発展途上国への資金還流等、日米双方が実施すべき点を確認し合ったことが成果である。