1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
その二は、昭和四十年度補正予算に計上されま一したが、いわゆる出入国管理特別法に基づいて、入国管理局関係の永住許可事務処理を円滑適正に実施するに必要な経費として、前述しました増員三十名のほかに、協定永住事務委託費等として六千四百三十六万九千円が計上されております。
その二は、昭和四十年度補正予算に計上されま一したが、いわゆる出入国管理特別法に基づいて、入国管理局関係の永住許可事務処理を円滑適正に実施するに必要な経費として、前述しました増員三十名のほかに、協定永住事務委託費等として六千四百三十六万九千円が計上されております。
その二は、昭和四十年度補正予算に計上されましたが、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づいて、入国管理局関係の永住許可事務処理を円滑適正に実施するに必要な経費として、前述しました増員三十名のほかに、協定永住事務委託費等として六千四百三十六万九千円が計上されております。