2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、TPP11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。 これによりまして、加糖調製品からの調整金収入、これを増加させ、砂糖と加糖調製品の価格差を更に縮小、よって国内産糖の競争力の強化、これを図る、そういったものだというふうに考えております。
御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、TPP11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。 これによりまして、加糖調製品からの調整金収入、これを増加させ、砂糖と加糖調製品の価格差を更に縮小、よって国内産糖の競争力の強化、これを図る、そういったものだというふうに考えております。
○麻生国務大臣 今おっしゃるとおり、関税の緊急措置の話ですけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドにおけます主要輸出国との協議の結果、あのときに税率を自主的に五〇%から三八・五に引き下げるという協定税率というものでさせていただいたんですが、それの代償として、下げるから、そのかわり輸入量が前年度輸入実績の一一七%というのを超えた場合については税率を引き上げますよという話をつくられた。
それ以外に、WTOや経済連携協定に係る国際交渉の結果といたしまして、WTO協定税率やEPA税率といった譲許税率等が存在しているわけでございます。以上申し上げた税率のうち、最も低い税率が実際に適用される税率となるわけでございます。
ところが、国内で、漢方薬局等から、あるいは漢方薬を使用される方々から、これが無税だったものが、協定税率で、例えば漢方薬でいきますと二・五%、弗化水素でいきますと、中国産で無税だったものが三・三%になったということで、使用者が大変困るという話が出てきまして、生産者の方に余り影響がないものでございますので、これについては無税に戻す、無税にするということを今回したものでございます。
○笠井委員 これはOECDの資料ということで、私もいただいたものですけれども、各国の農産物の平均関税率というのを見ますと、これは比較で見ると、米国は五・五%と極めて低いですが、日本はそれに次ぐ一一・七%という形で、これは二〇〇〇年協定税率でありますけれども、最低ランクであります。いわゆる優秀なといいますか、関税開放国の一つになっている。
関税率について特定国間での協定税率が設定される中で、原産地証明の真正をしっかりと見分けることが何よりも重要となってまいりますが、今回認められているこの十六人の要員でこうした業務の処理が十分に実施されるのだろうか、そんな疑問を持つわけですけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
なお、新たな国境措置としての暫定税率、協定税率などはどのようにしようと考えていらっしゃるのか、これが二つ目。三点として、さらに課徴金については外圧も強いかもしれませんけれども、御承知のようにECなどは実施しておりますね。したがって、輸入課徴金を導入することが効果ある品目については取り入れていくという決断をすべきではないかと思うが、いかがでございますか。以上の点について伺います。
ただいま御指摘の実行関税率が協定税率に比べて下がっているという背景は、黒字減らし対策等等で二割カットとか、あるいは五十三年に東京ラウンド交渉の妥結促進というものを目指した前倒し引き下げとか、そういったものによってもたらされた部分が相当ございます。
それをもとにしまして日本がさらに実行税率から、最終はもちろん譲許率で決められたものでございますが、ステージングとして協定税率より実行税率が低いものについて下げるということを、これは各国とやはり東京ラウンドの場で約束しているわけでございます。 したがって、先ほどから申しましたように、よけいに譲り過ぎているわけじゃございません。最後の、八年後の形は同じでございます。
ただ、関税率につきましては、仮に本法案が通過いたしました場合、シガレットについての九〇%の関税率は、ECの税率も同じでございますので、にわかにそれを引き下げるわけにもまいりませんけれども、ガット協定税率としてどのようにするか、それらの点は今後の研究課題であろう、このように思っておるわけでございます。
