2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
トランプ大統領は、牛肉、豚肉、ワイン、オレンジ等の関税引下げ等に成功した一方、日本が求めた自動車の関税撤廃は先送り、協議継続としました。 TPPを離脱したトランプ大統領は、自動車関税を二五%まで引き上げる考えを示唆するとともに、昨年九月二十六日の日米共同声明の項番五において、日本から米国への輸出数量規制か日本企業の米国内での生産増がなければ実現しない内容を盛り込みました。
トランプ大統領は、牛肉、豚肉、ワイン、オレンジ等の関税引下げ等に成功した一方、日本が求めた自動車の関税撤廃は先送り、協議継続としました。 TPPを離脱したトランプ大統領は、自動車関税を二五%まで引き上げる考えを示唆するとともに、昨年九月二十六日の日米共同声明の項番五において、日本から米国への輸出数量規制か日本企業の米国内での生産増がなければ実現しない内容を盛り込みました。
また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうしたもとで事務局設置などの体制整備を進めることは認められません。 第二に、議員関係経費について。 委員長手当、議会雑費については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、その廃止を従来から主張してきました。
協議継続中でありますので、詳細な内容や評価については、現時点においては控えたいと思いますが、ぜひ、今回の派遣の目的であります我が国の立場を北朝鮮側にしっかり伝えることにつきまして、しっかりと確実に成果を上げていきたいと考えております。
一方、ロシア二百海里水域における協議は四月八日から十九日にかけて協議を行いましたが、入漁料についてまだ妥結に至らないということで協議継続になっておりまして、我が方、それから向こうの休日を挟んで、今後は協議再開に向けて、今委員がおっしゃったように時期がどんどんどんどん迫ってきておりますので、早期に交渉が妥結するように、まずは日程の調整を行ってしっかりと詰めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
アメリカの通商代表部のマランティス代表代行は、総理の参加表明を受けましてコメントを出していますけれども、歓迎するということを言うとともに、日米事前協議でなすべき重要な仕事が残っている、協議継続を期待しているというふうに言っております。 事前協議の段階で、結局、非関税措置の問題でも、アメリカのルール、食の問題だって残留農薬だって全然ルールが違うんです、甘いんです、向こうは。
全日空の方からは、時間をかけて十分に議論を行っていきますという答えを得ておりますし、実際、現在も協議継続中でございますが、私どもとしましても、全日空と地元の間でしっかりと話し合いが行われていくことが重要であるというふうに思っております。
○渡辺国務大臣 現在、政府・与党で協議継続中でございますので、私が出過ぎた発言をいたしますと、この協議が壊れてしまったりすることもなきにしもあらずということで、答弁は慎重にさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、こうした人事の延長線として行われる再就職のあっせんがあるわけでございます。
○国務大臣(麻生太郎君) 昨日スタートしておりますが、日本側の日朝関係に関する拉致の問題を含める問題は未解決という問題に対して、向こうが解決済みということで、その段階で、午前中の段階で協議継続というのをなしという形になっております。 それ以後、夕方等々いろいろ断続的にいろいろな連絡をいたしまして、今日、現地時間の十時過ぎですから、こっち時間で十二時過ぎぐらいに再開をすることになります。
協議継続の必要性を強調しているわけですが、協議を積み上げて、そして真実をきわめていくことが本当に大事になっているというぐあいに思います。 それは、六カ国協議の第一回の会議の合意の立場でもあると思うんです。去年の八月の第一回六カ国協議では、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないということで六カ国が同意をしております。 しかしながら、一部には制裁論が繰り返し主張されております。
また、現地交流会などの実施状況でございますが、全国二十一か所の商工会、商工会議所で既に実施しておりまして、マッチングの成立が六件、それから今協議継続中、どうしようかというのが五件と、こういうことになっておるわけでございます。
もう一つは、全国二十一カ所の商工会、商工会議所におきまして、こういうことを希望する方々に対するセミナーの実施、現地交流会の開催などのモデル事業を実施しており、実際にマッチングが成立を始めておりまして、私どものところでわかっておりますのは、マッチング成立したのは六件、マッチングに向けて協議継続中五件などというものがございますし、先ほどのインターネットのサイトにも数多くのものが登録されているところでございます
民主党は、協議の開催にこぎ着け、議長総括において協議継続が合意できたことには一定の評価をいたします。 しかし、北朝鮮の核開発問題では、その全貌が明らかになっていません。中国の仲介の努力にもかかわらず、米朝の溝も埋まったとは言えない状況です。北朝鮮は、九月三日の最高人民会議でも核抑止力を維持するとの強硬路線を確認しており、核実験の可能性についても言及したと報じられています。
特に三品目の生産、需要、価格等について議論を進めまして、例えばネギ、シイタケでいきますれば、最低輸出価格の設定、それから秩序ある貿易を阻害している委託販売、丸投げの防止という、そのための決済条件の見直しでございますとか、そういういわゆる秩序ある貿易を双方で実現するためにどうしたらいいかという議論をしておりまして、その結論を、決着を得べく協議継続がされているということでございます。
さらに、この七日にも局長級の協議が行われる予定でございまして、しかし、この協議継続の前提というのは、八日、いわゆる暫定措置が切れた段階で中国からの輸入急増ということに相なれば、信頼関係が崩れる、協議を継続することは難しくなりますよということについても駐日中国大使を通じて申し上げているわけでございます。
国会内各党派の申し合わせ事項の中に、政府参考人第四項に、今般の改革の趣旨にのっとり、細目的・技術的事項について責任を持って説明するという条項がありまして、この解釈の問題もあり、本委員会にきょうも官房長の飯村君が出席しておりますので、与党側理事から、飯村官房長で十分ではないか、事務次官と官房長とで、細目的事項について技術的事項について責任を持って説明することは同じではないかという御意見もあり、現在なお協議継続中
税制合同協の協議継続に努力されるかどうか、答弁を求めるものであります。 消費税は、消費者の生活を圧迫し、消費税の転嫁ができない中小商工業者にとって依然として大きな問題になっております。去る八月八日、日本リサーチ総合研究所が発表した消費税についてのアンケート調査によりますと、消費税は今回の見直しのまま存続させるとした人はわずか一〇%にしかすぎないのであります。
本税の今後の取り扱いは、目下両院合同協議会で協議継続中でありますから深くは申し上げませんが、ただ、昨年の政府見直し法案で示された減税額は約一兆一千三百五十億円、合同協議会で示された自民党側の案は約一千四百八十億円、その差は実に九千八百七十億円であります。
○友藤政府委員 先ほども申し上げましたが、協議継続中ということでございまして、協議が継続中に人員整理がなされるということはないと考えております。
そこで、今度は手法を変えまして、衆議院に設置された税制改革協議会における協議を見守るとしながら、協議継続中であり、いまだ最終的な結論を得るに至っていないにもかかわらず、マル優廃止等の法案を再度提案してきたのでございます。
したがって一つの節目でございましたので、それを機会に全面的に日韓の漁業秩序を新しく確立することを主張してきたわけでございますが、これについては韓国側は応ずるところとならず、しかしながら話し合いを続ける必要性については韓国側も認めておりますので、協議継続ということにしたわけでございます。