1967-06-06 第55回国会 衆議院 商工委員会 第16号
その際に、都道府県が行ないますところの計画診断、たとえば団地につきましては団地についての計画診断、あるいはボランタリーチェーンにつきましてはボランタリーチェーンの診断というものを前提といたしまして、適正な協業化計画をつくった上で金を流すということになるわけでございます。
その際に、都道府県が行ないますところの計画診断、たとえば団地につきましては団地についての計画診断、あるいはボランタリーチェーンにつきましてはボランタリーチェーンの診断というものを前提といたしまして、適正な協業化計画をつくった上で金を流すということになるわけでございます。
協業化については、三十六年度は、先駆的な九十二地域に、事業計画の樹立指導助成を行ない、五百地域には、予備調査を実施するが、その結果により長期計画の見通しを立て、協業化計画の施策を示し、誘導していく形をとりたいと思っている。