2012-03-26 第180回国会 参議院 予算委員会 第14号
そして、幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長といたします総勢七十名規模の閣僚会合事務局を置いて、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のために、その下に国別協議チームを設置をいたしております。そして、この国別協議チームの担当者が中心となって、内閣府審議官を始めとして、関係省庁、関係者を一体として束ねて派遣して、協議、情報収集に当たっているというところでございます。
そして、幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長といたします総勢七十名規模の閣僚会合事務局を置いて、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のために、その下に国別協議チームを設置をいたしております。そして、この国別協議チームの担当者が中心となって、内閣府審議官を始めとして、関係省庁、関係者を一体として束ねて派遣して、協議、情報収集に当たっているというところでございます。
さらに、その下に三つのチームを編成いたしまして、一つは国内広報・情報提供チーム、主に、ＴＰＰ及びそれに関連する事項に関する国民や各種団体への情報提供及び広報、そして二つ目のチームとして、国内連絡・調整チームといたしまして、主に、国会、各党担当、国内の関係者に対する連絡調整、そして三つ目のチームといたしまして、国別協議チームといたしまして、現在九カ国が参加表明をいたしておりますので、九カ国との交渉参加
昨年の国会で成立を見た組織犯罪対策三法の政党間協議で、自民党の協議チームの一員として、民主党から協議チームに加わられました先生と相対したのが初めてでございます。その後、法務委員会において、委員長、今は理事としてでございますが、先生には御指導をいただいてまいりました。
翌八五年六月には実施協議チームが派遣をされてその直後に第二期交換公文、二十四億二千七百万円の無償援助がある。そして十月、計画打ち合わせチームの派遣。十二月、技術協力のための専門家五名が現地タクロバンに行ったのですよ、ここが問題なんですがね。翌八六年三月、引き渡し。この船員養成数というのは五カ年計画延べ一万三千六百四十名だったのですよ。ところが、目標の五％にも達しなかった。全然応募者がないんです。
その後、新政権の成立に伴いまして、最初の先方の話では、三月二十一日、我が国政府から協議チームが派遣をされました際に、先方政府の責任者、具体的には経済開発庁長官及び大蔵大臣でございますが、新しい政府になったことに伴って当然のことながら政策の変更がある。
○藤田（公）政府委員 私どもがフィリピンに参りまして、協議チームということで各省で先方に参りましたときには、ＮＥＤＡの方は全部結構である、十一プロジェクトそのまま遂行したいということを言っておりまして、大蔵省の方は、今レビュー中で二、三はちょっと後回しにするかもしれない、こういう話でございました。
○政府委員（藤田公郎君） 先ほど先生御質問ございました、先般協議チームということでフィリピンに参りまして、先方の責任者の方々とお話ししてまいりましたときの経験に基づいて御説明を申し上げますと、先方は前政権のときに約束済み、昨年の十二月二十四日に交換公文を下しまして、十一プロジェクトとそれから商品借款をお約束済みで、その後貸付契約をちょっととめておるものがございますが、それについては現在新政府として検討
そのためには、これからひとつ協議していきましょう、どういうアキノ政権として援助を望むのか、それは我々としても非常に弾力的に対応していきたいと思っておる、ですから、協議をしてお互いに一致しなきゃどうにもなりませんから、協議チームを送ってお話し合いをしましょうということで、実は経済協力局長を第一回の調査団長として送り込んで、向こうと早速協議を始めたわけで、この協議の中で、これからのフィリピン経済に対して
その際に、一般的な我が国の協力姿勢というものを政府の基本的な姿勢として表明されたわけですが、具体的な経済協力の問題点につきましては後ほど専門家の協議チームを送るということを言われて、先方もぜひ準備が整ったら来てもらいたい、こういうお話でございました。
フィリピンで、この協議チームとフィリピン政府との間で、どういう形でこれから援助を進めるかという具体的な話し合いをすることになっております。 まず、フィリピン側の政府の考え方を十分聞かせていただこう、基本的にはあくまでもフィリピン経済の安定、国民生活の向上のために日本が何がやれるかということ、その点に基づいた協議ということになると思うわけであります。
○安倍国務大臣 まさに、そういう気持ちで局長を中心とした協議チームを派遣いたしたわけで、早速フィリピン政府との間に、具体的にフィリピン政府の考え方を聞きながら、また日本政府としての、どういう点でこれから協力をすることがフィリピン経済の安定に役立つかという日本側の考え方も述べて、そして合意したところで援助を開始したい、こういうふうに考えております。
新しい政権との援助についての相談はまだいたしておりませんが、要請もありますし、それにこたえて近々協議チーム等も派遣いたしまして具体的に今後の援助方針等も詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そして、日本としてもフィリピン政府側から要請があれば直ちに協議チームを派遣いたしまして、これからフィリピンの経済の再建のためにどういう日本が役割を果たすことができるか、どういう援助というものをフィリピン側が期待しているかということについて十分ひとつ話し合いをして、そしてできるだけ早くその援助体制というものをつくって実行してまいりたい、こういうふうに思います。
その際、我が国としてもフィリピンの経済の再建のためにはこれ以上の援助も行っていくという基本的な考え方も表明をいたしましたし、同時にフィリピン政府に対しては、既に梁井外務審議官からアキノ大統領に対しまして我が国としてもフィリピン援助を行うために協議チームを送る用意があるということを述べておりまして、フィリピン政府の体制が整い次第、フィリピンの要請があれば我々としても協議チームを送りましてこれからのフィリピン
去る三月二十五日、国際協力事業団派遣によるビルマ橋梁技術訓練センター実施協議チーム六名の塔乗したビルマ旅客機がミンガラドン空港を離陸直後に墜落し、全員遭難されました。 ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、この際、建設大臣に対し、本件の善後策に遺漏なきを期されるよう要望する次第であります。