1968-03-15 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
とにかく、そういう方向で共同化、協業化、法人経営というものに対して、将来もっともっと位置づけを明らかにしてやっていく気があるのかどうかということをお聞きしたいと思うのです。
とにかく、そういう方向で共同化、協業化、法人経営というものに対して、将来もっともっと位置づけを明らかにしてやっていく気があるのかどうかということをお聞きしたいと思うのです。
しかし、この政策をもう一歩前進させて、協業化法人の設立までいくことを要望しておりました。 私どもは、これら三団地を視察して、団地の成否は国及び地方自治体の援助と適切な指導によるところが大きいと思われ、中小企業庁も本腰を入れて、中小企業者及び地方自治体に対し、強力な指導を進める必要があると思われたのであります。
そのためには中小企業ができるだけ競争力を強化するような方法といたしまして、部分的に何といいますか、協業を行なわれるような協業化法人というようなものを設立いただきまして、そこで単位の引き上げなりあるいは生産方式の調整等についてもはかってもらってはどうであろうかと考えます。 それから次の問題は、過剰設備の処理でございます。
そういうようなものは先ほど申しましたように、できるだけやはり協業化法人という形で大きい船のオーナーにしていくということを基本的な方針として考えております。
さらに、必ずしもこの支配船腹というものを会社の合併とかいうふうなことだけによらないで、やはり内航海運業の業態に応じて協同組合化というふうなこととか、あるいは運賃のプール計算、あるいは船腹の融通、そういう中小企業の実態に即したやり方による、いわゆる協業化法人というふうなシステムによっても、支配船腹の一定量を持っておればそういうものも認めていく。
将来、税理士業務につきまして、こうした団体化、協業化、法人化というものがこの監査業務と同じように非常にいい制度であるというふうに考えられ、税理士業務につきましても、法人自体が税理士業務をできるというところまで立法政策が進んでまいりますならば、当然監査法人というものが税理士業も行ない得ることになるし、また、そうならねばならぬとわれわれは考えておりますが、現在においては税理士法の体系から支障がございまして
それで最近はグループ化というものが始まりまして、あるいは協業化というものが始まりまして、協業化法人とかなんとかいうのはどうだという話が出ておりますけれども、きざしは動いてはおりますけれども、先生の御質問のように、これはほんとうにやってみても遅々として進めないのではなくて、進まない問題の部類じゃなかろうか。しかしこれだけで満足しちゃいかぬということはよく存じております。
それからもう一つは、より基本的には、事業協同組合自体が、最近ある意味では質的な変化を遂げてきておるものが出てまいっておりまして、いわゆる協業化法人の問題が出ております。
協同組合の中にも、最近ではかなり協業化法人というような名称でもつけなければいけないような実態が出てまいっておりますので、ただいま中小企業政策審議会の組織小委員会で、せっかく組織法全体の検討をいたしておりますので、この点もその一環として今後検討をいたしたい、かように考えております。
そのバランスの問題が一つございますことと、それからもう一つは、協同組合の中にも最近いろいろ新しい実体を持ったものが出てまいっておりまして、いわゆる協業化法人という形のものが出てまいっております。
○山本（重）政府委員 企業組合につきましては、先般来いろいろ御議論をいただいたのでございますが、本質的に現在の組合制度の中で企業組合というものはどういう形が適当なのか、また現在検討されております組合制度自体の中でどういうふうに扱っていくべきか、また協同組合の中でやや企業組合的な方向に進んできておる、いわゆる協業化法人との関係をどうするかというような問題もございますので、先ほど私が申し上げましたのは、
いわゆる協業化法人というようなものを何か法制化する必要があるのじゃないかという意見も出ておりますので、それとの関連におきまして法制上今後どういうふうにしていったらいいかよく検討いたしたい、現在組織小委員会で相当ひんぱんに会合を開いて審議をしていただいておりますが、この問題も含めまして根本的な検討をしていただいて、その上でわれわれとしても方針をきめたい、かように考えておる次第でございます。
ただ、実はわれわれのほうも、先ほどちょっと申し上げましたが、協業化法人——いわゆる協同組合というのではなくて、組合が発展していったというふうな会社、こういうものにも商工組合中央金庫は金を貸すべきじゃないかという議論も相当民間に強いわけでございます。反対論も強いわけです。そういうことを含めまして、実は中小企業の組織全体についていま再検討を加えておるわけです。
ですから、やはり今後の農家の育成としましては、例の基本法にある自立農家の育成とか、あるいは協業化、法人化というふうなことをして、農業経営の近代化をはかるということがまず一番前提になるんじゃないか、こう考えております。それがなければ、なかなかいまのあめ玉の好きな農家に合う政策はむずかしい。あめ玉とキャラメルをチャンポンでいかなくちゃならぬ、こう思うのです。