1966-03-29 第51回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
非常に賛成で、協調案については、後刻、今後研究しようというような話になっということを口頭で聞いたのです。けさ新聞記事を見て、ちょっとそれは、想定と申しますか、その中におった方がそういう印象を持ったかもしれません。特に次官が発表するわけはありませんし、官房長が終始おりましたから、官房長の発言が正しいと私は思っております。
3件の議事録が該当しました。
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1965-12-03 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号
これは議事録に出ておるわけですが、「一九六二年十月に日米安全保障会議で採択されたといわれる書類が現在日本外務省に通達されているが、いわゆる日韓軍事協調に関する案件、日韓間の軍事協調案といわれるものは、極東の対共防御のための政策においてアメリカがその責任をはずれて、日本にとりあえず代置させる」ということがその骨子となっております、こういう意味の指摘がされておるわけです。
1948-06-19 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
従つて先ほど言つたように妥協案、協調案に基いてある種の結論を出すということになつておつたにかかわらず、そうならなかつた。われわれ十四人は個人として、しからば一應われわれが結論を見出しておつた政令違反だということをやらなければならないことになつたのです。
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