1969-07-15 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第32号
意味では一つの経過的な措置であるという面も多分に持っておると思いますが、 〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 いずれにいたしましてもそういうものの中に織り込みまして、かたがたやはり集団的な生産組織なり、あるいは機械化を進めていくということと結びつけながらこの問題を運用していくと、そういうことにおいては構造政策としての意味を十分持つものであるし、従来から農林省のやっております自立農家の育成及び協業助長
意味では一つの経過的な措置であるという面も多分に持っておると思いますが、 〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 いずれにいたしましてもそういうものの中に織り込みまして、かたがたやはり集団的な生産組織なり、あるいは機械化を進めていくということと結びつけながらこの問題を運用していくと、そういうことにおいては構造政策としての意味を十分持つものであるし、従来から農林省のやっております自立農家の育成及び協業助長
それからもう一つ、最後にお話が出ました、自立農家だけを政府はやるのではないかとおっしゃいますが、私どもは、自立農家も、これは農村の中核でございますから、いろいろこれの育成につとめますが、同時に、協業助長、兼業に対する協業助長による生産効率、また、土地基盤の規模拡大と申しますか、そういうこともあわせながら、日本農政の基盤というものを固め、農政の前進をはかってまいる、こういう趣旨でございます。
それからもう一つは、中核農業、自立農業と兼業との問題についても御所論が展開されたわけでありまして、私どもとしてはもちろん総合資金制度によって自立農家、自立経営というものが十分確立されるとともに、兼業助長、協業助長ということによる兼業の体質強化、こういうようなことについても十分気をつけてまいりたい。
むしろ、協業助長をしながらやっていく。そうして大事な生産基盤としての農村というものを全体的に盛り上げていく、こういう考えでございます。
そこで、現実の事実をつかまえて、やはりそういうものも、そりゃ農業の兼業の部分においての近代化というか、協業助長といいますか、そういう努力をしながら、しかし、同時に自立経営、農業で食べていかれるような農家というものも、これを力をつけると同時に、また、それも中核農家がふえていって、全体としての農業、農村、これが豊かになって、近代化することを望む。
それには兼業農家自体の農業の生産性の向上等も協業助長等で十分考えていく。こういうふうな理解をしながら政策を進めてまいりたい。だから、一概に、ただ貧弱な農家はつぶして、都会へ追い出す、そうして、都会のほうでそれを労働力として待ってましたとばかり受け取ると、こういうふうな行き方は、われわれは考えてもいない。また、そういうような非人間的な考え方の政策は進めるべきではない、こういう考えでございます。
特に農業の生産基盤の整備強化、これにも、御存じのとおり、われわれは努力をしておりますし、技術の開発それから普及、こういった生産政策の充実と、それから、あわせまして、零細と申しますか、零細農家と申しますか零細経営、兼業的なものに対しましても協業助長のような考え方をあわせて入れていって生産性を高めていく。これらを総合して農業の生産性を高める。こういう考え方で進んでまいりたい。
○西村国務大臣 御答弁にならぬかもしれませんが、自立経営というのもわれわれとしては一つの目標でありますが、同時に、日本の実際としては、零細な農家、いわゆる兼業農家というものは七割近くあるわけで、したがって、これらが生産能率を高めていただく、また少しでも所得を向上していただくという意味での協業助長、こういう車の両輪のような形で私ども進めてまいる。
整備、言いかえますれば、圃場整備なり、土地改良なり、こういった生産基盤の整備、あわせて総合資金制度等の農業金融の拡充、それからもう一つは、今回、国会でさらに御審議を願うように、その土地利用計画、言いかえますれば、安定した農村づくりと申しますか、農業の新興地域の整備をはかってまいるという、まあ環境整備的な考え方、また単に私どもは特定の専業農家を、自立農家だけが中心ではなくて、兼業農家等のための育成、協業助長
維持等に関する陳情書外一件 （第六二九号） 農業の振興等に関する陳情書 （第 六三〇号） 畑作の振興等に関する陳情書 （第 六三一号） 甘しょでん粉の代行買上げ等に関する陳情書 （第六三二号） 鶏卵価格安定対策に関する陳情書 （第六三三号） 農林漁業金融制度の改善に関する陳情書 （第六三四号） 森林開発公団の造林推進に関する陳情書 （第六三五号） 自立経営農家育成及び協業助長等
すでに今年の二月の二十八日でしたか、全国の農業会議所のほうに今後の農政問題についての農林大臣からの諮問を出されておりまして、これに基づいて八月には中間答申として、当面緊急を要するものとしての農地制度、あるいは後継者確保というものの答申が出されるのじゃないかというふうに言われておるわけでありますけれども、構造政策というものは、政府の農基法によれば、自立農家の育成、それと補完的なものとしての協業助長ということを
今度の農事組合法人の制度もこの協業助長のための施策であると思うのでありまするが、今後政府は具体的にどのような方法をもってこの計画と協業を促進していかれるつもりでありますか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
といたしましては、一方では家族農業経営の望ましい姿として自立経営ということを考え、農業として自立しようとする経営については、できるだけ自立経営になるように育成する、こういうことでいろいろな施策を講ずるといい、一方では協業を助長するとされまして、今度の改正案によりまする農事組合法人制度の創設は、共同利用施設あるいは農作業の共同化という一部協業から始まって、農業経営という完全協業に至るまでのものを規定する協業助長