1999-05-28 第145回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日本と韓国の自由貿易協定設立構想、これが昨年十一月に日韓の閣僚懇談会で提案がされた。その前段階として、投資環境を整備するための投資協定締結の予備交渉に入るとか、あるいは日韓双方で研究機関の共同研究をするというふうなことが決まったということでありますけれども、その後の進捗状況あるいは今後のスケジュール、こういった点についてお聞きをしたいと思います。
日本と韓国の自由貿易協定設立構想、これが昨年十一月に日韓の閣僚懇談会で提案がされた。その前段階として、投資環境を整備するための投資協定締結の予備交渉に入るとか、あるいは日韓双方で研究機関の共同研究をするというふうなことが決まったということでありますけれども、その後の進捗状況あるいは今後のスケジュール、こういった点についてお聞きをしたいと思います。
○若松委員 理解をしてくれるだろうということですけれども、当然、そのお話の前提には外務省としてこの今回の協定、設立上、いわゆる日本の主張、これが十分に反映されている、そういうことで言われているわけですか。
ただ我々の申立といたしましては、提訴をいたしたいということを申したときに、同時に今後同水域において引続き両国政府の協定によつて、操業区域なり操業権なりよく相談して、その協定設立の相談をしようじやないかということを申添えておる次第でありますが、その点はオーストラリア政府の返事を待たなければ何とも申上げられない状況であります。 私どもといたしましては、この点につきまして非常に重要に考えております。
その政令の内容によりますれば、事業の免許は、昭和二十年の九月二日から二十五年の一月一日までの間に外国と日本との間に航空営業をした会社の協定設立する一つの会社に対してのみ免許をするということであります。それからこの期限もこれを付けて免許するということであります。