2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
これまでも、全都道府県監査委員協議会連合会、あるいは全国都市監査委員会、全国町村監査委員協議会など、それぞれ自治体の規模に応じてこうした連合会、協議会、委員会があって、そこがある種の参考になるようなものを定めている、それをそれぞれが採用しているというところがあるというふうな指摘をさせていただきました。
これまでも、全都道府県監査委員協議会連合会、あるいは全国都市監査委員会、全国町村監査委員協議会など、それぞれ自治体の規模に応じてこうした連合会、協議会、委員会があって、そこがある種の参考になるようなものを定めている、それをそれぞれが採用しているというところがあるというふうな指摘をさせていただきました。
東京都から地方の町村レベルまで、規模、人員、予算等が全く異なるわけでありまして、御承知のとおり、そういう中で、全都道府県監査委員協議会連合会、あるいは全国都市監査委員会、あるいは全国町村監査委員協議会などがあって、それぞれが監査基準を考え、それを参考にしてそれぞれの自治体が規模あるいは人員、さまざまな状況を勘案しながら基準を定めている、そういうことであります。
これに関しましては、先ほどの地方の監査三団体からでございますけれども、まず、全都道府県監査委員協議会連合会からは、共同組織の必要性には疑問があり、仮に必要な場合には既存の地方の監査団体などが母体となるべきではないか、あるいは、全国都市監査委員会からは、共同組織のあり方については地方公共団体主導による議論を尽くす必要がある、こういう意見がございました。
そこで、監査共同組織の創設、これは今回にはないのでありますけれども、この検討に係る、先ほど地方三団体と言いましたけれども、全都道府県監査委員協議会連合会、全国都市監査委員会、全国町村監査委員協議会、これら三団体との意見交換等はなされていての検討、そして今回の結果なんでしょうか。
このため、消費者の利益を保護する観点から、まず情報開示の在り方も含め検討することが必要であると考えておりまして、当面の対策としては、分譲マンションの広告における表示内容の適正化について不動産業界の自主ルールを定めてもらうよう不動産公正取引協議会連合会等と相談しております。
このため、消費者の利益を保護する観点から、一括下請負については情報開示のあり方も含め検討することが必要であると考えておりまして、分譲マンションの広告における表示内容の適正化について、不動産業界の自主ルールを定めてもらうよう不動産公正取引協議会連合会等と相談しているほか、六月に総合政策局に建設産業政策研究会というものを設置する予定にしておりまして、そこで一括下請負を含む施工体制のあり方についても検討していきたいと
○山名大臣政務官 御指摘の監査委員及び事務局職員の研修ということでございますが、委員御指摘のとおり、重要な立場にあるわけでございまして、今、全国単位、ブロック単位あるいは都道府県単位でそれぞれの監査委員協議会連合会、こういった組織がございまして、そういったところで、財務に関する実務の実例研究といいますか、こういうことを定期的に行っているところでございます。
特に都監査事務局というのは、全都道府県監査委員協議会連合会という全部の事務局も兼ねている。責任はさらに重大なわけです。そのチェック係がみずから不正を犯していた。これではもう正義などどこにもないということになってしまうわけです。結局はその都監査事務局自身、都の行財政の適正な執行を監視する立場の監査当局が不正経理を行っていたということを公式に認めたんです。
一つは、もちろん地域における研修、県レベルの研修ということと、あわせて全国レベルの自発的な研修として全都道府県監査委員協議会連合会における研修、また全国都市監査委員会の事務研修会というような自発的な研修、また全国の研修組織として市町村職員中央研修所、市町村アカデミーにおける監査事務研修というような、いろいろの体系の研修が現在存在してございます。
○参考人（呰上一三君） それでは、これから全都道府県監査委員協議会連合会の事務局次長という立場で発言させていただきます。
「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、本日は、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等に関する件について、参考人から意見を聴取することとし、東海大学政治経済学部長宇都宮深志君、立教大学法学部教授新藤宗幸君及び全都道府県監査委員協議会連合会事務局次長此口上一三君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
山田 俊昭君 山口 哲夫君 事務局側 第三特別調査室 長 塩入 武三君 参考人 東海大学政治経 済学部長 宇都宮深志君 立教大学法学部 教授 新藤 宗幸君 全都道府県監査 委員協議会連合
これからも続いていくというふうに私は思っておりまして、北海道・東北地区統計調査員協議会連合会から昨年の七月に政府に陳情書が出ております。ずっと見ておりますとやっぱり報酬が余りにも低過ぎるんですね。わずか五千二百十円、これはもう少し大幅にアップする必要があるんでないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そこで県警といたしましては、先ほど申し上げました県下全体の全料飲関係営業者の団体である福岡県料飲業環境衛生組合連合会と、このたび新たに結成された福岡県風俗営業管理者等連絡協議会連合会、この二つの団体の全面的な御賛同を得て、風俗営業等から暴力団がみかじめ料を要求することのないように守っていく運動を展開いたしたわけであります。
