2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
すなわち、日本と米国が参加すれば、あるいは日本だけが参加したとしても、いわゆる拒否権を持つという、日本が満足し得るガバナンスが生まれるかと思っているんですが、ＡＩＩＢ、その点についてかたくなに参加をしないと日本政府として決めているのか、あるいは、米国とやはり協調姿勢のもと、一緒でないと入れないということなのか、そのガバナンスの問題がクリアできるのか否か、この点についてお伺いいたします。
すなわち、日本と米国が参加すれば、あるいは日本だけが参加したとしても、いわゆる拒否権を持つという、日本が満足し得るガバナンスが生まれるかと思っているんですが、ＡＩＩＢ、その点についてかたくなに参加をしないと日本政府として決めているのか、あるいは、米国とやはり協調姿勢のもと、一緒でないと入れないということなのか、そのガバナンスの問題がクリアできるのか否か、この点についてお伺いいたします。
そして、このやりとりに該当する電話会談ですが、平成二年八月十四日、海部総理とブッシュ米大統領の電話会談につきまして我が国において公表されています概要を見る限り、大統領より、できるだけの協力をしてほしい、日本の協調姿勢を示してほしいと述べた、このようにあります。
先生が御指摘であります海賊対策の派遣でございますが、第十一次の派遣隊が先般出たところでございますし、欧米諸国との協調姿勢というものを先生御指摘でございますので、私も、しっかり連携をとって、そしてまた、将来連携がとれたら我が国の役割も果たせるかということもございますので、御指摘をしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
七日、全人代に合わせて楊潔チ中国外務部長は記者会見を行い、尖閣諸島沖合の問題等で対外強硬路線を取ったことで中国が国際的に孤立をした、そのために外交が失敗したとの反省から協調姿勢を前面に押し出したという報道があります。
しかし、これらの対策を積極的に進めようとする姿勢が評価されつつあり、環境保護団体等とも今までの対立姿勢から協調姿勢へと変わりつつあるというふうに認識しております。
さらに、この教育基本法においても、他国との協調姿勢をはっきりと押し出している。そして、お互いが自分たちの国を誇りに思い、国を愛する態度というものが重要であるというようなこともうたっている。ということは、他国の国民もみずからの国を愛しているわけですから、お互いを尊重していこうということで、何も戦争に駆り立てようというような法律だというのは、誤解というよりも曲解ではないかなと。
○神風委員 ムシャラフ政権は、旧タリバン政権と決別をして、現在、反テロでアメリカと協調姿勢をとっている。そうした中で、今回の地震をきっかけに政情が不安定化するようなことになれば、ある意味ではテロとの闘いにとっても非常にまずいシナリオになるであろう。 そういう中で、日本も二千万ドルの無償支援を決めたようではございますが、むしろ、ここでいっそかなり大胆に方針転換をするのも一つではないかな。
アメリカと協調姿勢をとろうというお考えが背景にあったのかもしれません。一方で二十八日、自由民主党が外交関係・国防関係合同会議を党本部で開いて、そして結論として制裁解除は現在行われるべきでないという方針で一致した。特に、赤城国防部会長は発射しない自体は当たり前、これは再発射のことですけれども、当たり前で、もっとより前向きな対応がなければ解除すべきでないというふうに強く主張しております。
こうしたインドネシアの積極的な協調姿勢というものは、残念ながらその前にジャカルタを訪問されたモンデール元米国副大統領では実はできなかったことでありました。この三月中旬の主役は、明らかに最大の危機を抱えていると思われていたインドネシアであり、その主役はスハルト大統領であったと思われます。そして、四月以降、その主役はどうも日本になりそうであります。
○藤木委員 絶えずアメリカが受け入れやすいように、そういう協調姿勢から国民を無視するという姿勢はやはりやめるべきだというふうに私は思います。こうした米国に協調した姿勢というものが、日本政府の提案にはっきりあらわれているのではないでしょうか。
各国の通貨当局で緊密な協調姿勢が継続されることを期待しておりますが、Ｇ７等ちょっと個々の問題がございますので、よろしかったら政府委員の方から答えさせたいと思います。
○遠藤（利）委員 国際社会の中でいろいろな意味で協調社会をつくっていく、そういうこれからの求められる外交の姿勢、私も当然そうあるべきと思っておりますが、しかし、そうした中で、やはり現実のサミットでありあるいはＡＰＥＣであり、そういう協調姿勢を求めるとともに国益をどうやって守っていくか、そういうこともまた、ある面では当然必要な部分ではないかなと思うわけであります。
科学技術会議の中にもライフサイエンス部会の下にヒトゲノム解析懇談会というのをつくっていただきまして、その中で各省庁の下で中心的にやっているサイエンティスト、科学者がいろいろ話をして、割合に日本でも協調姿勢が少しずつ出てきております。 やはり、しかしどうしてもこれは試練なんですね。非常にお金が要る。それと人材が要るというプロジェクト。
そうしたことを前提としながら、私は、新政権に対して日本の政府が、各国との協調姿勢など慎重な態度が必要だと考えますけれども、その基本的な姿勢は平和と軍縮、国際協調、そして民主的改革と開放の推進など明確な指標を持って対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣 ちょっと大きなことを言って申しわけありませんが、基本的に力による対決と対立をしてきた米ソ両国が、ヤルタからマルタへという言葉にありますように、マルタであの話し合いを通じて、冷戦構造の発想を乗り越えて、お互いに対決姿勢から平和をつくり上げていくという対話協調姿勢に変えていくことが好ましいという点で両国の意見が一致して、冷戦構造を乗り越えつつあるわけでありますから、そういった中においては
そういうことで米中関係が非常に悪化しているというふうに伺っておりますけれども、今度外務大臣はアメリカを訪問され、ベーカー国務長官とか大統領にもお会いになるわけですけれども、中国との関係において日本とアメリカと協調姿勢をとるのか、歩調を合わせるのか、そのようなことについてもし発言していただけるんでしたらよろしくお願いいたします。
あわせて、日本は今また急激な円高で苦しんでおります今日、西独やイギリスやフランスが一斉に金利を引き下げて国際経済の安定に向かって協調姿勢を強めておりますときだけに、このときの我が国の姿勢がひときわ目立ったのもまた当然かと思います。こういうことから我が国は農産物輸入自由化への長期的展望に基づく対策に欠け、外圧の都度、いわば場当たり的な解決で終始をしてきたのではないかとの批判も出ております。
そういう立場で、アメリカそしてヨーロッパ、いわゆる三極外交といいますか、同じ価値観を持っておる、こういう連帯感の中で協調姿勢を進めております。 同時にまた、日本はアジアの一国である、アジア・太平洋の一国である、これも一つ日本の大きな原点でございますから、そういう点も踏まえて日本外交というものは進めていかなければならない、また進めてまいったというのがこれまでの立場でございます。
そして、あらゆる意味において濶達な、そういった民間のいい意味の形を新電電は負けないように取り入れていくし、また新しく参入する側も、今度はそういった競争原理と同時に、協調姿勢の中でひとつ共存して、そしてメリットを国民に還元していただきたいという気持ちでございます。
しかし、各社の協調姿勢がようやく今回の復調期で結実し、価格の下がり幅が少なかったと、こういう分析をしているんですよ。 ですから、こういうような傾向というのは結局どこにいくかというと、国民がやっぱり高い物を買わされるということにこれはなってくるわけです。これはすべてこれから構造改善がどんどん進んでいく過程で、そういう傾向に私は必ず五年、十年先にこれは進む傾向がある。