2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
その行政監視機能については、平成三十年六月一日、参議院改革協議会報告書、「参議院における行政監視機能の強化」が各会派合意の下、取りまとめられました。この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君） 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
○事務総長（岡村隆司君） 行政監視委員会の委員数につきましては、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、「より充実した調査を行うため、行政監視委員会の委員数の増員を行うものとする。」とされたことを受けまして、同年七月に参議院規則が改正され、令和元年の通常選挙後に召集された第百九十九回国会より、三十名から三十五名に増員されたところでございます。
行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。 しかし、今の与党自民党はどうですか。
委員御指摘の、二〇二〇年三月に公表されたＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書においては、日本公認会計士協会がＩＰＯ監査の担い手となり得る中小監査事務所のリストを公表するとともに、当該監査事務所の会計士などに一定の研修を行うこと、大手監査法人における人員配置の見直しや企業向け相談窓口の設置、それから、中小監査事務所と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査事務所
こうした現状を踏まえまして、今後の方向性について、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書というものが公表されていますが、その概要とその後の状況についてお伺いをいたします。
行政監視委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。本年常会においては、本小委員会と同様のテーマの小委員会を設置して調査を深めるとともに、行政監視委員長から行政監視の実施の状況等に関し、六月には初めての本会議報告が行われました。
当委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいったところでございます。 今年六月、川田龍平前委員長から、行政監視の実施の状況等に関し初めての本会議報告が行われました。加えて、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したところにより、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしたところでございます。
さて、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、参議院における行政監視機能強化を目的として、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することが確認されました。本日はその出発であり、これまで参議院改革を積極的に推進してきた我が会派として歓迎いたします。 初めに、政策評価を所管する高市総務大臣に伺います。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向け、取り組んでまいりました。
○吉川沙織君 昨年六月一日に、参議院改革協議会報告書の中で、行政監視機能、この委員会の通年的な活動というのが示されています。それは、この夏の改選後本格的に始動をするということでございますので、今、参議院事務局事務次長から答弁いただいた内容がしっかり整えられて、行政監視機能をこの委員会で発揮できるような形に是非していただきたいと思います。
今取り上げたこの決議を行うなど、本委員会は、行政監視や行政評価に関する調査に極端に活動が低調になる中でも取り組んできているところですが、昨年六月、参議院改革協議会報告書「参議院における行政監視機能の強化」が取りまとめられています。参改協報告書に掲げられている新たな行政監視サイクルの構築の具体化について、改選後の新たな行政監視サイクルの始動に向けた事務局の補佐体制について伺います。
それで、国交省の方に、政府の方にこの対策はどのようになっていますかということで教えていただきましたところ、津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書というのが二十五年の二月に提出をされております。
御指摘の昨年四月に公表されました協議会報告書、国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点についてということで、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告、昨年の四月二十六日公表でございます、の内容につきましては、この協議会の下に設置されました内閣府と琉球大学と沖縄県等で構成される関係者会議におきまして具体化のための議論を進めているところでございます。
参議院におかれましては、その改革の一環として、平成十五年の参議院の改革協議会報告書で述べられておりますとおり、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的な運用に資するためということで、昨年の八月にはＯＤＡに関する調査団を派遣をされました。
今回、そういう議論の中で得られました具体策について、参議院改革協議会報告書は次のように述べております。 言わば、決算委員会が早期に決算の審査を行うことを可能とするため、平成十三年度決算からは、決算が提出される常会の冒頭に、本会議における概算報告の聴取及び質疑を行うこととする、これも先日実現いたしました。
産業構造審議会競輪小委員会報告書及び小型自動車競走運営協議会報告書でも指摘しておりますように、売り上げが大幅に減少している中で、施行者は高コスト体質であり、開催経費の削減が十分に進んでいないことが収益悪化の最大の構造要因であると思っております。
また、オートレースにつきましても、昨年十二月の小型自動車競走運営協議会報告書におきまして、同様の取り組みにより、これもおおむね二％の収支率が可能である、こういう試算が示されました。
参議院の選挙制度については、これまで参議院議長のもとに選挙制度改革協議会が開催をされ、本年二月二十五日の協議会報告書で、与野党一致して結論が出ていた問題であります。
参議院の選挙制度については、これまで議長のもとに選挙制度改革協議会が開催され、本年二月二十五日の協議会報告書で、与野党一致して結論が出ていた問題であります。
協議会報告書にまとめられていることは既に協議会の須藤という座長から各派代表者懇談会に報告され、（発言する者あり）その中で特に、来年七月に行われる選挙制度については、次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であり、現行の比例代表制と選挙区制という制度の基本的な枠組みは維持するとされており、この報告は各派代表者懇談会で了承されたものであります。
参議院選挙制度改革に関する協議会報告書、平成十二年二月二十五日によりますと、抜本的改革は当面無理だから現行の基本的枠組みを維持して改革すべき余地があるかを検討すべきであると、こういうことでまとまっております。 もちろん、拘束名簿方式、非拘束名簿方式の長短の指摘はなされておりますが、あの報告書が、その点は当面は動かさないということでありました。
平成十一年六月、各会派代表者懇談会のもとに設置をされた参議院選挙制度協議会は、ことしの二月、協議会報告書を議長と各派の代表に提出をいたしました。