2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○早稲田委員 それで、この事業の協議会議事録の要旨の方からも見てみますと、この業界の方たちがおっしゃっている言葉なんですけれども、外国人実習生に頼らざるを得ないという状況だ、人材不足だ、後継者問題により、技能実習生に一年でも長くいてほしい。つまりは、繊維業界において人手不足であるから、人手不足を補う。
○早稲田委員 それで、この事業の協議会議事録の要旨の方からも見てみますと、この業界の方たちがおっしゃっている言葉なんですけれども、外国人実習生に頼らざるを得ないという状況だ、人材不足だ、後継者問題により、技能実習生に一年でも長くいてほしい。つまりは、繊維業界において人手不足であるから、人手不足を補う。
それと、資料六として「二〇一〇年十月六日 第十四回がん対策推進協議会議事録」、これの一ページ目と二ページ目、また二十二ページから二十五ページ目までを抜粋させていただいて、委員の皆さん、また閣僚の皆さんにお配りをさせていただきました。
第七回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会議事録でございます。 「（三）児童扶養手当の見直しについて」は、就業自立に向けた総合的な支援に関する実施自治体の役割・責任を拡大をして、実施自治体が二分の一負担をするということでありますけれども、児童扶養手当の認定基準は収入のみということであります。
つまり議事録、これは第六回協議会議事録ですけれども、ここで議長が、「またこれと並行して十四日午後、山形市内ＮＨＫにおいて東北電監側、佐藤局長、宮原放送部長、小嶋放送課長立ち合いのもとで清野会長、酒井副会長、相馬、酒井両委員が出席、会社の骨格について話し合った。」と、ちゃんとこう郵政省の出た人の名前まで書いて、ちゃんとそういう報告がされているんですよね、議事録が出ているのよ。
○專門調査員（柴田義彦君） 会社側の見解によりますと、昭和二十二年一月一日に日映演と締結しました團体協約は、中央経営協議会議事録や会社と組合間との往復文書によりまして、昭和二十三年三月三十一日を以て全く無効となつたことを会社として明確に主張しているのであります。