2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その観点からいたしまして、具体的な調査協力の要請に応じる保証がある外国金融商品取引規制当局というものにつきましては、例えば、国際的にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構というものがございますけれども、そこが策定した枠組みでございます監督当局間のマルチＭＯＵ、協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書というものがございます。その署名当局などを考えているところでございます。
その観点からいたしまして、具体的な調査協力の要請に応じる保証がある外国金融商品取引規制当局というものにつきましては、例えば、国際的にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構というものがございますけれども、そこが策定した枠組みでございます監督当局間のマルチＭＯＵ、協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書というものがございます。その署名当局などを考えているところでございます。
気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけでありまして、私自身も、ブリンケン米国務長官を含みます各国の外務大臣とこの気候変動問題について協議、協力を進めておりまして、御指摘のように、先週も、日米豪印、ＱＵＡＤと呼んでおりますが、この外相会談で、気候対策を始めとするグローバルな課題に関する四か国の協力、さらには国際的な協力について意見交換を行ったところであります。
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
先ほど茂木大臣から発言がございましたとおり、五月二十八日の日ロ外相電話会談では、茂木大臣とラブロフ外相の間でこの四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていくと、そのために事務レベルの協議を早期に行っていくということで一致したところでございます。
私ども制度を所管する立場で、先ほど申し上げたように国家公務員の部分は人事院が担当している部分もございますが、人事院とも十分に協議、協力をして、各府省に対してしっかりした対応を促していきたいというふうに思います。
日ＥＵ・ＥＰＡ発効後、仮にＥＵが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組み等を通じ、問題の解決に向けてＥＵ側と協議していくこととなります。
他方、ＥＵが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組みなどを通じ、問題の解決に向けてＥＵ側と協議していくことになります。 人権及び基本的自由に関する国内の取組についてお尋ねがありました。 人権及び基本的自由は普遍的価値であり、我が国は、ＥＵを含む各国との対話などを通じ、国際的な人権規範の発展、促進を始め、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
まず、新ガイドラインの方について申し上げると、平時から利用可能な同盟調整メカニズムといったものが設置をされました結果、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議、協力を開始することが可能になってきております。対処に当たって、日米の連携、従来よりも一層緊密かつ円滑に行われるようになったと考えてございます。
さらに加えて、このＷＴＯ・ＳＰＳ協定にはない規定が設けられておりまして、専門家が関与する協議、協力的な技術的協議を求めることができるといった規定、同協定の七章十七条も設けられております。 こうしたことを踏まえて、科学的な根拠に基づかない規制をしている加盟国に対して、当該規制の撤廃、緩和の働きかけを行うことができるというように考えております。
厚労省所管の法案は非常に多く、かつ、重要であるため、審議日程については与野党の協議、協力が欠かせません。野党は、共同提案の保育士等の処遇改善法案の同時審議入りを求めていましたが、一致を見ないまま、閣法である本案のみ趣旨説明から採決まで一気通貫で処理されることが職権で決められました。本来、参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきでした。極めて遺憾であります。
○国務大臣（中谷元君） 日ロ間の領土問題につきましては、現在、日ロ両国間におきまして真摯に協議をし、また交渉も行われているわけでございますので、私といたしましても、幅広い分野でロシアとの協議、協力、これを含めまして、日ロ関係で国益に資するように進めていく中でこの北方四島の帰属問題、これを解決をし、そして平和条約を締結するという基本方針の下に行っていくべきであると考えております。
引き続き行われましたＧ７のエルマウ・サミットでは、安倍総理がそのウクライナ訪問の成果等を踏まえながら、Ｇ７首脳とウクライナ情勢について積極的に議論した点は今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の次期議長国といたしまして、関係国と協議、協力しながら、本問題の平和的、外交的解決に向けて一層積極的に関与してまいりたいと、そのように考えてございます。
そういった意味からも、日本でもそういった地域をつくれば、電気自動車を走らせて環境を大事にしているんだなというような思いを国民の皆さんに知っていただけるのではないかということで、実は石原環境大臣にもお話をした記憶があるんですけれども、ぜひ太田大臣も、石原大臣と協議、協力をいただく中で、ぜひとも私の思いとして、知床に電気自動車、電気バスを配備していただいて、一方で排ガス車をシャットアウトするというような
○山田政府参考人 防衛省と重複いたしますけれども、外務省といたしましても、今回の改正によって陸上輸送ということになりますと、行動範囲が広がり、またいろいろな要件も加わってくるということで、在外公館を通じまして、派遣先国における治安、インフラ等の綿密な情報収集を行い、また、派遣先国政府との緊密な協力関係を確立して、防衛省ときっちり協議、協力してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君 それと、今回の法律案で、最後に確認しますけれども、今回の法律案が施行されますと現行の第二十七条、第二十八条、第二十七条というのは関係行政省庁の連絡、協議、協力の規定であります。また、第二十八条は指揮系統の規定がありますけれども、ここに基づく運用というのは実際どのように変わるのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
このような実態調査、実地調査の努力を無駄にすることなく、一日も早く返還できるよう努めさせていただいているところでございますが、現在、韓国側とまだ十分な協議、協力を要請しているところでございまして、調整を進めている段階でございます。
今回のＡＣＳＡの締結を契機といたしまして、今後、こうした協議、協力を通じて情勢認識を三カ国で共有しつつ、政策協調等も図りながら、災害救援活動や共同訓練など運用面における三カ国の協力を進めていくなど、協力関係をさらに発展、深化させてまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員 では、ちょっとこの点の確認だけしたいんですが、ことし五月二十日の第三回日豪外務・防衛閣僚協議、２プラス２の結果概要というのが外務省から出ておりますが、そこに「日米豪三カ国協力」という項目で、「日豪両国は、アジア太平洋地域において米国のプレゼンスが引き続き不可欠であるとの認識で一致し、日米豪の枠組みでこの地域の安全保障戦略に関する協議・協力を深めることで一致。」これは間違いありませんね。
そういった普及の努力もしなければいけないと思いますし、また検疫協議の促進、先ほど御指摘のあった、例えば日中食品安全推進イニシアティブ、こういったものにおきましてもやはり定期協議、協力、それから交流などを強化する必要があると思いますし、そういった整備をすること、また、やはり輸出を目指す個々の、中小も含めた農林漁業者、また食品産業事業者の取組を促すような支援策についても積極的に対応していきたいと思っています
また、政府といたしましては、我が国の防衛に万全を期す、そういう観点から、米国とも緊密に協議を行ってきておりまして、今後とも米国とは引き続き緊密な協議、協力をしていく考えでございます。
平成十九年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、これにおきまして、運用協力の強化とかＢＭＤシステム能力の向上についての協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認いたしまして、米国との間で政策面、装備面、オペレーション面において緊密に協議、協力を進めてきているところでございます。