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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1969-07-17 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第31号

説明員早田肇君) 国税庁長官ないしは国税庁の職員がいたしました処分については、お説のとおり、従前は、国税庁協議団でしたわけでございますが、今度は、国税庁協議団そのものがなくなりまして、国税庁国税不服審判所が生ずるわけでございます。国税庁長官処分自身については、国税庁長官に対し異議申し立てをいたしますので、国税庁長官自身が判断いたしております。

早田肇

1969-06-06 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号

福田国務大臣 協議団の制度は、これは協議団そのものが税務の執行機関である国税局長の配下に属しておる、こういう点が指摘されるわけであります。その結果、国税庁長官が出すところの通達に国税局長が支配される、その国税局長がさらにまた協議団に対して影響力を及ぼす、こういうようなことで、協議団救済手段としての使命に欠くるところがあるのではあるまいか、さような批判が従来ともあったわけであります。

福田赳夫

1954-08-10 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第68号

最近は大分徹底して参つたように考えておりますが、先ほどお話国税局長会議で、局長自体協議団そのものに反対だということは、これは何かの誤り伝えだと思いますので、御了承願いたいと思います。ただ協議団に有能な人を配置するにつきましては、やはりなかなか問題が多いのであります。その点につきまして、局との間に相当意見を交換しまして、有能な人材を配置したい、これは確かにお話の通りであります。

平田敬一郎

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