1949-04-19 第5回国会 参議院 決算委員会 第3号
そのうち主な事項は、経済安定本部機構拡充に必要な経費、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費、給與特別措置費の補足に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、第二復員局廃止による掃海管船業務移管運営に必要な経費等であります。
そのうち主な事項は、経済安定本部機構拡充に必要な経費、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費、給與特別措置費の補足に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、第二復員局廃止による掃海管船業務移管運営に必要な経費等であります。
その使用いたしました主な事項は、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、新制教育研究費國庫補助に必要な経費、臨時農業実態調査に必要な経費、本邦炭田開発調査に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費等であります。
しこうして、これらの両中央会は、戰時國民生活の安定に資してきたのでありますが、終戰に伴い今後存続せしめる必要もなく、また関係方面の意向もありまして、生命保險中央会及び損害保險中央会の保險業務に関する権利義務を、それぞれ協栄生命保險株式会社及び東亞火災海上保險株式会社に承継せしめることにいたしたのであります。
本法案の趣旨を申述べますれば、先ず生命保險中央会の保險業務に関する権利義務は、これを協栄生命保險株式会社に、損害保險中央会の保險業務に関する権利義務は、これを東亞火災海上保險株式会社にそれぞれ承継することにいたしました。
本法案の趣旨を申し述べますれば、まず生命保險中央会の保險業務に関する権利義務は、これを協栄生命保險株式会社に、損害保險中央会の保險業務に関する権利義務は、これを東亞火災海上保險株式会社に、それぞれ承継することにいたしました。