2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そもそも、こういった核燃サイクルであるとか、むつの中間貯蔵施設を受け入れるときに、青森県と国や事業者との間ではどのような協定、覚書があるんでしょうか。
そもそも、こういった核燃サイクルであるとか、むつの中間貯蔵施設を受け入れるときに、青森県と国や事業者との間ではどのような協定、覚書があるんでしょうか。
このことを、厚生労働省として、ベトナムとの協定覚書というのが結ばれたのが河野大臣の時代であります。外務省、そして厚労省も一緒に。この件、ベトナム政府にどんなふうに報告をされて、ベトナム側からはどんなお話があったでしょうか。お願いします。
しかし、空港建設の際の佐賀県と漁協との公害防止協定覚書資料には、県は自衛隊と共用するような考えはないと書かれています。また、二〇一〇年三月の全会一致による県議会決議では、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかであるとしています。佐賀空港の開設当初から自衛隊とは共用はしないという佐賀県の考え方は明らかであります。
またこれも市からの問い合わせですが、調布飛行場の運営に当たりまして、東京都と地元三市との間で協定、覚書等が締結をされまして、それをもとに飛行場運営要綱を策定し、厳しい運航制限等について規定しているところでございます。 この内容を国として把握をしているのか、また、把握しているのであれば、これらの内容についての国の見解はどうなのかということでございますが、答弁を求めます。
なお、ボン条約への締結及び関連する協定、覚書への参加につきましては、その締結等により我が国が負うこととなる義務と、我が国が締結済みの他の条約により我が国が負っている義務との関係について十分な整理が必要であることから、慎重に検討しているところでございます。
○河野（正）委員 先ほどお話にありましたように、生物多様性国家戦略には、ボン条約については「継続的な情報の収集に努め、必要な場合には、本条約または関連する協定・覚書への対応も検討します。」というふうに文言が書かれているかなと思います。 この対応状況について、改めて、これは外務省さんでしょうか。どちらかお願いします。
最後に、料金について問題点だけ一つ御指摘をしていきたいんですが、これは今、坂出市と本四会社の間の協定、覚書がありまして、実は、島民の料金の徴収業務については、坂出市が本四会社から請け負う形でやっている形になっているんですね。
○吉井委員 この問題については、既に、日本とカザフスタンとの協定など、ウランに関してもレアアースについてもたくさんの協定、覚書が交わされておりますが、例えば日本、カザフスタンの協定では、ウランとレアメタルの関係についてはどういうふうに扱われていますか。
こういう友好親善に基づいて、協定、覚書に関することですから多分そんなことは避けられると思っていますが、現実にそのことが起きたことを考えますと、私はそれによって日ロ問のいろんな感情的な対立が起きたりすることがまた四島問題の解決から見ても大変問題だと。 ですから、問題は、我が国の立場に立ってこの秩序を守らせるための措置というものをしっかりさせぬとならない。
私は地元への通報の問題をまず取り上げたいわけですが、三月十七日の委員会で、茨城との安全協定、覚書、運営要項を示して、これに違反するのではないか、そういうことを申し上げました。そうしましたら、必ずしもそうは思わないというふうなお答えがあったように私は承知をしておりますが、この認識はいかがでございますか。
私は、この安全協定、地元とのそういう協定、覚書、そしてまた運用のあり方については、地元との間にそごを来さないように日常きちんとすり合わせをしておくべきものだと思うんです。何もないときはないんですよ。平時がずっと続いて、何かあったときに問題になるものなんだ。
これは長官もお立ち会いになっているでしょうが、非常にこのことについての御不満があったようですけれども、やはりこういう協定、覚書があるわけですから、これは明記をしていただいて、まさに明記をしてきちんと守る、そして履行をするということがないと地元は安心しないと思うんです。ぜひ、今私の方から申し上げましたが、明記をしてきちんと守るように御努力を、御努力というかやっていただきたい、このように思います。
○松野（允）政府委員 私どもはＳＥＣとの間に情報交換協定、覚書を結んでおります。ケース・バイ・ケースというベースではございますけれども、もし向こうからこの件について必要な情報の要求があれば、この覚書の枠内で対応したいというふうに思っているわけでございます。
ただいま御質問の、先般ゴルバチョフ大統領が参りましたときに日ソ間で締結されました科学技術関係の協定、覚書としては、まず日ソ原子力協定がございます。
○小川会計検査院説明員 補償の協定、覚書等から判断をいたしまして、本件補償は、金額の算定上はそのような喫水深一メートルというふうなことでございましたが、あくまでも金銭打ち切り補償でございますので、それ以降の問題については、補償を受けた船会社の責任であると考えております。
○林（百）委員 大臣も念のために聞いていただきたいのですが、五十七年十一月三十日に民事局の第一課長の、そのころは清水さんというのですが、それから全法務労働組合書記長の大段君との協定、覚書がありますが、これは決してパイロットシステムを導入することに反対だという立場ではなくて、円滑な運営のためにはどうしてもこういうことをしてもらわなければいけないという立場でやっているわけです。
○中村鋭一君 通信・放送衛星機構と宇宙開発事業団の間に協定、覚書、念書、まあ名称はいいですけれども、要するにいろいろ細かい取り決めというのは当然なさってたんでしょうね。
ということになりますと、時間の関係から、内容につきましてもお尋ねしておきたいのですが、たとえば労働組合の関係ですと、基本的な職員との雇用契約、労働組合との労働協約、協定、覚書、労使慣行といったことが出てくると思いますし、団地居住者などの関係ですと、賃貸の条件、また、当事者としての地位の承継という問題も出てくると思います。この点について基本的なことをまずお伺いしたいと思います。
もっとも、この協定、覚書にもめどとするということでございますから、必ずしも二十八に限るという意味ではないと思いますので、若干の幅があろうかと思いますので、そういう意味で実情に合うようによく最終の判断をしたいと考えております。
それで、両県の知事がそういう協定、覚書を交わすということは、道義的な、政治的な問題であろう、こういうふうに私も理解をいたしております。 そこで、いまもお話がございましたように、屎尿を海洋投棄することは本来好ましいことではない。
宇野長官は、佐世保にどうしても修理港を設置させたいということで、むつ市との間の協定、覚書等もございますから、この問題については一生懸命やっていらっしゃるものだと思うのです。ところが、原研は、そういう委嘱状を文書で出しているのに、自分たちの考え方に同調しないような人が委員になることに反対をし、それに対するいやがらせをやって、そして賃金までカットする。
それから、いま水島で操業再開に関連して、全企業が同じような文書で市当局と協定、覚書を結ぶ。その前提条件としては、それぞれの企業の中の防災計画というものを立てさせて、その防災計画を基礎に置いて協定や覚書を結ぶ。これらのそれぞれの企業の保安、それは国の保安基準を基礎に置いて防災計画というものを立てるわけですが、この防災計画が立って市と協定を結んである。