特にこの風俗営業管理者等連絡協議会連合会と申しますのは、風俗営業等が暴力団のいわゆる資金源と申しますか、そういう関係に利用しやすい業態でありますこととか、業界が一致結束をして、そういうみかじめ料等の要求に対して個々の店が対応するのではなくて、全体で連合して団体の力ではね返していこう。
それからもう一つ、福岡県風俗営業管理者等連絡協議会連合会というのがございまして、これは加盟業者が約四千六百名、会長さんが白井俊次さんという方でございます。 福岡県におけるこの状況は承知いたしておりますが、全国におけるこの種の組織の状況につきましては今手元に資料がございませんので、必要であれば後ほどまた御報告申し上げます。
そうすると「結婚要件調査のため」、こういうふうに書いてきた場合、これは一体いいのかどうかというふうな問題になるわけでございますが、これは私どもとしましては、単に法律的にその程度でいいとか悪いとかいう議論をいたしましても、なかなか市町村、しかも地域によりましてはいろいろ問題がありますので、その辺の扱いを、幸いございます市町村の戸籍事務協議会連合会等と十分協議いたしまして、窓口事務が混乱しないで、しかも
そのおもなものとしては、大日本愛国党が三十三名、昭和維新連盟が四十二名、防共挺身隊五十一名、菊水青年同盟五十三名、義和団十八名、日の丸評論社二十九名、日本青年社四十八名、瑞穂会二名、全国学生協議会連合三十五名、その他三十団体、百六十二名ということになっておりまして、総合計でありますが、八十二団体、七百五十三名というのが前橋に出かけていった団体の実数であるというふうに考えております。
この共募の連合会――その団体が中央共同募金会、それから全社協――全国社会福祉協議会連合会これも共同募金からは一銭も配分はもらってない。要するに全国の各府県の共同募金会の連合会の寄り合い世帯みたいなものですから、実際は行管の勧告が言うように、銭を集めてくるということには直接的には関係がない。
それから第二番目に御指摘の、民間団体である人権擁護委員あるいは委員の協議会等の任務、これまた不明確ではないかという御指摘がございますが、これまた一部すでに御指摘のとおり、人権擁護委員法の中に人権擁護委員の任務あるいは協議会の任務、協議会連合会の任務、それぞれ一応規定してあるのであります。
○政府委員（関之君） これは俗に全愛会議と称する四十八あるいは五十ぐらいかと思いますが、そういう個々の右翼団体の連合体、協議会的な組織でございまして、三年ほど前にそういう協議会、連合体として結成されて今日まで運動してきておるのであります。そういう連合体的な組織があるということは私どもも承知はいたしておりますし、一応動向としては私ども注意しているわけでございます。
それから年金事業団の方は、今申し上げました公益法人のうち、厚生団、全国社会保険協議会連合会、船員保険会、海員掖済会等の契約する病院が事業団の対象になります。それから社会福祉法人のうち、公的医療機関である済生会、北海道社会専業協会等は事業団の融資対象になります。その他、事業団の融資対象といたしまして、厚生年金保険の適用事業所の事業主あるいは船員保険の船舶所有者というものも入ります。
山形県道路振興協会、山形県治水協会、山形県港湾協会、山形県都市計画協会、山形県農業改良普及事業協議会、海外協会、結核予防会、青年学級振興協議会、連合小学校長会、定時制高校協力費、そのほか東北自動車道建設促進協議会、そういう工合にたくさんありますが、この負担も相当膨大な地方財政の圧迫になっております。
興会理事長） 永野 正二君 参 考 人 （日本ぶどう糖 工業会会長） 川村 保君 参 考 人 （全国澱粉協同 組合連合会会 長） 本坊 美義君 参 考 人 （全国水飴ぶど う糖生産者協議 会連合
○吉川委員長 最後に、全国水飴ぶどう糖生産者協議会連合会会長の川本参考人。
○政府委員（戸田正直君） このほかに人権擁護委員が自弁され、負担されておられるのじゃないかというような御質問でございますが、これも金額の調査ができませんのでわかりませんが、人権擁護委員が相当自弁されている、またいろいろの啓蒙活動等をいたす場合、あるいは協議会、連合会等を開く場合に、いろいろ負担されているというようなことは聞いておりますが、これがどの程度の金額になるかというようなことは、ちょっと調査ができませんので
そこでこの協議会、連合会の数も御参考までに申しませんと、この予算のいろいろ割り振りがはっきりいたしませんので、協議会、連合会の数を申し上げたいと存じますが、協議会は二百九十七カ所ございます。
○亀田得治君 それは全体のそういう協議会、連合会、全国連合会の運営費、これはどれくらい実際にかかっているかの詳しいことはわからぬでしょうが、国の予算上負担しておるものは何割くらいになるのですか、おおよその見当を。
○小林武治君 今の問題は、消防団というのと、例えば消防団長協議会連合会、或いは消防協会、こういうふうないろいろの団体がありまするが、お話のは消防団であつて、例えば消防協会、或いは消防団長会議、こういうようなものが候補者の推せんをするというのはどういうふうにお考えになりますか。