2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 私どもとしては、このＴＰＰ11の協定、関連法案、あるいはその他の法案につきましては、慎重に御審議をしていただいた上で迅速に可決していただけるよう政府として努力をするということに尽きるわけでありまして、国会の運営について私の方からちょっとコメントすることは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（齋藤健君） 私どもとしては、このＴＰＰ11の協定、関連法案、あるいはその他の法案につきましては、慎重に御審議をしていただいた上で迅速に可決していただけるよう政府として努力をするということに尽きるわけでありまして、国会の運営について私の方からちょっとコメントすることは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
ＴＰＰ協定関連法案に関して質問します。 日米首脳会談において、トランプ大統領が、アメリカ第一の立場から、一方的な鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行いながら、ＴＰＰに戻りたくない、二国間協議がいいと明言しているもとで、安倍総理が、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。 総理は、米通商拡大法二三二条に基づくアルミと鉄鋼の日本に対する輸入制限の適用除外を求めました。
さらに、衆議院では実施しなかった中央公聴会を行うなど、ＴＰＰ協定、関連法案の中身につき、熟慮の府である参議院にふさわしい充実した審議を行いました。 特に、集中審議では、衆議院とは異なり、審議対象のテーマをそれぞれ決め、議論を深掘りいたしました。参考人質疑では、国民の関心が特に高い農林水産業や医療保険制度、食の安全などの分野について十分に議論しました。
それは、なぜ今この国会の中でＴＰＰ協定、関連法案が粛々と議論され続けているのかという点です。既に衆議院の段階からもそうでしたが、日本が急いでＴＰＰをこの国会の中で批准をするという合理的な理由は既にありません。 私のレジュメ等々見ていただきたいんですが、外的な要因としては、アメリカの大統領選の結果であるとか、それからオバマ大統領の残存期間、レームダック、ここでの承認というのもほぼ可能性はゼロです。
それで、もう一つ申し上げたいのは、やはり、最近の、一カ月ほど前でしょうか、共同通信が世論調査を行いまして、これは九月十七、十八日でございますけれども、ＴＰＰ協定関連法案について、臨時国会で成立を望むとおっしゃっている方が回答者の一一・九％、成立にこだわらず慎重審議を求めるというのが七三・二％。国民の声は圧倒的に慎重に審議をしろということでございます。
委員会が冒頭混乱したということは、政府として、ＴＰＰ協定関連法案の審議をお願いしている立場としては、大変申しわけないと思っておりますし、また、当委員会でも再三再四御議論になっている情報の公開についても、これまでも協定の概要についてはお示しをさせていただいている。
政府提出の協定、関連法案の質疑においては、政府に対して質疑をただしていただくものと考えております。委員長としてはお答えする立場にない、こういうことを申し上げておきます。
政府提出の協定、関連法案の質疑、これにおいては、政府に関して疑義をただしていただくものと私は受けとめています。 ですから、委員長としてはお答えする立場にはないと考えます。政府に対して質疑をしていただきたいと思います。
きょうのこの委員会は、政府提出の協定、関連法案の質疑においてでありますから、政府に対して質疑をただしていくものと考えております。よろしくお願いします。
○西川委員長 これは、今、政府提出の協定、関連法案の質疑、これを政府に対して問いただしてもらうこの委員会でありますから、質問を続行してください。玉木雄一郎君。
○野口忠夫君 ただいま日韓大陸だな協定関連法案が国会に提案されまして、大変な問題になっているわけでございますが、この日韓大陸だなの探鉱事業を行う開発会社に対する国の投融資実施機関は計面上は石油開発公団であると考えられますけれども、その点は間違いございませんか。
そのためにも、朝鮮、中国が抗議しております日韓大陸だな協定関連法案は断じて成立させるべきではありません。総理及び農林大臣の答弁を求めます。 次は、お米の過剰対策であります。 実りの秋を迎えたにもかかわらず、ことしの予約限度超過米が九十万トンにも上ると言われ、農民は大きな不安を抱いております。
なお、一日韓大陸だな協定関連法案の制定反対というお話でございまするが、これはもう、前国会で協定は承認さしていただいたわけでありますが、その承認があった以上、国内法が通らぬというようなことでは、協定が承認されたという意味もなくなっちゃう次第でございまするから、ぜひともこれは御協力願いたいと、これはお願いを申し上げます。
しかるに、この協定関連法案は、この県民と国民の当然の願いを踏みにじるものであります。 わが党は、これらの関連法案に断固として反対することを表明し、私の討論を終わります。
いま会期延長をしようとするのは、参議院の沖繩及び北方問題に関する特別委員会で審議中の沖繩協定関連法案を、この国会でどうしても成立させようとする意図から出たものであります。沖繩協定は、衆議院での強行採決がきびしい非難を浴びたことでもわかりますように、審議は全く不十分でありました。関連法案につきましても、すべての法律の分野にわたるような大案件でありますので、いまだ審議は十分でありません。
もう一点栗木さんに伺いたいと思いますが、先ほど伺っておりますと、まず、復帰をして、そうして、いろいろ懸案事項もあるが、国内法で処理したらよかろうという立場から、沖繩協定関連法案に賛成だということをおっしゃいましたけれども、しかし、今度の沖繩協定によりますと、アメリカ軍の基地はそのまま残るわけであります。
○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、沖繩協定関連法案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 これらの法案は、アジア最大の侵略拠点としての沖繩の基地の機能を維持し、さらには日米安全保障条約を実質的に改悪して本土をも沖繩化し、あまつさえ請求権の放棄、資産買い取りなどをも取りきめた侵略的、屈辱的な沖繩協定の実施を保障するための国内法案であり、それ自体侵略的、屈辱的なものであります。
その準備の進行状況はどうかといいますると、まず何よりもこの協定の承認であり、協定関連法案の成立である、こういうふうに考えますが、アメリカには関連法案というのはない。そこでこの協定だけの問題ですが、これがもうとにかく可決されてしまった、もう批准を待つばかりである、こういう状態になってきておるわけであります。
そして、いつでも批准の状態に入るわけでありますが、アメリカ側の上院のコメントといたしまして、日本の協定関連法案が成立することを前提として考えたい、こういうことを言っております。そういうことを考えると、いよいよこれらの法案が成立をするということが必要になってきたなあと思っておるのであります。