2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。 令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。 最後に、関係行政機関との連携及び協力について申し上げます。 令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。
続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。 令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。 最後に、関係行政機関との連携及び協力について申し上げます。 令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。
修正協議等でもそういった話があったと思うんですけれども、なかなかそういうことにはなりませんでしたけれども、是非御検討いただきたいと思います。
一 関係府県が栄養塩類管理計画を策定する場合には、他の関係府県を含め、地域の合意形成や協議等に対し適切に支援すること。また、適切な水質の保全及び管理が図られるよう、栄養塩類増加措置による周辺環境への影響に係る事前調査や、モニタリングの充実に向けた必要な支援を行うこと。さらに、栄養塩類管理計画の変更に当たっては、機動的に対処できるよう、必要な措置を設けること。
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
日米両政府間では、軍属補足協定の着実な履行を確保するためにも、補足協定発効後、軍属作業部会を含む事務レベルの協議等を通じて、協定の実施に係る諸事項について緊密にやり取りを行ってございます。
一方、今後、裁判の内容を予断するような形であるものにつきましてお答えすることは適切でないと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解を前提として、和解協議等の手法等に関して、国の何らかの対応を含めて具体的な御提案があれば、それは真摯に検討させていただくということになるというふうに考えております。
前回、与党の議員の方が内閣府に質問をしましたら、十八歳、十九歳の非行対策として今、政府が行っているのは、関係府省庁で密接な連絡、情報交換、協議等、それだけでしかないということでありました。つまり、何の見通しもなく、放り出すに等しいということになりかねません。 本法案は、育ち直しを必要とする十八歳、十九歳に対して余りにも冷たいものだということを指摘して、質問を終わります。
さらに、新たな計画策定の義務付け等につきましても、関係省庁とも連携しながら、引き続き、法令協議等を通じましてチェックを行うなど、計画策定の義務付け等が必要最小限となるよう、今後も取り組んでまいります。
国交省は、この本法案におきまして、これも先ほどからも御答弁させていただいておりますが、事業基盤強化計画認定制度と、これと一体となりました予算、税制、財政、財投等の活用によりまして事業者間の協議等の取組を強力に後押しをするとともに、官民連携の強化によりまして官公庁船分野の海外展開も視野に入れて推進をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
具体的な方法等につきましては、まさに子供の利益を図るという観点から、その事情、状況に応じまして、父母の協議等によって定められるべきものであると考えておりますが、そうした趣旨につきまして、私どもの法務省のホームページにおきましても周知を行っている状況でございます。
現在の枠組みでございますが、全閣僚を構成員とする子ども・若者育成支援推進本部の下に少年非行対策課長会議が置かれておりまして、同会議におきましては、関係府省庁が少年非行対策の推進につきまして、密接な連絡、情報交換、また協議等を行っているところでございます。
これを受けまして、内閣府では、有識者の検討会を設けて、制度面も含めた広域避難の課題と対策について検討して、昨年の十二月に、災害が発生するおそれがある段階での国の対策本部の設置の制度化や、地方公共団体が避難先や避難手段の協議等を行える仕組みの制度化の方向性について提言をいただいたところでございます。
法務省といたしましては、委員御指摘のようなアンケートあるいはニーズ調査につきまして、最高裁判所との間で協議等をしたことはございませんが、今後、父母の離婚等に伴う子の養育に関する法制度の見直しにつきまして法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を務める法務省といたしましても、関係省庁等とも連携を図りながら、必要な実態把握や情報収集の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております
このような場合には、司法書士は、家庭裁判所への成年後見開始の申立てをサポートするとともに、先ほども述べましたように、成年後見人に就任して遺産分割協議等も遂行しております。 裁判事務に関しては、土地所有権の集約、例えば時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟や抵当権抹消登記手続訴訟等の業務を行っています。
一、関係府県が栄養塩類管理計画を策定する場合には、他の関係府県を含め、地域の合意形成や協議等に対し適切に支援すること。また、適切な水質の保全及び管理が図られるよう、栄養塩類増加措置による周辺環境への影響に係る事前調査や、モニタリングの充実に向けた必要な支援を行うこと。さらに、栄養塩類管理計画の変更に当たっては、機動的に対処できるよう、必要な措置を設けること。
今回の法案を提出するに当たりまして、本年一月に中央環境審議会から意見具申をいただいておりますが、その中でも、特に関係者間の連携につきましては、国を中心に様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を越えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要ということがされたところでございます。
このような場合には、司法書士は、家庭裁判所への成年後見開始の申立てをサポートするとともに、先ほども述べましたように、成年後見人に就任して、遺産分割協議等も遂行しております。 裁判事務としては、土地所有権の集約、例えば、時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟や抵当権抹消登記手続訴訟等に関与しています。
その具体的な内容とか方法につきましては、個々の家庭の実情、また当事者の意向、協議等により様々な在り方があるものというふうに考えますが、今御紹介をいただきましたＡ子さんのケースということで、御自分のことを十分に意見を述べるということについてしっかりと考え方を持っていらっしゃり、また、親御さんお二人に対しましても、それぞれの関係性ということについての信頼感もしっかりおありになるということでありまして、そうした
大臣が直接何かそこにしていくということは難しいかもしれませんけれども、業界の皆さんとの様々な協議等もあると思いますので、そういった際に、是非、こういった観点からの促しもお願いしたいと思います。 次に、武田大臣も力を入れている携帯電話料金に関してお伺いをいたします。
事務局といたしましては、先生方の御協議等を踏まえ、引き続き適切に必要な措置を講じてまいりますとともに、参議院の活動の補佐に万全を期しつつ、業務の合理化、効率化等を進めてまいりたいと存じます。
事務局としては、電気自動車につきましては、今後の普及状況等を勘案しながら、議院運営委員会理事会での御協議等を踏まえて引き続き検討を続けることにしたいと存じます。
また、保護する地理的表示を追加する協議等を協定発効後速やかに開始することとしております。 次に、農産物に関する交渉方針と結果についてお尋ねがありました。 農産物については、過去の経済連携協定を超えないとの方針の下、国益を守るため、毅然とした姿勢で交渉を行いました。
その内容は、労務費や物価の上昇に伴う工事費の高騰、現地の調査結果に基づく土壌汚染の範囲の拡大や地盤改良工法の変更、鉄道事業者との協議等に伴う安全性の確保に必要な対策の実施等で、最大で約八百億円の増額をする可能性があるとのことであり、大阪市からは、事業費の精査を進めるとともに、コスト縮減の検討を進めていくと伺っているところでございます。