それからなお、関税引き下げの幅でございますけれども、日本の場合は五〇%の引き下げになっておりますのに対しまして、アメリカは三〇%、ECは二五%ということで、これも譲り過ぎではないかという御指摘かと思いますが、実行税率というのが別途日本の場合には設定してございまして、協定税率よりは大分低くなっている現状にございますので、実行税率からの引き下げで見ますと約二〇%程度の引き下げということになっておりますので
雑豆の価格は国産と輸入と非常に開きがございまして、現在輸入関税はガットの協定税率になっておりますので、これを引き上げることは種々の困難がある。そこで国内生産者を保護するとともに輸入業者の過大な利益発生を防止するために、輸入業者の自主的な拠出という形で一定の差益を財団法人に納付を受けておるということでございます。
○古橋説明員 印刷いたしました書籍についての関税でございますけれども、いま御指摘の製品のものあるいは仮とじいたしました半製品のもの、これも同一の関税率の適用でございまして、基本税率につきましては明治四十四年から、いわゆるガットで譲許いたしました協定税率につきましては昭和三十年から、両方とも無税という取り扱いになっております。
○説明員(鈴木直道君) 関税率の現状につきましては、農林水産省から御説明がございましたとおりでございますが、やはり農家の方々の実情を踏まえまして、実際の協定税率は一〇%でございますが、特に五%という低い税率が適用されておりますし、大型機につきましては、御存じのように重機械免税制度もございますので、それを大いに活用していただくというのが基本だろうと思います。
また、わが国が東京ラウンドに提案いたしましたオアァーは、これは当然のことながら、実行税率からではなく、協定税率から、譲許税率からの引き下げを考えておるわけですが、それは実行税率からでなければならないというような主張、これは私は無理な主張だと思いますけれども、そういうことも考えておるように聞いております。
○貝沼委員 先ほど大蔵大臣がちょっと発言をしたようにも思いますけれども、要するに関税前倒し引き下げ、これと東京ラウンドで決定されるだろう協定税率、これは一体どういう関係になるのかということですね、その位置づけ、これについてお願いします。
○松尾説明員 お尋ねは三点ございましたが、まず第一点、日本の税率、特に協定税率が諸外国に比べて安過ぎるのに、さらに東京ラウンドでこれを下げようとしているのかということでございましたが、まず事実ほかの国と比べてどうかというのは、前にこの委員会で先生の方から御要求があって資料もお出しいたしましたとおり、アメリカとの関係において見ますと、アメリカが相当に高いところにある。
○説明員(能登勇君) 今回のスキーぐつの関税引き上げの代償として協定税率の引き下げを行いました十三品目について支障はないかという、国内産業保護上問題がないかという御質問でございますが、まず先ほど来の答弁にもございましたように、現在の適用されている実行税率が十三品目のうち十品目については下がっていないという点、それから三品目、大理石関係のものにつきましては、実行税率現在二%のものがゼロになるわけでございますが
○説明員(松尾直良君) スキーぐつの税率、ただいま御審議願っておりますのは協定税率、条約の税率でございまして、これはもう先生十分御案内のとおり、今回二七%という条約上の税率が設定をされるということになるわけでございまして、これは別段の改定交渉というものがない限り、当然のことながら二七%というものがそのまま続いていく。
それから、ガットの二十八条によりましていまの協定税率の改定の交渉が相手方とできる、こういうような考え方も成り立ち得るわけでございますが、これらについての見解はどういう見解をお持ちであるのか。大島つむぎの輸入の問題に関連をして、考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
そこで基本税率が生糸と絹糸の場合には一五%、協定税率で七・五。そこで絹糸の場合には二割カットが働いておりますから、これは六%、絹織物は基本税率が二〇%に協定税率が一〇%、それの二割カットが働きますから八%、こういうふうに承っているのですが、そのとおりですか。
輸入される貨物に関税率を適用いたします場合、その税率には実は四種類ございまして、基本税率あるいは暫定税率それから協定税率、つまり先ほどの譲許税率でございますが、そのほか特恵税率とか、こういういろいろの税率が実はあるわけでございます。したがいまして、ある貨物が輸入されたときにどの税率を適用してよろしいか、実際にはそのうちの一つを選んで適用する、こういうことになるわけでございます。